M&Aで運送業をを”買いたい人”がいます!M&Aで運送業を”買いたい人”がいます!

通常の1/4の手数料500万円を実現・着手金なし・月額報酬なし・完全成果報酬・対応エリア全国・スピーディーな対応
どうなる?運送・倉庫業界のM&A

当業界の市場動向やビジネスモデル、M&Aの買い手側によるデュー・ディリジェンスにおける注意点、企業価値評価(株価算定)で使う数値(マルチプルなど)について説明します。M&Aを成功させるためのポイントについて考えてみましょう。続きをみる

運送会社を
経営されている皆様

M&Aを検討したが…
仲介会社の手数料が高すぎる
成約に至らなかった
  • ドライバーの採用に悩んでいる
  • 労務管理が年々厳しくなる中、自社だけでの対応に苦慮している
  • 自分も年だが承継方法が決まっていない
  • まだ働き続けたいが、独自でやっていくにも限界が見えてきている
このようなお悩みを
解決する手段として
希望する買い手へ事業を譲渡する「M&A」
非常に有効です。

運送業買収ニーズ

運送業を買収されたいニーズを伺っている企業の一覧を下記に掲載しております。

(株)経営承継支援では若手オーナーの中堅中小企業から上場企業、同業社だけでなく異業社からも幅広く買収ニーズを承っております。役員、代表者とも直接やり取りをしており、スピーディーな候補先の提案が可能です。

