設備工事業界の動向およびＭ＆Aについて【2025年版】

 

 

設備工事業界の動向

設備工事事業者とは、電気工事、電気通信工事、空調工事、上下水道の給排水工事など、建築物に付随する設備部分全般の工事を担う事業者である。特定工程だけを請け負う専門工事業者、あるいはゼネコンの下請けなどとして土木・建築の一部を請け負う建設業者はサブコンと呼ばれ、その中には設備工事業者が多い。以下、設備工事に占める割合が大きい、電気通信工事事業の売上高の推移を見てみる。電気通信工事業界は2009年から2019年まで緩やかに増加、2020年は横ばいであった。

出所：各社有価証券報告書、業界動向サーチ

電気通信工事4社の売上高の推移を見ると、2019年までは緩やかな増加傾向でしたが、2020年から2021年にかけて減少し、2022年に再び増加に転じています。近年は上位4社のランキングも変動しており、競争の激化が見られます。

電気通信工事は、インターネット回線や電話回線に関する工事全般のことを言います。
具体的には、光ファイバ網の構築やLAN工事、携帯電話基地局の設置、データセンターの設置・保守、テレビや放送設備ケーブルの引き込み、および設備機器の設置工事など多岐にわたります。
電気通信工事業界は、民間の設備投資と公共工事が収益柱となっており、民間では携帯キャリア、電力会社、通信会社などが主要顧客です。

2022以降、電気通信工事業界においては、5Gなどモバイル基地局や大規模データセンターなどの情報インフラ投資が引き続き堅調に推移しており、コロナ禍のために減少した設備投資が増加しています。
また、公共工事に関しては、道路やトンネルなど老朽化に伴う社会インフラ工事が引き続き堅調に推移しており、今後もこの傾向は継続すると予測されています。
 

 

電気通信工事業界の売上高ランキング

設備工事業界の売上高ランキング（1位～10位）は、以下の通りである。

順位	会社名	売上高
1位	エクシオグループ（1951）	6,276
2位	きんでん（1944）	6,091
3位	コムシスホールディングス（1721）	5,6324
4位	関電工（1942）	5,415
5位	ミライト・ホールディングス（1417）	4,839
6位	九電工（1959）	3,957
7位	NECネッツエスアイ（1973）	3,208
8位	トーエネック（1946）	2,320
9位	ユアテック（1934）	2,273
10位	中電工（1941）	1,890

出所：会社四季報などより作成
 

 

設備工事業界のM&A

最近の設備工事業界のM＆A（一部）

出所：各種開示資料より作成

2019年（買い手企業）ダイキアクシス（4245）（売り手企業）株式会社冨士原冷機 株式会社日本エアーソリューションズ
ダイキアクシスは、水回りを中心とした住設機器を、ゼネコンや地場の建築会社、ハウスメーカーに供給しています。
冨士原冷機（愛媛県松山市：売上高17億4000万円）は空調や給排水など総合設備事業を手掛けており、日本エアーソリューションズ（同：売上高2億5600万円）は空調換気設備工事を手掛けています。ダイキアクシスは、冨士原冷機と日本エアーソリューションズの全株式を取得して完全子会社化しました。
本M&Aの目的は、総合的なソリューションの提供と質の高いサービス提供による相乗効果が狙いです。

2020年（買い手企業）ユアテック（1934）（売り手企業）空調企業株式会社
ユアテックは、東北電力系列の総合電気工事会社です。
空調企業株式会社（宮城県：売上高9億5800万円）は、空調管設備工事および機器類販売を手掛けています。
ユアテックは、空調企業株式会社の全株式を取得して完全子会社化しました。
本M&Aの目的は、施工体制の強化と営業面における相乗効果が狙いです。

2020年（買い手企業）クワザワホールディングス（8104）（売り手企業）株式会社フリー・ステアーズ
クワザワホールディングスは、北海道地盤の建材・土木資材商社です。
株式会社フリー・ステアーズ（千葉県：売上高21億円）は、首都圏を中心に、マンションの防水工事及び塗装工事を主体とした大規模修繕工事を手掛けています。
クワザワホールディングスは、株式会社フリー・ステアーズの全株式を取得して完全子会社化しました。
本M&Aの目的は、マンション工事における相乗効果による、事業基盤の充実が狙いです。

2020年（買い手企業）じげん（3679）（売り手企業）ブランディングテクノロジー（7067）
じげん（3679）は、求人や不動産情報を一括検索する集約サイトを展開しています。
ブランディングテクノロジー（7067）は、サイトなどのメディア制作やネット広告などのコンサル事業を展開しています。
じげんは、ブランディングテクノロジーから外壁コンシェルジュ事業を譲り受けました（取得価額は1億円）。
本M&Aの目的は、じげんの外壁塗装比較メディア「プロヌリ」の顧客基盤に、外壁塗装コンシェルジュの顧客基盤が加えることによって、外壁塗装領域の市場シェアの拡大が狙いです。

