【会社終活】私的整理で残せる財産とは？（後編）

民事再生法に基づく裁判手続きです。

経済的に行き詰まった企業について、現経営者の主導の下（自助努力）、会社債権者等の利害関係者の多数の同意の下に再生計画を策定し、これを遂行することにより、利害関係者の利害を適切に調整しつつ会社の事業の再建を図ります。

民事再生手続きは、無担保債権者の権利のみを制約し（担保権者は自由に権利を行使できます。）、再生計画でカットできるのも無担保債権だけです。

会社更生手続きと比べると、手続きの効力が弱い反面、低廉かつ迅速な中小企業向きの手続きといえます。

そして、中小企業の場合、取締役の辞任は少ないようです。

民事再生法の再生計画は、主に以下のパターンがあります。

 

（1） 自力再建型

本業の将来収益から再生債権を弁済し、自力で再建を図る方法です。

 

（2） プレパッケージ型

民事再生申立前から特定のスポンサーと再生計画について合意しておき、その合意に基づいて再生手続を申し立てて再建を図る方法です。

 

（3） スポンサー型

民事再生申立後にスポンサー企業を選定して条件などを交渉し、再生計画に組み込み、スポンサーに資金援助のもと再建を図る方法です。

 

（4） 清算型

営業譲渡などの手法により、営業の全部または一部を受け皿会社に移管したうえで、旧会社は清算する方法です。

民事再生法では、手続き開始後に、裁判所の許可を得て、営業譲渡を行うことができます。営業譲渡代金が再生債権の弁済財源となります。

 

（5） 再生計画

市場性、収益性、資金繰りの3点が重要です。

 

市場性については、会社が営んでいる事業自体が市場の需要がないものであれば、債権者に多大な犠牲を強いてまで、その事業を維持させる社会的な意味がありません。

会社が有する技術が特殊などの価値がなければなりません。

 

収益性については、債務を減らしてそれを収益から返済して会社を立て直すためには会社に収益が無ければなりません。赤字経営では事業の再生は不可能です。

 

資金繰りについては、民事再生を申し立てると、通常、金融機関は融資しません。

収益性で事業資金を回せられれば問題ありませんが、民事再生の申立て信用が失墜し、そもそも取引が継続するのか、または継続しても現金による支払いなど資金繰りが忙しくなります。

また、税金は減額しませんので、再生後に税金を完済できるかが問題となります。

再生計画案が可決されるためには、2つの要件を両方満たす必要があります。

頭数要件・・・議決権者の過半数の同意

議決数要件・・・議決権者の議決権の総額の2分の1以上の議決権を有する者の同意

 

（6） 民事再生のメリット

□ 　企業を倒産させることなく事業を継続できます。

□ 　経営者が退任する必要がありません。

□ 　弁済期間を最大10年間のばすことができます。

□ 　債権の総額を減額することができます。

□ 　弁済禁止の保全処分を得ることにより、資金繰りに余裕ができます。

 

（7） 民事再生のデメリット

□ 　民事再生した事実が公表されることで社会的信用を失う可能性があります。

□ 　債務免除益課税が発生します。

□ 　従業員との対立が起きる可能性があります。

□ 　民事再生の申立てが棄却されたり、民事再生手続きの途中に再生計画を作成する見込みがないことが明らかになったりした場合、民事再生手続きは廃止され、破産手続きに移行します。（民事再生法250条）

 

 

（8） 手続きの流れ

ⅰ．事前相談

ⅱ．民事再生の申立

ⅲ．保全処分

ⅳ．監督委員の選任等

ⅴ．債権者説明会

ⅵ．再生手続開始の決定

ⅶ．再生債権の届出・調査・確定

ⅷ．債権者集会

ⅸ．再生計画の認可

ⅹ．再生計画の実行