上場区分 エリア 譲受企業の年商 譲受企業の業種業種 担当窓口の役職
非上場 埼玉県 非公表 一般貨物自動車運送業、倉庫業 代表取締役
非上場 東京都 約6,480億円 酒類卸売行、その他の食糧・飲料卸売業 ロジスティクス企画部
非上場 千葉県 非公表 運送業、倉庫業 代表取締役社長
非上場 大阪 約10億円 倉庫業 代表取締役
未上場 東京都 約100億円 一般貨物自動車運送業 経営企画
未上場 埼玉県 非公表 物流事業全般 非公開
非上場 東京都 非公表 石油小売業 取締役本部長
未上場 大阪府 非公表 倉庫業(冷蔵倉庫業を除く) 非公開
非上場 岡山県 非公表 運送業 代表取締役
上場 北海道 約80億円 システム開発 取締役経営企画室長
非上場 広島県 約10億円 倉庫業 代表取締役
非上場 埼玉県 非公表 一般貨物自動車運送業、倉庫業 代表取締役
非上場 埼玉県 約20億円 一般貨物自動車運送業、倉庫業 経営企画課
非上場 東京都 約50億円 電気機械器具卸売業 事業戦略開発推進部
上場 東京都 非公表 鉄道 事業企画部課長
非上場 千葉県 非公表 スクラップ・運送業 経理部次長
上場 神奈川 約820億円 自動車を主体とする輸送、自動車の整備、中古車オークションの開催・運営、一般貨物輸送他 経営企画部
未上場 東京都 非公表 サイバーセキュリティ・人工知能・暗号に関する各種サービスの展開 非公開
非上場 茨城県 約30億円 運送業、倉庫業 代表取締役社長
非上場 東京都 非公表 石油小売業 代表取締役社長
上場 東京都 非公表 鉄道 事業企画部課長
非上場 東京都 約20億円 DVDの卸、小売り、流通 代表取締役社長
上場 埼玉県 約500億円 運送事業 経営江企画室
非上場 大阪府 約30億円 運送業 代表取締役社長
非上場 東京都 約50億円 一般乗用旅客自動車運送業 経理担当取締役
非上場 東京都 非公表 石油小売業 取締役本部長
非上場 東京 約20億円 ファンド プリンシパル
非上場 石川 約20億円 運送業 代表取締役
上場 北海道 約80億円 システム開発 取締役経営企画室長
非上場 東京都 非公表 水産物卸売業 代表取締役
非上場 埼玉県 非公表 物流構内業務請負業/労働者派遣事業(物流求人・製造求人・事務求人・その他求人)/包括物流事業(3PL) 代表取締役
非上場 東京都 非公表 石油小売業 代表取締役社長
上場 東京都 非公表 運送業、倉庫業 経営企画部
非上場 茨城県 約30億円 運送業、倉庫業 代表取締役社長
非上場 福島県 約10億円 運送業 代表取締役
非上場 群馬県 非公表 運送業など 事業部長
未上場 東京都 約50億円 運送業 代表取締役
上場 広島県 約250億円 運送業 経営企画室
非上場 埼玉県 非公表 中古自動車のリサイクル事業 取締役
非上場 茨城県 約30億円 運送業、倉庫業 代表取締役社長
未上場 東京都 非公表 一般貨物自動車運送業 専務取締役
未上場 東京都 約100億円 一般貨物自動車運送業 経営企画
上場 千葉県 約2,620億円 鉄道 非公開
非上場 東京都 約30億円 運送 代表取締役社長
上場 東京都 非公表 運送事業 取締役
上場 広島県 約250億円 運送業 経営企画室
未上場 東京都 約20億円 投資運用業 非公開
上場 兵庫県 約6,850億円 総合食品卸売業 社長室
上場 東京都 非公表 投資業 非公開
未上場 愛知県 約420億円 港湾運送業 非公開
非上場 東京都 約20億円 一般貨物自動車運送業 代表取締役
未上場 千葉県 約30億円 運送業 代表取締役
非上場 東京都 非公表 石油小売業 マネージャ
未上場 広島県 約10億円 倉庫業(冷蔵倉庫業を除く) 非公開
未上場 東京 約30億円 化粧品OEM 専務取締役
未上場 福岡県 約30億円 一般貨物自動車運送業 非公開
未上場 兵庫県 非公表 倉庫業(冷蔵倉庫業を除く) 非公開
非上場 愛知県 約10億円 重量物運送 取締役・相談役
非上場 兵庫 非公表 タクシー会社 代表取締役
非上場 東京都 非公表 自動車関連事業 代表取締役社長
未上場 東京都 非公表 中堅中小企業を対象とした成長支援ファンドの運営 非公開
非上場 千葉県 非公表 運送業、倉庫業 代表取締役社長
未上場 埼玉県 約250億円 特定貨物自動車運送業4842組立こん包業 非公開
上場 千葉県 約2,620億円 鉄道 非公開
非上場 神奈川 約20億円 運送業 非公開
未上場 東京都 約20億円 一般貨物自動車運送業 非公開
未上場 愛知県 約30億円 港湾運送業 非公開
非上場 東京都 約50億円 運送業 代表取締役社長
未上場 非公表 非公表 一般貨物自動車運送業 代表取締役
未上場 埼玉 約10億円 運送業 代表取締役
未上場 千葉県 約90億円 その他の卸売業 財務部
上場 東京都 約110億円 中古品小売業 経営企画室室長
非上場 東京都 約50億円 運送業 代表取締役社長
未上場 愛知県 約420億円 一般貨物自動車運送業 非公開
非上場 福島 約20億円 運送業 非公開
未上場 静岡県 約370億円 一般貨物自動車運送業 経営企画部
非上場 東京都 約20億円 DVDの卸、小売り、流通 代表取締役社長
未上場 埼玉県 約250億円 特定貨物自動車運送業 非公開
未上場 東京都 約700億円 一般貨物自動車運送業 経営企画部経営企画担当
非上場 東京都 約50億円 運送業 経理担当
未上場 千葉県 約90億円 その他の卸売業 財務部
