経営承継支援

ホテル・旅館を「譲り受けたい」
クライアント企業がいます!

経営承継支援(三井住友トラスト・グループ)の特徴

  • M&A支援件数、
    実績が豊富

  • プロフェッショナル
    によるサポート

  • 「一社でも多く」
    実現する業務体制

  • 全国対応
    地方にも伺います

  • 小規模企業支援
    実績多数

  • 中小企業に合った

    負担感の少ない
    手数料体系

当社はホテル・旅館M&A成約実績が豊富です。

ホテル・旅館業成約実績一覧

NO. 売手様 買手様
所在地 売上規模 事業内容 譲渡理由 所在地 属性
1 北海道 数億円 ホテル 事業の選択と集中 北海道 中堅企業
2 新潟県 1億円以下 リゾートホテル 事業の選択と集中 東京都 中堅企業
3 群馬県 1億円以下 旅館 後継者不在 東京都 中堅企業
4 神奈川県 数億円 旅館 後継者不在 東京都 中堅企業
5 神奈川県 1億円以下 旅館 後継者不在 東京都 中堅企業
6 静岡県 1億円以下 旅館 後継者不在 東京都 中堅企業
7 長野県 数億円 旅館 後継者不在 神奈川県 中堅企業
8 福岡県 数億円 ビジネスホテル 後継者不在 東京都 大手企業
9 大分県 1億円以下 旅館 後継者不在 神奈川県 中堅企業
10 沖縄県 数億円 リゾートホテル 先行き不安 東京都 中堅企業

スクロールでご覧いただけます

  • M&A支援件数の実績豊富

    主要な上場M&A仲介会社に次ぐ”M&A支援件数”であり、年間支援件数(実績)が豊富です。
    経営承継支援は60名体制で、直接、お客様とお会いし信頼性のある独自の案件情報に基づき、M&A戦略のご提案をおこなっております。
    また全国の有力な金融機関、会計事務所等の士業との連携およびM&Aマッチングサイトを有効に活用し、全国からM&A情報が集まる仕組みを構築しております。

    M&A支援件数の実績が豊富

  • プロフェッショナルによる
    サポート

    経営承継支援の経営陣(取締役及びディレクター職以上)は、10年以上に亘るM&A実務経験者でございますので安心してご相談ください。お客様のご要望に応じてM&A仲介・アドバイザリー業務をご提供いたします。
    またお客様の会社規模に関わらずクオリティの高いサービスを、リーズナブルな価格でご提供いたします。

    プロフェッショナルによるサポート

  • ホテル・旅館に特化した
    専門チームが対応

    経験豊富な弊社担当者の中から、ホテル・旅館を専門に扱う担当者が対応に当たります。
    業界の知見があり、類似事例の支援実績も多くありますので、事業承継を希望されるお客様のご意向に沿った、譲渡先候補の選定を行うことが可能です。
    また、譲渡後の運営条件についても、過去の知見から適切な条件調整が
    可能です。

    ホテル、旅館の専門に特化したチームが対応

経営承継支援が 多くの経営者様に
選ばれる理由

  1. 全国規模の情報
    ネットワーク

    30か所以上の「事業承継・引継ぎ支援センター」と提携

    ※ 事業承継・引継ぎ支援センターは経済産業省から委託を受けて事業承継のアドバイスを行う
    公的な相談窓口です。

    当社提携「事業承継・引継ぎ支援センター」
    • 北海道
    • 青森県
    • 宮城県
    • 福島県
    • 茨城県
    • 栃木県
    • 群馬県
    • 埼玉県
    • 東京
    • 東京都多摩地域
    • 千葉県
    • 神奈川県
    • 山梨県
    • 長野県
    • 富山県
    • 愛知県
    • 岐阜県
    • 福井県
    • 滋賀県
    • 京都府
    • 大阪府
    • 岡山県
    • 広島県
    • 鳥取県
    • 山口県
    • 徳島県
    • 福岡県
    • 長崎県
    • 熊本県
    • 大分県
    • 宮崎県
    • 経営承継支援 東京本社東京都千代田区霞が関3-2-1
      霞が関コモンゲート西館 20階
    • 名古屋事務所名古屋市中村区名駅4-6-23
      第三堀内ビル 9階
    • 大阪事務所大阪市北区西天満2-6-8
      堂島ビルヂング 7階
    • 福岡事務所福岡市博多区博多駅東2-5-19
      サンライフ第3ビル 6階

