建設会社の売却価格・相場、最新M&A事例、メリット・注意点を解説【2024年最新】

建設会社の売却価格

建設会社の売却価格は、買い手との交渉で決定します。そのため、「売上〇〇円である建設会社の相場は△△円」と断定できません。ただし、年倍法と呼ばれる簡易的な手法により、大まかな相場（目安）を見積もることは可能です。

本章では、年倍法で相場を見積もる方法、売却価格に影響する要素を解説します。 

売却価格の相場

零細〜中小規模の建設会社であれば、年倍法の結果を「大まかな相場」と考えられます。年倍法では、時価純資産にのれん代（2〜5年分の営業利益）を足し合わせることで、売却価格を算出します。

• 売却価格（相場） = 時価純資産 + 営業利益 × 2〜5年分

時価純資産が8,000万円、営業利益が2,000万円の建設会社を例にすると、売却価格の相場は以下のとおり求まります。

• 売却価格（相場） = 8,000万円 + 2,000万円 × 2〜5 = 1億2,000万円〜1億8,000万円

年倍法はファイナンス理論に基づいた手法ではないため、あくまで参考データに留めることが重要です。

売却価格に影響する要素

建設会社の売却では、バリュエーションの結果に加えて、主に以下の要素も価格決定に影響を及ぼします。

• 有資格者や技能者の数や年齢
• 顧客基盤や独自の集客ノウハウといった無形資産の強み
• 財務やコンプライアンスの健全度合い
• 業績や市場の成長性、推移
• 買い手との間で想定されるシナジー効果

上記の要素について、買い手やM&Aアドバイザーなどから高く評価されるほど、売却価格は高くなりやすいです。これらの要素を踏まえて、具体的に高値で売却するポイントを次章で解説します。

建設会社を高値で売却するポイント

建設会社を高値で売却するポイントを5つ解説します。

有資格者や優れた技能者を豊富に確保する

建設業界では、技能労働者の減少や建設業就業者の高齢化が進んでおり、2025年には技能労働者数が47万人〜93万人ほど不足すると予測されています[1]。

建設業界全体で人材不足の解消が重大な経営課題となっているため、有資格者や優れた技能労働者を豊富に確保している建設会社は、買い手から高く評価されやすくなります。高齢化が進んでいることから、有資格者・技能者の平均年齢が低い建設会社であれば、より一層高値での売却可能性は高まると考えられます。

上記の理由から、売却までに時間の余裕があるならば、積極的に人材育成や採用力強化に注力することがおすすめです。

競争優位性や希少性が高い強みを確立する

買い手企業が重視するのは人材だけではありません。安定した売上をもたらす顧客基盤や価値が高い設備、許認可など、競争優位性や希少性の高い強みがあると、買い手からの評価が高まりやすくなります。

高値で建設会社を売却したい場合は、早い時期から優位性・希少性が高い強み（経営資源）の確保や強化に努めましょう。また、確立した強みを買い手企業にアピールすることも重要です。

財務体質やコンプライアンス面が健全

建設会社を高値で売却するには、プラス要素を増やす（≒企業価値を高める）のと同時に、マイナス要素を減らすことも重要です。たとえ技能者や優位性の高い強みを豊富に持っていても、財務やコンプライアンス面に深刻な問題が見つかると、その分だけ買い手の評価が下がり、売却金額も減額されるためです。

不要な減点評価を受けないためにも、財務体質やコンプライアンス面をクリーンにしておくことが不可欠です。具体的には、主に以下の取り組みを行う必要があります。

• 粉飾決算の有無を確認し、ある場合には改善する
• 環境汚染や訴訟といった問題を解決しておく
• 建設業法や労働法といった法令の遵守状況をチェックし、問題点を解消しておく

上記は一例であり、公認会計士や税理士などの協力のもとで、事前に問題点を確認・改善しておきましょう。

市場や業績が成長しているタイミングで売却する

買い手企業にとっては、「現時点で売上や利益が出ているか」と同等かそれ以上に「買収後に事業が大きく成長し、自社の企業価値向上に大きく貢献してくれるか」が重要です。その判断指標として、一般的には市場や売り手企業における業績の成長性（成長率）をチェックします。

以上より、市場や業績が過去数年で大きく成長しているタイミングを選ぶことで、建設会社を相場よりも高い価格で売却しやすくなります。

シナジー効果が見込める買い手を選定する

シナジー効果とは、売り手企業と買い手企業の統合により、各企業が単体で事業を続けるよりも、より大きな成果が生み出されることです。たとえば、売り手企業と買い手企業が相互送客やクロスセルを行うと、売上アップのシナジーが期待できます。

想定されるシナジーが大きいほど、買い手としては買収によって得られる恩恵が大きいと言えます。そのため、シナジー効果が見込める買い手を選定することで、相場や企業価値評価の結果よりも高値で評価してもらえる可能性が高まります。