東証1上場 東京 非公表 倉庫業・運送業 経営企画部
未上場 埼玉県 約160億円 倉庫業(冷蔵倉庫業を除く) 管理本部長
非上場 東京都 非公表 自動車整備業 常務取締役
上場 広島県 約250億円 運送業 経営企画室
非上場 大阪府 約20億円 倉庫業,通関業,不動産賃貸業他 常務
非上場 京都 約50億円 運送業 代表取締役
非上場 埼玉県 非公表 物流構内業務請負業/労働者派遣事業(物流求人・製造求人・事務求人・その他求人)/包括物流事業(3PL) 代表取締役
非上場 東京都 非公表 ファンド 非公開
非上場 東京都 約10億円 一般貨物自動車運送業 代表取締役
上場 東京都 約12,000億円 住宅、木材建材 木材建材事業本部経営企画部
未上場 山口県 約40億円 倉庫業(冷蔵倉庫業を除く) 非公開
非上場 東京都 非公表 港湾運送業 非公開
非上場 福島 約20億円 運送業 非公開
上場 東京都 非公表 運送業、倉庫業 経営企画部
非上場 埼玉県 約20億円 一般貨物自動車運送業、倉庫業 経営企画課
未上場 愛知県 約30億円 一般貨物自動車運送業 非公開
非上場 非公表 約6,670億円 酒類卸売行、その他の食糧・飲料卸売業 ロジスティクス企画部
非上場 埼玉県 約20億円 一般貨物自動車運送業、倉庫業 経営企画課
上場 岐阜 約340億円 スーパー運営 企画部
上場 静岡県 約630億円 通販 経営統括部経営企画課長
上場 東京都 約110億円 中古品小売業 経営企画室室長
未上場 東京都 約50億円 一般貨物自動車運送業 非公開
非上場 東京 約560億円 受託開発ソフトウェア業 経営戦略統括本部事業開発本部担当部長
上場 福岡県 約260億円 一般貨物自動車運送業 非公開
非上場 福島県 約40億円 運送業 経営企画室
非上場 東京都 非公表 こん包業(組立こん包業を除く) 非公開
上場 東京都 約270億円 塗料製造業 非公開
未上場 静岡県 非公表 一般貨物自動車運送業 非公開
非上場 東京都 非公表 ファンド 非公開
非上場 茨城県 約30億円 運送業、倉庫業 代表取締役
未上場 東京都 約50億円 電気機械器具卸売業 非公開
上場 千葉県 約220億円 鉄道 経営企画室経営計画担当課長
未上場 埼玉県 約160億円 倉庫業(冷蔵倉庫業を除く) 管理本部長
未上場 茨城県 約80億円 一般貨物自動車運送業 非公開
未上場 千葉県 約90億円 一般貨物自動車運送業 財務部
未上場 東京都 約20億円 一般貨物自動車運送業 代表取締役社長
非上場 東京都 非公表 中古車販売業 専務取締役
未上場 東京都 約90億円 一般貨物自動車運送業 非公開
非上場 東京都 約120億円 建物売買業 代表取締役社長
非上場 茨城県 約30億円 運送業、倉庫業 代表取締役
非上場 兵庫県 約10億円 倉庫業,荷造包装業,商品検査業 非公開
非上場 広島 約50億円 鐵工一次製品卸売業、鉄スクラップ卸売業、特定貨物自動車運送業 非公開
非上場 東京 非公表 運送業 取締役
上場 東京都 非公表 運送事業 取締役
上場 岐阜 約340億円 スーパー運営 企画部
非上場 兵庫 非公表 タクシー会社 代表取締役
未上場 千葉県 非公表 投資運用業 非公開
上場 東京都 約4,480億円 鉄道 事業創造部
非上場 千葉 約60億円 運送業 代表取締役
未上場 静岡県 約370億円 一般貨物自動車運送業 経営企画部
非上場 埼玉県 非公表 一般貨物自動車運送業、倉庫業 代表取締役
未上場 埼玉県 非公表 建設業 運送部
非上場 東京都 非公表 水産物卸売業 代表取締役
非上場 東京 約40億円 卸売 代表取締役社長
非上場 埼玉県 約40億円 内装工事業 代表取締役
上場 東京都 非公表 運送事業 取締役
非上場 福島 約20億円 運送業 非公開
非上場 東京都 非公表 輸入車部品卸 マネージャ
非上場 東京都 約50億円 運送業 代表取締役社長
上場 東京都 約980億円 自動車部分品・附属品卸売業、自動車部分品・附属品小売業 経理部企画課長兼海外事業課長
未上場 東京都 約100億円 一般貨物自動車運送業 経営企画:橋山様
未上場 東京都 約700億円 一般貨物自動車運送業 経営企画部経営企画担当
非上場 京都 約50億円 運送業 代表取締役
非上場 福島県 約20億円 運送業 代表取締役
非上場 千葉 約10億円 運送業 代表取締役
非上場 東京 約40億円 卸売 代表取締役社長
非上場 東京都 約200億円 コングロマリット 経営企画室
非上場 福島県 約20億円 運送業 代表取締役
非上場 三重 約100億円 物流事業(ロジスティクス事業) 営業部課長
非上場 東京都 約860億円 製造業・運送業 管理本部総合企画部
非上場 埼玉県 約20億円 一般貨物自動車運送業、倉庫業 経営企画課
非上場 青森県 非公表 運送業 代表取締役
非上場 東京都 非公表 港湾運送業 非公開
上場 静岡県 約630億円 通販 経営統括部経営企画課長
非上場 福島県 約30億円 建設機械器具賃貸業 代表取締役
未上場 大阪府 約20億円 一般貨物自動車運送業 非公開
非上場 埼玉県 約20億円 倉庫業 取締役副社長
東証1部 東京都 約40億円 ホールディングス会社 非公開
未上場 東京都 約20億円 一般貨物自動車運送業 非公開
東証1上場 東京 非公表 倉庫業・運送業 経営企画部
非上場 埼玉県 約20億円 倉庫業 取締役副社長
非上場 東京都 約700億円 運送業、倉庫業 非公開