    全国規模の情報ネットワーク

    各地の会計事務所、金融機関と提携し、
    全国規模のマッチングを実施

    長年、地元に拠点を構える会計事務所、金融機関と一緒にM&Aを進めることでM&Aの不安や、相手先のことなどを相談できます。
    もちろん秘密厳守、安心してご相談ください。

  2. 友好的M&A
    後継“社”への
    事業
    承継を支援

    社名、雇用、取引先はそのまま継続

    譲受企業と協力して、譲渡企業も成長

    「敵対的M&A」はほとんど成功例が無いにもかかわらず報道やドラマで多く登場するため、多くの人が“M&A=乗っ取とられる、金もうけの手段”と認識しています。現実は逆で、日本で成立している中小企業M&Aは譲渡企業と譲受企業が協力して両社の成長を目指す「友好的M&A」です。しかし、報道で紹介されることが少ないため主流なのにあまり認知されていません。経営承継支援は、友好的M&Aで後継“社”への事業承継(第三者承継)を支援する会社です。

    日本では30年前から中小企業の後継者不在を解決する方法として友好的M&Aが広まってきました。
    「自分の代で会社を閉める」と決める前に、従業員の雇用や取引先との関係 (地域経済)を維持・継続するために、友好的M&Aを検討いただけないでしょうか。

    友好的M&Aで後継“社”への事業承継を支援

  3. 中小企業にとって負担感の
    少ない手数料体系

    着手金・月額報酬なし、成功報酬型の手数料体系

    大手より格段に安い、成功報酬500万円~
    (譲渡企業の場合)

    大手のM&A仲介会社は着手金あり、最低報酬2000万円~。
    当社は企業規模に関わらず
    “一社でも多くの会社に存続してほしい”という経営理念から、最低報酬を大手の1/4に設定しています。

    ※ 成功報酬は別途消費税がかかります。
    成功報酬についての詳しい情報はコチラ

    中小企業にとって負担感の少ない手数料体系

“ホテル・旅館”専門部隊が M&Aをサポート

担当者が聞いた、“ホテル・旅館”経営者様のお悩み

人材が足りない!
採用ができない!

老朽化した設備の修繕をしたいが
費用の準備が大変!

新型コロナウイルス
影響で宿泊客が激減

後継者がいない、
会社存続に不安

ネット集客や社内のシステム化
・効率化の実現をしたい!

宿泊客を増やしたいけど
集客がうまくできない

その経営課題、M&Aで解決できます!
私たちにお任せください!

  • 大谷 聡伺

    取締役 | 大谷 聡伺

    京都大学法学部卒業後、㈱住友銀行(現三井住友銀行)入行。その後、㈱東京三菱銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)、大和証券SMBC(現 大和証券㈱)等を経て、2018年㈱経営承継支援入社。取締役・コンサルティング部 部長に就任。1996年より25年以上にわたり一貫してM&Aアドバイザリー業務に従事。国内中堅・中小企業から上場会社、再生案件、事業承継案件まで幅広く手掛ける。

  • 野呂 康皓

    チームリーダー | 野呂 康皓

    早稲田大学政治経済学部卒業後、野村證券㈱入社。その後、2016年㈱経営承継支援入社。宿泊業・ヘルスケア業界に特化したチームにて30件以上の成約実績を有する。現在はホテル・旅館を専門とするチームのリーダーを務める。

  • 中村 遼

    M&Aコンサルタント | 中村 遼

    明治大学商学部卒業後、㈱マイナビに入社し、マイナビトラベル事業に従事。
    ㈱経営承継支援入社後は一貫して全国の宿泊業・不動産業の案件推進に従事し、10件以上の成約実績を有する。

  • 山本 博史

    M&Aコンサルタント | 山本 博史

    関西学院大学商学部卒業後、三井ホーム㈱に入社し、注文住宅営業に従事。
    ㈱経営承継支援入社後は一貫して全国の宿泊業・不動産業の案件推進に従事し、10件以上の成約実績を有する。

“ホテル・旅館” M&Aのメリット

  • 譲渡企業のメリット

    • 設備投資・修繕のための資本増強、
      人材採用力・定着率の向上

    • 集客やWEB関連のノウハウを獲得、
      宿泊客増加を実現

    • 後継者問題の解決 (すぐに社長を
      辞める必要はない)

  • 譲受企業のメリット

    • 短期間で稼働施設を増やし、

      チェーン展開を早期に実現

    • 人材、ノウハウの効率的な獲得が
      可能

    • スケールメリットを活かし、会社
      全体のコストダウンを図れる

中小企業M&A・事業承継
のご相談は、
経営承継支援 にお任せください!

