設立の背景

大学時代、私の周りにも、実家は商売をしているけれど「継がない」と言っていた友人がいました。また、最初は継ぐつもりでいても、結局帰らなかった人もいました。昔は地元の学校を出て地元で就職する、あるいは家を継ぐというのが当たり前と思われていて主流だったと思いますが、ちょうど私たちの世代くらいからでしょうか。地方から都会の大学に進学して、そのまま都会で就職する人たちが増えていました。

交通網が発達して、短時間で移動できるようになると、人は当然移動するようになります。人が移動すれば、交流が盛んになり、情報がたくさん入ってくるようになる。すると、「なんだ、こっちのほうが面白そうじゃないか」となるわけです。いろんなものが見えてきて、選択肢が広がるのですね。

当時は私も学生でしたから、友人が「継がない」、「帰らない」と言えば、深く考えもせずに同調していました。でも今となり、じゃあ、彼らの実家のご商売は、その後どうなったのだろうかと考えれば、おそらく廃業したことでしょう。ガソリンスタンドを何店舗か経営しているのだと言っていた友人もいましたが、では、その従業員たちはどうなったかといえば、もちろん解雇されたでしょう。そうした立場に現実として置かれた人たちのことを思うと、とても切なくなりました。

でもそれが、Ｍ＆Ａをすれば、後継者がいなくても事業を存続させ、雇用も守れるというのです。“ああ、そんな仕事があるんだ”と、私はいたく衝撃を受け、この仕事に携わることへの、大きな社会的意義を感じたのでした。

民間企業に限界を感じていたとき、思わぬチャンスに恵まれます。予てから中小企業の後継者難を深刻な社会問題と捉えていた国が、ついに中小企業のＭ＆Ａ支援に特化した「事業承継・引継ぎ支援センター」を設置することになり、その立ち上げへの協力を要請されたのです。

“公的機関なら、儲けを考えずにできるじゃないか！”

行き詰っていたところに開かれた突破口でした。しかし、そんなふうに期待したのも束の間。ここでは、また違う壁にぶつかることになりました。

「打診していた会社から、買いたいと直接言われたのですが、何からすればいいでしょうか？」
「秘密保持契約を交わしてください」
「あの、その契約書は、どうやってつくればいいのでしょうか？」
「実例は、お見せできないことになっておりますので、Ｍ＆Ａに関する本を探して、そこに出ているものを見ながらやってみてください」
「それで、１億円と言われたのですが、どうなんでしょうか？」
と、例えばこんな感じで、支援すると言っても、聞かれたことに対して、あとで問題にならないよう、差し障りのない答え方をするように言われたのです。判断材料を提供するだけで、あとはご自身で決めてくださいというのが方針なのです。

「Ｍ＆Ａをやりたいのですが」、「どこか買い手を紹介してくれませんか」という相談に対しては、「民間の会社でこういうところがあるので紹介できます。そのかわりここは、手数料がこれだけかかります。あとは、当センターに“買いたい”と相談にくる企業さんもいらっしゃるので、その会社は紹介できます」と。

一番のネックは、買い手を紹介してほしいと言われて、探してあげられないことでした。机に座って情報提供に徹することに、業務が限られていたからです。たまたま、登録した企業同士でマッチングできれば、仲介料はいただかないので、費用的には大変安く済みますが、なにゆえ、まだ立ち上げたばかりの機関とあって、当時の登録数は限られていたのです。
それでもたまに、そうした企業同士でニーズが合うことがあって紹介したことはありました。ですが、私もＭ＆Ａ業界に入り、当時で早10年以上。いろいろな企業が頭の中にストックされているわけです。そのため、紹介はしたものの、“この会社だったら、あの企業のほうが高く買ってくれそうだな。シナジー効果（相乗効果）もありそうだし……”などと思いながら、そのストックを持ち出すことは許されないので、もどかしさを感じていました。

そして、何とかマッチングできたとして、その先のプロセスにおいても実務のお手伝いはできないことになっていました。よって、「何もわからないので教えてほしい」と不安そうな方には、「お知り合いの弁護士さんに入っていただいてはいかがですか？」と、まずは言って、「弁護士の知り合いはいません」と返されたら、「会計士さんだったら紹介できますよ」と、情報提供する。

特に教えてほしいと言われなければ、こちらから率先して教えることはしません。それで、端から専門家を付けずにやっている方々については、何か心配なことが起きたりして相談に見えられた際に、事後報告を聞くことになります。
「何の連絡もなく、オフィスの移転や従業員同士の交流が始まってしまいました」
「先方から一方的に、半額なら買うと言われてしまいました」
“自分が間に入っていたなら、こんなことにはならなかったものを”と、唇を噛みました。でも、そんな状況を聞かされたとしても、許されるであろう、ぎりぎりのアドバイスを行なうのが、立場的には精一杯のところだったのです。

公的機関は、どこへ相談しに行けばいいのかわからない方々や、どこにも相談できない方々にとっては、頼れる相談窓口です。その意味では、このような支援センターをつくることは、意義のあることだと思います。しかし、できることが非常に限られているといいますか、やってはいけないことが多すぎます。公的機関ゆえでしょうが、これではとても、Ｍ＆Ａを実質的にサポートすることはできないだろうというのが、実際に携わる中での私の正直な感想でした。

中小企業は、後継者が見つからないとき、どこを頼ればいいのでしょう。どこに行けば、本当に実のある支援を、経営規模に合った形で受けられるのでしょうか。このままでは、どこにもありません。
同じ悩みが私の中にもありました。この先、どうしたら、自分が本当に助けたいと思っている中小企業を納得のいく形で支援することができるのか。
“民間の仲介会社では、規模の小さい企業は顧客にできない”
“公的機関では、話を聞くことはできても、必要な支援をしてあげられない”
などと、両者のデメリットを並べて、よくよく考えていたとき、私はふと思い至ったのです。官民連携ならできるのではないかと。

実のあるサービスを提供できるのは民間の仲介会社で、問題は手数料が高いことです。そこで、もし公的機関が民間の仲介会社に情報を提供して、その後のフォローをしてもらうようにすれば、民間の仲介会社では、その分コストが抑えられ、手数料を安くすることができるのではないか。そうすれば、中小企業も、今より具体的な支援が受けられるようになるのではないかと考えたのです。

私は、この業界で働くようになってからこれまでの14年間を振り返り、これが自分の使命だと感じてきたことが、実はまったくできていないという現実を改めて思いました。

“誰もやらないなら、自分がやればいいじゃないか”

心の奥底から響いてきた声でした。

こんな当たり前のことに、どうしてもっと早く気付かなかったのかと、私は急に足取りを軽くして、センター長のもとへと向かいました。もう、一点の迷いもありませんでした。このおよそ１年後、私は、事業承継・引継ぎ支援センターとの連携を謳い、弊社を立ち上げることになります。