あなたの運送会社を
“買いたい人”がいます!

一人で悩まず、まずはお気軽に
お電話にてご相談ください。

  • 着手金なし
  • 月額報酬なし
  • 対応エリア全国
03-6279-0596
電話受付時間:平日 9:00~18:00
Webフォームからでも
ご相談いただけます。

運送会社の
M&A成功の秘訣!

なぜ、通常の1/4の
手数料500万円
を実現できるのか?

なぜ、通常の1/4の手数料500万円を実現できるのか?

手数料を下げられている理由は、当社の効率化が他社より徹底している事です。

運送業専門チーム内での情報の透明化
チーム制をしき、情報共有を徹底。
他社のようにコンサルタント個人の人脈に頼らない運営
先進的な最新システムの導入
独自システムを構築しAIを導入。
数値の入力や単純作業を自動化

上記に加え、株主・提携機関とのネットワークを活用し、社長様・オーナー様の状況に応じて仲介にこだわらず他社との連携も行っております。
また、当社の掲げている「この国の廃業をゼロにしたい」という思いを実現するという当社の指針により、手数料を抑える事が出来ています。

運送会社のM&Aは
「情報量」が決め手です!

運送会社のM&Aは「情報量」が決め手です!

私たち(株)経営承継支援が、なぜ中小規模の運送会社のM&Aを効率的に且つスピーディーに実現できているのか。その秘訣は他社と異なり、情報の共有をコンサルタント間で徹底しているからです。チームでのM&A支援を行っております。例えばマイ顧客制度のような形で、一度特定のコンサルタントが接触すると他のコンサルタントが接触できない、社内ですら情報を共有しあわない進め方をしている仲介会社もございます。
弊社に集まっている情報はコンサルトによる独自収集だけではなく、株主である金融機関、提携先金融機関や公的機関のネットワークも活用しております。これを社内の専門部隊で分析、常に最新の情報を更新し続け、社内で共有し常に会社として最適な相手探しができる体制を構築しております。その情報を活かし、県内はもちろん、県外や商圏を越境し、候補となる企業を探し出しています。
もし、最適な相手とM&Aをとお考えであればご納得いただけるご提案ができるかと思っております。

運送会社専門部隊
M&Aをサポート

ぜひ私たち(株)経営承継支援にお声がけください。
会社名:株式会社経営承継支援(けいえいしょうけいしえん)
資本金:4億8,933万円
役職員数 53名(非常勤含む) ※2019年4月時点

全国1,000超の独自ネットワークから最適な譲渡先を見つけ出し、経験豊富なM&Aコンサルタントが評価額の設定から契約までをスピーディにサポートします。独自ネットワークによる情報網を活用し、私たちが正しく行うM&Aは、現在のあなたを取り巻く問題の解決策になります。既存のお客さまにも喜ばれ、新しいオーナーからも望まれる、まさに「三方良し」の手法といえます。

あなたの運送会社を
“買いたい人”がいます!

一人で悩まず、まずはお気軽に
お電話にてご相談ください。

  • 着手金なし
  • 月額報酬なし
  • 対応エリア全国
03-6279-0596
電話受付時間:平日 9:00~18:00
Webフォームからでも
ご相談いただけます。

事例紹介

企業の規模を問わず、また県域を超えて、M&Aは成立します。あなたの運送会社を希望に近い形で事業譲渡するためにも、ぜひ参考にしていただき、疑問点やご相談があれば(株)経営承継支援へお気軽にご連絡ください。

ご相談から2ヶ月で契約、
年商3,000万円の企業M&A

まずは小規模な企業でも売却できる例を紹介します。
関東地区で重量物の運送を営まれ、従業員3名、年商が3,000~4,000万円ほどの企業が譲受けされました。以前にM&Aを試みられるも、小規模ゆえに紹介企業とのマッチングができず、ご破算になった過去があります。その後、私たち(株)経営承継支援にお声がけいただいてからは、2ヶ月以内に候補となる企業を見つけ出すことができました。年収4,000万円ほどの企業の場合、他社では成約がしにくいケースもよくお聞きしますが、私たちは小規模な案件の成約実績も多いです。

運送業における最大の資本は人です。ドライバーの方々の価値をアピールできれば、買い手側は「車両込みでの人員採用」と変わらない実状もあります。今回のケースは、従業員の方々が40代から50代で、車両メンテンナンスも担えることから、非常にスムーズに進みました。結果的には、近隣の年商3億円ほどの企業が、譲受けの手を挙げてくださいました。