お電話でのご相談はこちら


03-6279-0593 9:00〜18:00(土日祝除く)

当社は秘密厳禁
安心してご相談ください!

ホテル・旅館 M&Aに関する
疑問や不安

  • 会社を譲渡したら、社名や従業員の雇用
    はどうなりますか?

    社名・雇用はそのまま継続します。社長様は会長、顧問として引き続き会社の発展に貢献いただくことが多いです。もちろん今までのお取引先様との関係も継続し、会社運営はほとんど変わりません。

  • 新型コロナウイルスの影響で業績が
    下がっていますが、評価はどうなりますか?

    新型コロナウイルスの業績への影響は当然無視できないものですが、それ以前の業績や潜在的なポテンシャル、所有不動産があればその価値などを総合的に評価し、可能な限り良い評価を目指せるようお話を進めます。

  • 今の状況でも買手になる企業はいるのですか?

    たくさんいらっしゃるのでご安心ください。むしろ今の状況を事業展開できるチャンスと捉えて積極的に買収を進めている企業様も多くいらっしゃいますので、多くの買手企業様をご紹介することが可能です。

  • 親族承継か、M&Aで譲渡するか
    どう決めたらいいでしょうか?

    同じように悩まれる経営者様は多くいらっしゃいます。そのお悩みをご相談ください。当社は“M&Aありき”ではなく、貴社にとってベストな後継者は誰なのかを一緒に比較検討いたします。

  • 無料
    トライアル
    実施中!

    株価算定(いくらで譲渡できるか)だけでも対応してもらえますか?

    「M&A10分診断」を
    ご活用ください!

    • M&A検討時に手作業で10時間以上かかる「簡易株価査定」が自動化でわずか10分に!

      本サービスは、専用のOCRスキャナと独自のソフトウェアを使い、紙の財務諸表を読み込むだけで財務情報が自動的に整理・集約され、簡易株価査定が短時間で簡単にできるサービスです。

    • サービスWEBサイト( https://jms-support.jp/lp/10minvalue )

      もしくはお電話(03-6279-0596)にてお申込みいただけます。
      無料トライアルでは簡易株価査定だけではなく、承諾を得た上で社名非公開での買手候補企業との全国マッチングも併せてご提供します。

もっと知りたい! ホテル・旅館のM&A

コロナ禍でもホテル・旅館のM&Aは
成立するのですか?

ホテル・旅館のM&Aはコロナ禍でも多く成立しています。

コロナが譲渡を決断するきっかけとなった
ケースが増加

新たなパートナー企業と提携し、リニューアルする良いチャンス

もっと知りたい!ホテル・旅館のM&A

新型コロナウイルスの影響により、ホテル・旅館の経営は大きく影響を受けているかと思います。
ホテル・旅館のオーナー様が譲渡を検討される理由としては、後継者の不在という点が最も大きいですが、新型コロナウイルスの影響をきっかけに、
譲渡を考えるタイミングを早めたという方が非常に増えております。
また、魅力あるホテル・旅館としての運営を続けていくためには多額の設備投資額が必要になることも多く、そういった点から資本力のある企業との協業を
決断されるホテル・旅館のオーナー様も多くいらっしゃいます。

コロナ禍の今、買手はいるのですか?

業績が下がった今は売り時ではないとお考えかもしれませんが、一方で買手の企業様の拡大意欲は想像以上に旺盛です。
当社のクライアントには新型コロナウイルス収束後を見据え今のうちからコロナ後に備えておきたいという事業者様が多くいらっしゃり、
また、観光業を盛り上げたいという熱い志をお持ちの譲受け希望事業者様が多くいらっしゃいます。譲渡のご相談をいただいたホテル・旅館様は続々と
マッチング・成約しています!

ホテル・旅館 特有のM&A論点

建物不動産売買と
M&Aでの会社譲渡、どちらが良いの?