2020年（買い手企業）オーウイル（3143）（売り手企業）株式会社メビウス
オーウイルは、食品副原料専門商社であり、マンゴー加工品のシェアはトップです。
株式会社メビウス（東京都）は、イルミネーション・店舗電気設備の工事業、店舗イベント用電飾器具の販売、ゲームアプリの開発・販売などの事業を展開しています。
オーウイルの100％子会社として新設された株式会社アクセルテックが、メビウスの電気工事業・電気製品卸売業（売上高1憶4400万円）を吸収分割により承継しました。
本M&Aの目的は、電気機器設置作業の内製化による業務用大型シーリングファン販売事業の拡大が狙いです。

2021年（買い手企業）九電工（1959）（売り手企業）中央理化工業株式会社および子会社8社
九電工（1959）は、九州地盤の設備工事会社であり、首都圏にも展開しています。
中央理化工業株式会社（東京都）および子会社8社は、関東エリアを中心に防災設備工事を全国で手掛けています。
九電工は、中央理化工業株式会社および子会社8社を子会社化しました。
本M&Aの目的は、消防・防災事業分野の強化と営業基盤獲得による相乗効果が狙いです。

2021年（買い手企業）ジーネクスト（4179）（売り手企業）BPM株式会社
ジーネクスト（4179）は、クラウド活用の顧客対応サービスを展開しています。
BPM株式会社は、建物・設備メンテナンス業務のDXを推進するクラウド型CMMS（設備保全管理システム）の開発を行っています。
ジーネクストとBPMは、資本業務提携を締結しました。
本M&Aの目的は、両社のシステムの連携を通じて、製造業ならびに流通業、不動産業、建設業など幅広い業種における「現場」のDX推進を目的に、新たな顧客価値を創出するサービスの開発が狙いです。

2021年（買い手企業）きんでん（1944）（売り手企業）株式会社フジクラエンジニアリング
きんでん（1944）は、関電系で電設工事の大手であり、全国で通信工事などを展開しています。
株式会社フジクラエンジニアリングは、電力会社・通信事業者を主な顧客とし、電力設備・通信設備の設計から施工までを請け負う総合エンジニアリング事業を展開しています。
きんでんは、フジクラエンジニアリングの全株式を取得して完全子会社化しました。
本M&Aの目的は、再生可能エネルギー関連工事市場および次世代通信関連工事市場において持続的成長を図るのが狙いです。

2021年（買い手企業）株式会社アウトソーシングテクノロジー（売り手企業）株式会社アイテック
株式会社アウトソーシングテクノロジーエンジニア派遣事業、システム構築・ソフトウェア開発請負事業などを展開しています。
株式会社アイテック（千葉県）は、ビルや商業施設、工場の電気工事・電気通信工事、電柱や通信アンテナ柱の建柱工事などを行っています。
アウトソーシングテクノロジーは、株式会社アイテックの全株式を取得して完全子会社化しました。
本M&Aの目的は、アウトソーシングテクノロジーの技術者リソースおよび人材教育ノウハウとアイテックが持つ顧客基盤の融合による事業ポートフォリオ拡大、グループ全体の事業成長が狙いです。

2021年（買い手企業）サコス（9641）（売り手企業）親和電気株式会社
サコス（9641）は、3大都市圏を中心に建設機械レンタル事業などを展開しています。
親和電気株式会社（大阪府守口市：売上高5億1600万円）は、電気工事や電気設備・資材の卸販売などの事業を展開しています。
サコスは、親和電気株式会社の全株式を取得して完全子会社化しました。
本M&Aの目的は、親和電気の事業とサコスの発電機レンタル事業の連携による新規需要の取り込みが狙いです。

2022年（買い手企業）JESCOホールディングス（1434）（売り手企業）阿久津電機株式会社
JESCOホールディングス（1434）は、独立系電気設備工事会社である。阿久津電機株式会社（群馬県高崎市：売上高4億7000万円）は、高崎市を拠点とする電気通信工事会社である。
JESCOは、阿久津電機株式会社の全株式を取得して完全子会社化した。本M&Aの目的は、北関東地方における経営基盤の強化であった。
 

 

