ホームセンター業界の動向およびＭ＆Aについて【2023年版】

ホームセンター業界の市場動向

2021年のホームセンターの販売額は、前年比3.4％減の3兆3,904億円であった（経済産業省「商業動態統計」）。

 

出所：経済産業省、業界動向サーチ

上記グラフより、2014年から2019年までの6年間のホームセンターの販売額は横ばいで推移し、2020年はコロナ特需や巣ごもり需要の恩恵を受けて増加した。2021年は、2020年の反動のため減少したが、中長期的には横ばいで推移していることが分かる。
2020年のホームセンター業界は年で、マスクやトイレタリー、DIYや園芸用品が好調に推移し、大幅な増収を記録しました。
ホームセンター業界の各社は新規出店により事業を拡大してきたが、この数年はオーバーストア化、異業種との競合等により、市場は飽和状態にある。その結果、各社の経営戦略は、新規出店のペースを抑え、M&Aを活用した業界再編や新規事業への進出などへシフトしている。

ホームセンター業界の売上高ランキング（2021‐2022年）

売上高ランキング		（億円）
順位	会社名	売上高
1位	株式会社カインズ （ベイシアグループ）	4,826
2位	DCMホールディングス（3050）	4,447
3位	コーナン商事（7516）	4,412
4位	コメリ（8218）	3,760
5位	アークランズ（9842）	3,571
6位	ナフコ（2790）	2,065
7位	アレンザホールディングス（3546）	1,559
8位	ニトリホールディングス（9843）	1,370
9位	ジョイフル本田（3191）	1,235
10位	バローホールディングス（9956）	1,229

出所：各種資料より作成

ホームセンター業界のM&A

ホームセンター業界のM＆A（一部）

年度	買い手	対象企業・事業
2020	綿半ホールディング（3199）	株式会社ほしまん（長野県：ドラッグストア・調剤薬局の運営）を孫会社化
2021	オートバックスセブン（9832）	ジョイフル本田（3191）の子会社、株式会社ジョイフル車検・タイヤセンターを完全子会社化
2021	綿半ホールディング（3199）	株式会社夢ハウス（新潟県：戸建て木材住宅の設計・施工・販売）を完全子会社化
2021	DCM株式会社 DCMホールディングス（3050）の子会社	テーオーホールディングス（9812）の子会社、株式会社テーオーリテイリングと資本業務提携
2022	DCMホールディングス（3050）	エクスプライス株式会社（東京都：専門店EC事業）を完全子会社化
2022	DCMホールディングス（3050）	カンセキ（9903）の第三者割当増資による自己株式（6.3%）を取得して資本業務提携
2022	綿半ホールディング（3199）	有限会社中村ファーム（長野県：養豚事業）を孫会社化
2022	DCMホールディングス（3050）	ケーヨー（8168）の株式9.22%（議決権ベース）を買い増し（主要株主より）

出所：各種開示資料より作成

ホームセンター業界の課題と今後について

「市場が飽和状態」

この数年のホームセンター業界の市場規模は3兆円台前半を横ばいで推移しており、市場は飽和状態にある（経済産業省の調査）。
ホームセンター各社は積極的に新規出店を行ったため、市場はオーバーストア化が進行した。
市場の成長率が鈍化する中で店舗数は増え続けたため、一店舗当たりの売上は減少傾向にある。

「同業他社および他の小売企業との競争激化」

ホームセンター業界では、同業他社との競合に加えて、ドラッグストアやディスカウントストア、ネット通販など、多くの小売企業とも競合関係にある。
また、ホームセンターの顧客はプロから一般向けと客層が幅広く、取り扱う商品も多種多様である。
生活必需品はドラッグストア、ディスカウントストアおよびネット通販、インテリア用品は家具・インテリア用品の小売業、プロ向けは事業者向け工具・消耗品・事務用品の通販会社などが競合相手である。

「人口減少による市場の縮小」

小売業にとっては、少子高齢化や労働人口の減少、消費の減退による市場の縮小は大きな課題である今後、ホームセンター各社にとっては、人口減少に対応した新しいビジネスモデルの構築が必要である。

「上位企業による寡占化」

ホームセンター業界では、市場の飽和状態や他社との競合、人口減少といった、様々な課題の解決策の一つとして、ホームセンター業界ではM&Aが活発である。
特に大手企業による買収や提携などが相次いでおり、上位企業による寡占化が進んでいる。