[1] 建設産業の現状と課題（国土交通省）

建設会社の売却手法

建設会社の売却で用いられる各手法の仕組みやメリット、デメリットを解説します。

株式譲渡

買い手企業に対して、自社株式の過半数〜全部を売却することで、経営権・支配権を買い手企業に譲渡する手法です。建設会社を丸ごと売却するケースや、一部株式のみ売却して買い手企業と提携関係を築くケースで活用されます。

メリットは以下です。

• 株主のみの交代であるため、事業譲渡や会社分割よりも手続きが簡単
• 建設業許可に関する手続きを買い手側で行ってもらう必要がない
• 買い手企業の子会社として、独自性を維持した上で経営を続けられる

一方で、以下のデメリットに注意を要します。

• 簿外債務や不要な資産ごと承継されるため、状況次第では買い手が見つかりにくい
• オーナー経営者としての権利や地位を失う

事業譲渡

自社が運営する事業の一部または全部を買い手企業に売却する手法です。経営権（支配権）は売り手側に残るため、一部の事業のみを売買し、「不採算事業からの撤退」や「主力・成長事業へのリソース集中」などを図りたいケースに適しています。

メリットは以下です。

• 事業の選択と集中により、業績の改善や成長性の向上を見込める
• 会社の経営権を残すことができる
• 多額の負債や簿外債務などを抱えている企業でもM&Aを行いやすい

一方で、以下のデメリットに注意を要します。

• 権利義務（従業員の雇用契約や取引先との契約など）を個別に引き継ぐ手間が生じる
• 競業避止義務により、売却後の事業運営が制限されるおそれがある
• 建設業許可の承継に関して、事前に買い手側で認可を受けてもらう必要がある[2]

会社分割

事業に関連して有する権利義務の一部もしくは全てを、分割により他社へと包括的に承継させる手法です。買い手が新設会社であれば新設分割、既存企業であれば吸収分割と言います。主に、グループ内の組織再編を図るケースのほか、一部事業のみを売買するケースでも用いられます。

メリットは以下です。

• 事業譲渡と異なり、権利義務を包括的に承継できる（ただし建設業許可は除く）
• 事業譲渡と同様に、事業の選択と集中にも役立つ

一方で、以下のデメリットに注意を要します。

• 債権者や株主、従業員の権利保護を目的とした手続きが原則必要
• 事業譲渡と同様に、買い手側に建設業許可に関する事前手続きを行なってもらう必要がある
• 税務処理が複雑

[2] 3.（2）建設業者の地位の承継について（国土交通省）

建設業界の概要

建設業の売却では、建設業界に関する基本的な知識を知っておくことも重要です。本章では、建設業の分類や市場規模、課題を解説します。

建設業の定義と分類

建設会社とは、以下の建設工事を行う事業者です。[3]

• 建築物や土木施設その他土地に接着する工作物などの新設や改造、解体等を行うこと
• 土地や航路、流路などを改良および造成すること
• 機械装置を据え付け、解体または移設すること

建設業は以下の29業種に分類されています。

1.        土木一式工事 2.        建築一式工事 3.        大工工事 4.        左官工事 5.        とび・土工・コンクリート工事 6.        石工事 7.        屋根工事 8.        電気工事 9.        管工事 10.     タイル・れんが・ブロック工事 11.     鋼構造物工事 12.     鉄筋工事 13.     舗装工事 14.     しゅんせつ工事 15.     板金工事 16.     ガラス工事 17.     塗装工事 18.     防水工事 19.     内装仕上工事 20.     機械器具設置工事

21.     熱絶縁工事 22.     電気通信工事 23.     造園工事 24.     さく井工事 25.     建具工事 26.     水道施設工事 27.     消防施設工事 28.     清掃施設工事 29.     解体工事

上記に該当する建設業を営む場合、業種ごとに建設業許可を受ける必要があります（建設業法第3条）。[5]

建設業の市場規模

建設投資額は以下のとおり推移しており、直近10年においては市場規模が拡大傾向です。[6]

※2021年〜2022年は見込み、2023年は見通しの数値

建設業の課題

建設業界では、前述した人材不足・高齢化が大きな課題となっており、その背景には少子高齢化などのマクロ要因だけでなく、以下に挙げた労働環境も問題であると言われています。[7]