設備工事業界の課題と今後について

コスト管理

近年、公共工事や民間工事の受注競争の激化により、作業方法やコスト管理の見直しにより、短期間で利益を出すことが要求されている。

人手不足と人材育成

設備工事業界においても、経営者や社員の高齢化、生産年齢人口の減少により、人手不足となっている。労働集約型の同業界では、若年労働者を確保し、技術・技能を承継していく必要がある。
しかし、休日勤務、長時間労働などの労働環境、若年層の技術離れ、少子高齢化の影響などにより、同業界へ参入する者は少なく、人材確保が難しい状況である。設備工事業は、いわゆる労働集約型の産業であり、技術者の技術やその質が重要である。技術を伝承し、その質を向上させるシステムがなければ、施工工事の品質の向上は難しい。

他の設備業者との連携

設備工事の場合は、一物件に対して様々な設備工事が併せて実施されるため、工事を計画通りに進捗させるためには、工事の着工から竣工まで外注業者の工程計画を作成・管理する必要がある。この場合、他の設備工事の関連技術者等と技術・情報を交換し、自社では解決できない課題を共同で解決することになる。
 

 

M&Aするメリットとデメリット

【1】主な２つのM&Aの手法

M&Aを検討している経営者の皆様が覚えておくべき主な手法は、株式譲渡と事業譲渡の２つです。
売り手企業の株主が買い手企業に株式を譲渡する手法が株式譲渡です。売り手企業が買い手企業に事業を譲渡する手法が事業譲渡です。
どちらを選択するかは、売り手企業の意向、買い手企業の考えによって、両者の交渉によって決まります。
会社の借入金、従業員、資産、権利義務関係などの全てを買い手企業へ譲る場合、株式譲渡の手法を選択します。
一方、売り手企業の事業が、製造部門と販売部門のように複数事業に分かれており、製造部門のみを譲渡するような場合、事業譲渡を選択します。
以下の設例により、株式譲渡と事業譲渡の２つの方法を比較することにします。

＜設例＞
X社は、自社ビルの不動産賃貸業とレストラン事業（25店舗：全店舗は賃借）の運営を行っています。株主はオーナー社長のみです。　コロナ禍の影響を受けて、レストラン事業の業績が悪化したため、X社はレストラン事業を第三者へ譲渡することにしました。
レストラン事業を事業譲渡する場合、買い手企業のメリットは、レストラン事業のみを引継ぐ点になります。ただし、従業員の再雇用、権利義務関係の引継ぎなどの手続が煩雑になるデメリットがあります。一方、売り手企業の簿外債務を引き継ぐリスクはありません。売り手企業のメリットは、レストラン事業のみ譲渡できる点、譲渡代金は売り手企業（X社）が受領する点になります。

株式譲渡のメリット・デメリット

事業譲渡のメリット・デメリット

【2】M&Aの手順・流れ

①プロセス開始当初にご依頼する資料やお伺いする情報がスムーズにご提供戴けると、その後のプロセスが円滑に進行します。
②予備的企業価値評価は、当社専門家（会計士/税理士）監修のもと実施。この段階で、譲渡価格や条件等の内容を概ね決定します。
③買手候補企業との間で大枠の条件が固まったら基本合意書（法的拘束力無し）を締結します。この段階より１対１の交渉（独占交渉）が始まります。
④基本合意と買収監査結果で差異があった項目を中心に調整し、詳細事項を決定。M&A実施後の体制等も、この段階ですり合わせます。

【3】会社を売却する理由・目的

M&Aとは、「Mergers and Acquisitions」の略語であり、日本語にすると「合併と買収」になります。

一般的なM&Aの目的は、売り手としては、事業承継（第三者への）、選択と集中（事業再編、ノンコア事業の売却）、Exit（投資ファンド）などの目的があります。

一方、買い手としては、規模の拡大（売上増加）、上流、下流への事業領域拡大（例えば、食品卸が食品メーカーを買収）、新規事業への進出（時間を買う）などがあります。

買い手は、M&Aによる相乗効果（＝シナジー）を享受することにより、競合他社に対する優位性を確保することができます。

後継者不在に悩む中小企業は、一般に60万社以上あると言われており、弊社にご相談をいただく売り手の売却理由の多くは、上記の事業承継ニーズになります。

【4】M&Aにより会社を売却するメリット

オーナーのメリット（株式譲渡の場合）
①オーナー・その他株主のキャピタルゲイン（資本利得）の実現
オーナー一族はリタイアに際して現金収入が発生し、ハッピーリタイアすることができますその他株主も、同様に未上場株式を現金に換金できます

②相続税対策
流動性のない未上場株式を現金化することにより、遺産分割が容易になります

③オーナー一族の個人保証からの解放
買い手企業が保証（債務保証、不動産等の担保提供）を肩代わりするため、オーナー一族の経済的負担が解消されます※親族内承継または従業員承継の場合、オーナー一族の個人保証を継続せざるを得ない場合があります

