スモールM&Aとは？

スモールM&Aの定義

スモールM&Aとは、以下の要件に該当するM&Aが該当すると言われています。
〇小規模会社・個人事業を対象としたM&A
〇一般的に譲渡金額が1億円以下の取引
〇売上高が1,000万円から5億円までが目安
〇年商（注）の場合、数千万円から3億円ほど
〇従業員は、数人から30名程度

（注）年商は1年間の収益の総額。売上高は1カ月、四半期、半年など、目的によって対象期間を変更して用いる。 1年間の売上高＝年商

スモールM&AとマイクロM&A

マイクロM&Aとは、スモールM&Aよりもさらにサイズの小さいM&A案件になります。
譲渡金額が1,000万円以下で取引が成立し、案件規模が小さいため、M&A起業（M&Aを活用した独立開業）を目指す個人に人気があります。スモールM&A特化型のネットマッチングサイトも数多くあります。

（イメージ図）スモールM&AとマイクロM&A

スモールM&Aのプレーヤー

この５～６年の間に、スモールM&Aを専門とする仲介会社が設立されており、スモールM&A市場が徐々に形成されています。

スモールM&Aの仲介会社（一部）

各社の報酬体系を見ると、売手企業、買手企業ともに最低報酬の金額は、150万円から400万円までとなっている。また、売手企業は完全無料とする仲介会社もある。

スモールM&A仲介会社の報酬体系（売手企業）

スモールM&A仲介会社の報酬体系（買手企業）

スモールM＆A向け融資の状況

スモールM＆A向け融資の状況を４つの切り口から見ると以下のようになります（出所：日本政策金融公庫HP）。

融資金額別

運転資金と設備資金（注）のいずれも、500万円以下が約６～７割、1,000万円以下が約８割であり、小口資金の利用が多くなっています。また、M＆A資金が高額になる場合等は、複数の金融機関が融資を行うケースもあります。
（注）設備資金には、譲渡企業から買い取る譲渡企業の株式、営業権、事業用資産（店舗、機械設備等）等を含みます。

業種別

運輸業の利用が約３割と最も大きく、卸売・小売業、サービス業、飲食店、宿泊業等、さまざまな業種のスモールM&Aにおいて利用されています。

従業者規模別

従業者数5人以下が8割、従業者数20人以下が約9割となっており、融資先の大半が小規模事業者となっています。

組織形態別構成比

個人企業への融資が７割、法人企業への融資が３割となっています。