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滋賀県の社長の平均年齢は何歳？
2019年の社長の年齢調査によると、滋賀県は、61.20歳で全国第45位ですので、全国の社長年齢では、世代交代が進んでいる地域です。
65歳以上の人口比率は、26.01％（約3割）となっていますが、将来の事業承継について以下のお悩みを持たれているかもしれません。
その１ 働き手の不足と経営者の高齢化
その２ 今後の事業継続への不安
その３ 後継者がいない
滋賀県では、東近江市など、事業承継に力をいれて取り組まれている市があります。
滋賀県のM&A成立件数は、都道府県で第29位!
都道府県別にみていくと、M&A成立件数は、滋賀県は29位です。
2000年1月から2020年6月で、200件を超えています。（公表ベース）
滋賀県におけるM&A
滋賀県に拠点を有する企業のM&A事例をご紹介していきます。
メガネチェーンのM&A
国内のメガネ市場は、低価格専門店の台頭により、価格破壊が進んでおり、メガネ販売店数の減少やコンタクトレンズの普及に伴い市場は縮小していきました。
眼鏡DB2020によると、眼鏡一式の平均単価は、27,666円（2006年）から21,400円（2019年）と減少しており、眼鏡ユーザーの私としても、2006年当初は、低価格専門店のメガネに抵抗がありましたが、2021年現在では、デザインやレンズのクオリティもあがり、低価格でも満足のいく商品が増えたことを実感しています。
話を滋賀県のM&Aに戻すと、1935年に草津市で創業した「メガネのオオツカ」は、2019年10月に全国展開のメガネチェーン「ビジョナリーホールディングス」に株式を譲渡し、大手メガネチェーンの傘下にはいりました。
「メガネスーパー」でお馴染みの譲受側のビジョナリーホールディングスは、2020年5月の緊急事態宣言解除以降も時短営業を継続し、店舗も2021年1月で324店舗となり、前年同月から49店舗、減少しました。
今後の展開として、これまでの店内でメガネを販売するモデルから「見え方」や「聴こえ方」を体験できる「完全体験型店舗」を提供する最新鋭の次世代型店舗を広げ、2021年1月、メガネスーパー新潟紫竹山本店にオープンしたとのことです。
アイケアリラクゼーションサービスも展開するとのことで、リラクゼーション事業とのM&Aも期待できます。
ただしEC販売の売上は限定的で、まだまだ眼鏡をインターネットで注文するには時間がかかりそうです。私もフィット感や似合っているかどうかは気になりますので、店舗に行きます。
最後に、ビジョナリーホールディングスは、「目の健康プラットフォーム」を掲げており、事業承継ニーズのある地方チェーンや個人商店との提携を検討しているとのことです。
事業承継をお考えの地方のメガネチェーンや個人商店の方は一度、ご相談ください。
その他の業種におきましても、滋賀県の中小企業からM&Aのご相談をいただいておりますので、お気軽にご相談ください。
株式会社経営承継支援は、一社でも多くの企業を廃業危機から救うため、全ての企業様のご相談をお受け致しております。
M&A（株式譲渡、事業譲渡等）に関して着手金無料でご相談可能ですので、お気軽にお問合せくださいませ。