会社のメリット
①事業の継続を確保、会社成長の可能性があります
②買い手企業の傘下に入ることにより、事業継続と安定性を確保できます
③買い手企業とのシナジー、将来の会社成長の可能性に期待できます
④従業員雇用の継続、安定を図ることができます

【5】会社を売却するデメリット

・買い手企業が見つからないリスク
会社を売却すると決断してもすぐに買手企業が見つかるとは限りません。
M&Aにはそれなりのコストがかかるので、買い手企業にとっては、それなりのメリットがなければM&Aを実行しません。コロナ禍においては、M&Aを検討する企業数が減っており、かつ投資目線も厳しくなっています。つまり、「コストをかけてもM&Aを行う」と買い手企業が思うような魅力がある会社（売り手企業）でない限り、なかなか買手企業が現れないと考えるのが良いでしょう。M&A市場においては、一般に「将来的に売り手企業がどの程度の収益を上げる力があるか」で売り手企業は評価されます。したがって、収益面では黒字にすること、過度な借入金（例えば、売上高を超える、あるいは同じ金額の借入金）は避けるべきです。

・M&A後における従業員の待遇面の不安
M&A後における従業員の労働条件や解雇の規則については、買い手企業によって変更をされないように最終契約書に記載しておく必要があります。最終契約書での取り決めがない場合、M&A前より悪い労働条件で働かされたり、簡単に解雇されたりする可能性があるためです。M&Aを実行する場合、確認する事項は個別案件ごとに異なり、また多岐にわたります。この確認をおろそかにせず、売り手企業と買い手企業のお互いがM&Aのメリットを享受できるように交渉を進めることが重要です。

 

 

会社を売却する際の株価の考え方

株価（株式価値）の算定方法として一般的に用いられる手法は、修正純資産法、類似会社比較法（マルチプル法）、DCF法です。

【1】修正純資産法

評価対象会社（売手）の貸借対照表に計上されている全ての資産・負債を時価評価した後の純資産額に営業権を加算して企業価値を算定する方法です。この方法は、企業の静的な価値を判定するのに適しています。未上場会社のM&Aで利用されることが多い方法です。
（注）黒字の場合、営業権として修正後営業利益の３年分程度の金額を加算します。一方、赤字（営業損失）の場合、営業権はつきません。社歴〇〇年の老舗企業、あるいは△△△ブランドで有名などの要素は、営業権として評価されません。

【2】類似会社比較法（マルチプル法）

業種、企業規模等の類似する上場会社の一定の財務数値に対する企業価値の倍率を測定し、評価対象会社（売手）の財務数値に当該倍率を乗じることで企業価値を算定する方法です。
上場会社、未上場会社のM&Aにおいて利用されている方法です。

なお、未上場の中小企業・小規模企業のM&Aの株価算定においては、会社規模（売上）が小さい、ニッチ業種であるなどの理由により、上場会社の中から類似会社を選定することが難しい場合があります。

【3】DCF法

事業活動から得られると予測される将来キャッシュ・フローの総額を現在価値に割り引いた金額を企業価値として評価する方法です。将来キャッシュ・フローの予測に企業価値が大きく左右される方法です。上場会社のM&Aにおいては、一般的に利用されることが多いです。
なお、DCF法を用いる場合、将来キャッシュ・フロー算出の基礎となる評価対象会社（売手）の事業計画が必要となります。また、当該事業計画の客観性、妥当性、実現性等が重要になります。

【4】考慮すべき事項

評価対象会社（売手）が、企業のライフサイクル（イメージ図）において、創業期、成長期、成熟期、衰退期のいずれの段階に該当するかを判断します。
併せて、評価対象会社の継続性の疑義の有無、知的財産等に基づく超過収益力に依存する収益構造であるか、類似上場会社のない新規ビジネス、或いはニッチ業種に該当するかなどを判断する必要があります。

企業のライフサイクル（イメージ図）

以上の考慮すべき事項を確認した後、評価対象会社（売手）に適切な株価（株式価値）の算定方法を選択します。複数の算定方法を選択できる場合は、それぞれの算定方法の結果を比較検討するのがよいでしょう。

【5】株価（株式価値）の算定方法の選択

〇：採用が適していると考えられる　　　△：場合によっては採用することが想定される

以上、中小企業のM&Aにおける株価（株式価値）の算定方法、考慮すべき事項を簡単に紹介しました。
現在、または将来、後継者問題などを理由に会社譲渡を考えている中小企業の社長様、是非、弊社にご相談ください。
会社の株価（譲渡金額）を決めるのは、社長様ご自身です。弊社試算の株価と比較して、納得できる譲渡金額を決める際の参考にして頂ければと思います。