• 長時間労働
• 賃金水準の低さ
• 社会保険への未加入
• 技能訓練や能力評価いった制度の不足

課題解決に向けて、近年はIT導入による生産性向上などの施策に取り組む企業も増えています

また、M&Aによって人材確保や待遇・人事制度の強化を図り、人材不足の課題を解消する動きも広まっています。

[3] 日本標準産業分類 大分類D－建設業（総務省）

[4] 業種区分、建設工事の内容、例示、区分の考え方（国土交通省）

[5] 建設業法（e-Gov）

[6] 令和5年度（2023年度） 建設投資見通し 概要（国土交通省）

[7] 建設業の人材確保・育成に向けて（国土交通省）

建設業界のM&A動向

建設業界におけるM&Aの動向を解説します。

 売却が盛ん

売り手の視点で見ると、事業を存続させるために建設会社を売却する動きが活発です。

帝国データバンクによると、2023年における建設会社の倒産件数は1,671件であり、前年比で38.8%と、リーマン・ショック期を上回る増加率となりました。また、負債総額に関しても、前年比で52.5%の大幅増となっています。倒産や負債が増えている背景として、人手不足や資材の高騰などの理由による「建設費用の高騰」が挙げられます。[8]

上記のように、経営の続行が困難となっている建設会社が増えています。そこで、外部の企業に経営権を譲渡し、建設会社の存続を図るM&Aが増えています。また、経営者の高齢化も課題の1つとして認識されており、後継者不在に伴う廃業を回避する手段として建設会社の売却が図られる事例も増えています。

関連業種による買収が活発化

買い手の視点で見ると、関連業種による建設会社の買収が活発化しています。たとえば、不動産業者が建設会社を買収し、ワンストップでのサービス提供を図る事例が見受けられます。また、建設業の中でも別業種同士によるM&Aが活発です。

関連事業の買収は、多角化によるリスク分散や、内製化や物流の最適化によるコスト削減などを意図していると考えられます。

[8] 「建設業」倒産動向調査（2023年）（帝国データバンク）

建設会社を売却するメリットと注意点

メリットと注意点の両面を知った上で、建設会社の売却可否を判断することが重要です。本章では、建設会社売却のメリットと注意点を解説します。

メリット

建設会社を売却するメリットは以下の4つです。

後継者不在でも事業承継できる

帝国データバンクの調査によると、2023年における建設業の後継者不在率は60.5%であり、全業種平均（53.9%）と比べて高い水準です[9]。このことから、後継者不在は建設会社にとって最優先で解決すべき課題と言えます。

後継者が不在の状況が続くと、経営者の体調不良などにより、事業承継を行う前に経営を続行できなくなるおそれがあります。建設会社を売却すれば、後継者が不在でも事業承継を実現し、買い手企業のもとで事業を存続できます。

大手企業へのグループ入りによる経営の安定化、成長性の向上

M&A後は、買い手企業が有するノウハウや集客ルート、技術力、資金力、知名度といった経営資源を活用して事業を運営できることが一般的です。

特に大手の建設会社は、潤沢な資金力や安定的かつ高収益の受注先などを持っている傾向があります。そのため、グループ入り後にこうしたリソースを活用することで、自社だけでは実現困難なレベルで業績改善や収益の安定化、成長の加速を実現できる可能性があります。

売却利益の確保

建設会社を売却すると、基本的に現金を対価として受け取れます。相応に大きな額の現金を確保できれば、リタイア後の余裕ある生活を実現できる可能性があります。また、新規事業に資金を充てることも可能です。

不採算事業の売却による経営の立て直し

多角化企業の場合、一部の事業のみを売却し、獲得した資金や空いたリソースを別事業に充てる選択肢もあります。

不採算事業のみを売却することで、毎年出ている赤字がなくなり、会社全体の業績を抜本的に改善できる可能性があります。また、不採算事業に充てていたリソース（技能者や資金など）を収益性や成長性の高い事業に投下することで、中長期的な企業価値の向上にもつながります。

注意点

建設会社の売却では、以下の3点に注意が必要です。

建設業許可の承継に要件がある

事前認可を受ける際、買い手側で建設業法に規定されている要件を満たしている必要がある点に注意です。詳細な要件は同法に規定されているものの、その内容は複雑であるため、かならず法律の専門家に相談した上で判断することが求められます。

売却する上でネックとなる要因に対策しておく

対処しておかないと交渉が途中で白紙になったり、売却条件が不利なものとなったりするネックがあるため注意です。主なネック要因と考えうる対策は以下のとおりです。

ネックとなり得る要因	主な対策
経営事項審査の点数が低い	●         専門家の協力を得た上で、事前に点数を上げておく ●         公共工事の入札力を重視しない買い手を選ぶ
M&Aに伴って経営管理責任者（旧代表）が退職する	●         事前に、買い手との間で人材を確保する方法やスケジュールを協議する ●         経営管理責任者の後任を育成した上で売却する
進行中の案件がある	●         買い手や発注者との間で、引き継ぎに関する事前協議をしておく ●         請負契約にチェンジオブコントロール条項が含まれているかを確認する

