2021年訪問介護の最新M&A動向

訪問介護事業所は、訪問介護員（通称：ホームヘルパー）が、利用者のご自宅に訪問し、「身体介護」や「生活援助」を行う事業です。

●　身体介護・・・利用者の食事、排せつ、更衣、洗面、体位変換、通院介助など

●　生活援助・・・掃除、洗濯、買い物、薬の受け取りなど生活の支援

2018年度の厚生労働省「介護給付費等実態統計の概況」によると、サービスの利用状況は、要介護３以上の利用者は「身体介護」の割合が60％を超え、要介護５になると９０％を超えます。

ちなみに、認知バイアスによるものでしょうが、「訪問看護」と「訪問介護」の違いが区別できていないケースもあるようです。

「訪問」がつくとわかりづらくなりますが、「看護」と「介護」だけでみると理解しやすく、「看護」は、病院で受ける点滴や注射などの「医療行為」ができますが、「介護」はできません。

介護業界は、団塊の世代が全員７５歳以上の後期高齢者を迎え、介護保険費用が増加し、財政が逼迫していく2025年問題を抱えております。

政府としては、「地域包括ケアシステム」を構築し、高齢者が住み慣れた街で、健康的な生活を送る環境を地域で協力しあい、つくりあげていくことが急務となっております。

民間企業では、訪問介護業界における今後の動向として以下の３つが注目されております。

●　介護サービスのAI/RPAによる業務効率化

●　介護サービスの質の向上および介護予防サービスの推進

●　介護報酬に依存しない新規事業分野の参入

当業界は、譲渡側にさまざまなメリットがある市場といえます。

さてどのような特長やメリットがあるでしょうか。

訪問介護事業のM&Aのポイントは、「介護職員数」と「業務の効率化」です。

ホームヘルパーサービスは、労働集約型ビジネスのため、人員確保とともに業務負担を軽減するためAI/RPAの導入が求められます。

異業種による新規参入が多い業界であり、SOMPOホールディングスや綜合警備保障のような大手企業を中心に積極的に規模拡大のためM&Aを推し進めており、中小企業においても訪問介護業界の再編は進んでいくことでしょう。

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