【6】会社を売却する場合に係る税金

中小M&Aの方法のうち、最も多く用いられる株式譲渡の場合において、会社売却に係る税金をどのように考えるかを一緒に見てみることにします。会社の株主が個人である場合、所得税・住民税あわせて20.315%　の固定税率で分離課税が適用されます。以下の設例を用いて、会社を売却した場合、株主の税金をどのように計算するかを説明します。

＜設例＞
会社株主は、社長のみの一人株主とします。
株式の出資額10,000千円、株式譲渡代金100,000千円、売り手（個人株主）のM&A手数料5,500千円　（消費税込み）とします。

株式の売却益（注）は、株式譲渡代金から株式の出資額を差し引いた、90,000千円（＝100,000千円−10,000千円）となります。
（注）キャピタル・ゲイン（資本利得）

個人株主の場合、株式の売却益は分離課税の対象となり、税率は20.315%（注）が適用されます。
また、M&A手数料（消費税込み）は、売却益から費用として差し引くことができます。
よって、個人株主が負担する税金は、以下のように計算することができます。
（90,000千円−5,500千円）×20.315%（注）＝17,166千円
（注）所得税及び復興特別所得税（15.315%）＋住民税（5%）

【7】会社を売却するタイミングを考える場合のポイント

会社を売却するためのポイントは３つあります。
ポイント①　引退の時期を決める
「この事業が上手くいったあとで」といった条件付きの不明確な時期の決め方ではなく、できれば年月を確定することをおすすめします。時期を決めることで、実現するための強い決意が生まれます。
経営状態がよいタイミングで売却すると高い株価で売却でき有利ですが「企業価値が上がったら売却してリタイアしよう」という決め方だとなかなか踏ん切りがつかず、ハッピーリタイアの実現は難しくなるでしょう。

ポイント②　売却前に次の経営者がやりやすいように経営環境を整えておくこと
後顧の憂いなくリタイアするためには、経営者の頭の中にある重要な項目を整理しておくことが重要です。
特に、従業員の対するケアがポイントであり、各従業員の性格等を、事業引継ぎの際に伝えておかなければ、その後の組織運営に支障が出ます。

ポイント③良いフィナンシャル・アドバイザーを見つける
会社を売却する際には、専門的知識が必要となり、M&Aの専門家のサポートが必要となります。
中小M&Aの実績が十分にあり、業界での評判の良いM&A仲介会社を選ぶとよいでしょう。
どのM&A仲介会社も初期相談は、無料で対応しています。複数社と面談して、相性の良さそうな会社を選択するのも一つの方法です。
（注）フィナンシャル・アドバイザーの役割は、クライアント（売り手、買い手）が目指す戦略実現のために、最適なM&A手法を企画 立案し、その執行を全面的にサポートすることです。アドバイザリー会社のタイプとしては、金融機関系、会計会社系、ブティッ系の３つに大別することができます。

【8】会社を売却する際の注意点

経営者の健康問題
事業の内容に関係なく会社売却の理由と考えられるのは、経営者の健康問題です。
持病を抱えている人、年を取って体力に不安を持つ人など、会社の存続に不安を覚えて、弊社にご相談される場合がよくあります。

あるオーナー社長は、弊社にM&Aの相談をされましたがすぐに会社を売却せず、そのまま経営を続けられました。その2年後、オーナー社長が「M&Aを検討したい」と決断されました。

その2年間、オーナー社長は、定期的に通院したり、または入院したりと体調が良くなく、営業活動を十分に行うことができなかったため、売上高が減少しました。
その結果、利益率が下がり、会社の価値自体が棄損したため、株価算定の結果も2年前よりも30%減少となりました。

オーナー社長の場合、健康問題を理由として業績が下がることがありますので、その前にM&Aを決断することが重要です。

業界再編が加速している業種
2020年3月以降、新型コロナウィルス感染拡大の影響により、各業界において業界再編が加速しています。この業界再編の流れを把握して競合他社よりも先に行動しなければ、M&Aのタイミングを逃すのみならず、M&Aできずに廃業に追い込まれることもあります。

事業再編が進むにはさまざまな理由があります。

例えば、人口の減少があります。
人口が減少すれば、従来のように売上を上げることは難しくなります。
或いは同地域に複数業者が乱立して、市場が供給過多の状態となっている場合も同様のことが言えます。
この様な場合、同業他社と経営統合を図ることで経営の安定を図り、生き残り戦略を選択する方法が考えられます。