競業避止義務に注意する

契約書の規定によって競業避止義務を負う場合、売却後に建設事業を自由に展開できなくなるおそれがあります。特に事業譲渡では、契約書で別途規定しない限り、同一市町村と隣接市町村内において、同一事業の実施が20年間禁止されます（会社法第21条）。[10]

売却後の事業展開に支障を及ぼすため、事前に競業避止義務の削除または制限を緩和するように、買い手と協議することがおすすめです。

[9] 全国「後継者不在率」動向調査（2023 年）（帝国データバンク）

[10] 会社法（e-Gov）

 

建設会社の売却・M&A事例

2024年の最新事例も含め、建設会社の売却・M&A事例を5例解説します。

成友興業に対する木本建興の売却

売り手企業の概要

木本建興：土木工事業や建築工事業など

買い手企業の概要

成友興業：建設事業や環境事業など

M&Aの実行目的

買い手企業： 神奈川県での事業展開、グループ全体での技術交流の充実

M&Aの成約に関する詳細

実行時期	2024年2月[11]
M&A手法	株式譲渡
結果	木本建興の株主が成友興業に全株式を売却
売却金額	非公表

 

ニッソウに対する平成ハウジングの売却

売り手企業の概要

平成ハウジング：注文・建売住宅の設計や建築、販売など

買い手企業の概要

ニッソウ：不動産物件のリフォーム

M&Aの実行目的

買い手企業： 関東・東北地方への事業エリアの展開、事業領域の拡大

M&Aの成約に関する詳細

実行時期	2024年8月（予定）[12]
M&A手法	株式譲渡
結果	平成ハウジングの株主がニッソウに全株式を売却
売却金額	非公表

 

京王建設に対するNB建設の売却

売り手企業の概要

NB建設：土木建築工事の設計や施工の請負

買い手企業の概要

京王建設：京王グループの総合建設会社

M&Aの実行目的

買い手企業：売り手企業が有する技術力や有資格者等の獲得、新たな商圏の獲得など

売り手企業：買い手企業が有する信用力を背景とした大規模物件の獲得

M&Aの成約に関する詳細

実行時期	2023年5月[13]
M&A手法	株式譲渡
結果	NB建設の株主が京王建設に全株式を売却
売却金額	非公表

 

ミライト・ホールディングスに対する西武建設の売却

売り手企業の概要

西武建設：土木や建築、その他建設工事全般の総合建設事業

買い手企業の概要

ミライト・ホールディングス：通信や電気、土木、建築工事事業

M&Aの実行目的

買い手企業：経営資源の相互補完・共有・活用によるさらなる成長

売り手企業：親会社グループによるアセットライトな事業運営の実現

M&Aの成約に関する詳細

実行時期	2022年3月[14]
M&A手法	株式譲渡
結果	西武建設の株主がミライト・ホールディングスに株式の95%を売却
売却金額	約620億円

 

清水建設に対する日本道路の売却

売り手企業の概要

日本道路：道路建設や舗装工事など

買い手企業の概要

清水建設：建設事業や開発事業など

M&Aの実行目的

買い手企業： 事業競争力の向上、受注拡大などのシナジー効果獲得[15]

M&Aの成約に関する詳細

実行時期	2022年3月[16]
M&A手法	公開買付け（TOB）
結果	清水建設が日本道路株式（議決権）に対する保有割合を24.84%から50.1%まで拡大
売却金額	222億200万円

 

[11] 木本建興株式会社の株式取得（成友興業）

[12] 平成ハウジングの株式の取得（ニッソウ）

[13] NB建設の株式の取得（京王建設）

[14] 西武建設株式会社の子会社化（ミライト・ホールディングス）

[15] 清水建設による当社株式に対する公開買付けに関する意見表明（日本道路）

[16] 清水建設による当社株式に対する公開買付けの結果（日本道路）

 

建設会社の売却でよくある質問

建設会社の売却でよくある質問について、 なケースを想定した回答を紹介します。

社員はどうなる？

株式譲渡では、雇用契約がそのまま買い手側に引き継がれます。事業譲渡の場合は、買い手企業と従業員の間で新たに雇用契約を締結します。 

経営者はどうなる？

基本的には、株式の売却に伴って退職します。ただし、買い手企業からの要請により、雇われ社長や顧問などの立場で残るケースもあります。

退職金はどうなるの？

株式譲渡では、従業員の退職金制度がそのまま存続します。役員退職金は、譲渡対価の一部として支払われるケースが多いです。

事業譲渡では、その時点での退職金を売り手側で支払うか、買い手側で労働期間を引き継ぎます。役員退職金の支払いは、基本的に経営者が転籍しないため発生しません。

建設会社の売却に関するまとめ

建設会社を売却すると、事業承継などの課題解決に加えて、売却利益を得られます。有資格者の数といった強みを確立しておくと、相場よりも高値で売却できる可能性もあります。建設会社の売却をご検討中の方は、ぜひ弊社にご相談ください。