旅館・ホテルの譲渡を考えるときに、不動産会社に依頼するオーナー様が多いです。
しかし、不動産として売却するよりも、M&Aで会社として譲渡した方が
多くのメリットがあります。

もっと知りたい!ホテル・旅館のM&A

譲渡する側から見たM&Aの4つのメリット

  • メリット1従業員や取引先との契約をそのまま引き継げる

    1つ目のメリットは、従業員・取引先との契約をそのまま引き継げる点です。M&Aではほとんどのケースで譲受企業によって従業員の雇用が継続されるため、雇用の維持という観点からも不動産取引ではなくM&Aでの会社譲渡が選ばれます。
    もし、不動産取引や事業譲渡を選択すると、従業員様の雇用は一旦解雇され、買手と新しく雇用契約を結ぶことになりますが、その際は雇用が続くかどうかも含め、どのような条件になるかは不透明です。
    M&Aの場合「雇用条件の維持」を契約書に盛り込めるので、安心して譲渡することができます。

  • メリット2ノウハウやブランドの価値も評価してもらえる(評価額アップ)

    2つ目のメリットは、金銭的メリットです。不動産取引ですと土地・建物の『不動産としての価値』だけを評価する形になりますが、M&Aですと従業員やノウハウ・
    ブランド価値等も含めた事業全体・会社全体の価値を評価することができるため、売手オーナー様としてはМ&Aによる譲渡の方が、不動産取引よりも金額条件の面でご満足のいく結果になることが多いです。

  • メリット3受け取る譲渡対価の最終的な手取り額を大きくできる

    3つ目のメリットは、売手様の最終的な手取り額を大きくできる点です。不動産単体で譲渡する場合に比べ、M&Aの株式譲渡(オーナー社長様がお持ちの譲渡企業の株式を買手に譲渡)であれば、個人で譲渡対価を受け取ることができ、税金についても株式譲渡に伴う譲渡益への課税20.315%(所得税・住民税)のみで済むため、不動産単体で売却するよりも最終的な手取り額を大きくすることが可能です。(不動産単体で譲渡した場合は譲渡対価の受け取りは法人となり、また税金についても譲渡益に対し法人税の課税(約30%強)があり、さらに法人清算後の株主個人による残余財産の受け取りには所得税の課税(総合課税)があります。)

  • メリット4銀行からの借入金を一括で返済する必要がない

    4つ目のメリットは、不動産売買の代金で金融機関の借入金を一括返済できれば問題ありませんが、それだけの金額で売却できるでしょうか?
    借入金を返すために足りない分をオーナー家からの“持ち出し”が発生してしまっては元も子もありません。
    M&A(株式譲渡)による会社譲渡なら譲渡時に借入金を一括で返済する必要がありません。負債は今までどおり会社からの月々返済が続き、連帯保証はオーナー社長様から買手企業に引き継ぐことができます。これはオーナー社長様、ご家族にとって大きな安心要素ではないでしょうか。

ホテル・旅館 M&A失敗事例

M&A失敗事例

譲渡を進めている情報が漏れた…
(秘密保持の重要性)

長年付き合いのある近隣の旅館に譲渡を直接相談している間、どこからか譲渡の噂が広まってしまい、譲渡を中止せざるを得ない状況になった。加えて、その事態収拾に大きな手間と時間を要した。

このようなことがないように
M&Aの専門家を仲介者として入れるべきです

秘密保持はM&Aを進める上で最も重要なことです。仲介者は万全の秘密保持体制のもと譲受候補先への提案を行っています。
経営承継支援では、社内であっても譲渡企業の社名を呼称せず特有のプロジェクト名を使ってM&Aを進めています。

「あの旅館は売りに出ている」という噂が出回れば、その旅館の信用や存亡に関わります。仲介者への費用が発生するとしても、
秘密を万全に管理し、良い後継社と出会い、両社が発展することが一番ではないでしょうか。

M&A仲介会社といっても、実績や経験の少ない会社では、秘密保持の方法が万全でない仲介者もありますので、ご相談する際は、
その部分も仲介者に聞いてみることをおすすめします。

また、既にお相手が決まっていたとしても秘密保持ノウハウをもった仲介者を入れることで両社の従業員の未来、オーナー社長様と
ご家族にとって後悔のないM&Aを実施できます。

中小企業M&A・事業承継
のご相談は、
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03-6279-0593 9:00〜18:00(土日祝除く)

当社は秘密厳禁
安心してご相談ください!