また、車両の補充も決め手でした。売り手側の企業には予備車両もあったため、それらもまとめての譲受けとなりました。このように、他社のコンサルタントでは成約しなかった案件でも、弊社にお声がけいただいてからは、最短で1週間ほどで譲受け候補の企業とマッチングできた事例もあります。小規模企業だからと諦めず、まずは一度、ご相談ください。

地方から都心へM&Aで進出!
事業拡大の営業所を拡充

次に、東北地区を商圏とする年商10億円弱の企業が、北関東にある年商1億円ほどの運送業社を譲受けした事例です。どちらも主に建材の輸送を手掛けていました。
売り手企業は、オーナーがドライバーとしてスタートし、仲間を集めて会社化。すでに70代後半に差し掛かり、実務は現場の社員にほぼ任せる形でした。得意先となる顧客も複数ありましたが、ご自身の年齢と、燃料費などの高騰により利益率も悪化してきていることもあり、M&Aに踏み切りました。

買い手企業は東北地区での仕事の減少に伴い、危機感を抱いたことから、商圏を南下する戦略を考えていました。その拠点として、今回の売り手企業が候補に挙がったのです。買い手からすれば、飛び地での事業所設置、顧客の開拓、ドライバーや運行管理者の採用など、初期にかかるコストや課題をM&Aで概ねクリアできることになりました。

また、買い手企業はオーナーのご子息に事業承継をされる計画がある中、「息子の代でも仕事が続くように」と経営基盤を安定させたい目的がありました。そのためにも、今後も需要が見込める余地のある商圏に、営業所をしっかりと構えておきたい考えがあったようです。

今回は双方が抱えている課題を、M&Aによって補填しあうような関係となり、成約もスムーズに進みました。初回の顔合わせから1ヶ月半ほどで契約まで進みました。

大手グループ傘下に入り、
修繕費や雇用の問題を解決

最後は、九州地区の長崎で、冷蔵倉庫業とチルド車での配送を営む売り手企業が、福岡にある同業種の買い手によって譲受けされた例です。売り手側の年商は3億円、買い手側は年商1,000億ほどの規模。両社はもともと取引先で、以前から関係性がありました。

売り手企業はオーナーが祖父から経営を継いだ際には年商1億円ほどでしたが、ご本人の才覚もあって借金を完済し、年商も3億円を超え、利益も毎年10%前後を確保するまでになっりました。ところが、直近には冷蔵倉庫の設備老朽化の問題を抱えていました。銀行からの融資によって問題を解消しても、その借入金はまた次代へ受け継がれる。オーナーはそれを望まず、M&Aによる解決を図ったことから、私たちへお声がけいただきました。

候補となる企業を全国から数十社リストアップしましたが、結果的には以前から取引のあった買い手企業とのマッチングを希望され、譲受けの話が進みました。その後、買い手企業は老朽化していた冷蔵倉庫を改修して事業を拡大し、オーナーの悩みも解消されたのです。グループ傘下に入ったことで燃料代や保険料も圧縮、その分の利益率も改善したといいます。

また、売り手側のオーナーもご本人のノウハウを発揮され、買い手企業の社員となり、冷蔵倉庫を強化したい企業のアドバイザー役として、全国を飛び回っています。今では全国の中小冷蔵倉庫業者に対しても講師をなさっているほどです。

今回は売り手企業は事業継続と成長、買い手企業はオーナーのグループ入りと業務拡大、また従業員の雇用も安定できたことから、関わるみなさんが幸福な形となったM&Aでした。

私たちは、最低報酬額を引き下げることで
全国規模で行っている
他社仲介会社では行えなかったスモールM&Aの領域まで対応幅を広げております。

それにより1社でも多くの
価値ある企業

次世代につなぐ仕事を
していき来たいと思っています。

あなたの運送会社を
“買いたい人”がいます!

一人で悩まず、まずはお気軽に
お電話にてご相談ください。

  • 着手金なし
  • 月額報酬なし
  • 対応エリア全国
03-6279-0596
電話受付時間:平日 9:00~18:00
Webフォームからでも
ご相談いただけます。

運送会社の業界動向とM&Aの関係

まさに今、業界再編
各地で起きている

近年、中小運送会社では、特に若年層のドライバー採用が困難になっていることや、コンプライアンス意識の高まりによって、自社の資本力だけでは労務管理が難しくなってきている企業が増加傾向にあります。
しかしながら、大手・中堅企業は、運賃の値上げを背景に、業績を急速に伸ばしてきており、その余剰資金を使ってM&Aを実施し、更なる規模の拡大、経営の安定化を図ろうと模索しております。
大資本のグループ入りをすることにより、彼らの看板を使って採用活動を行うことが出来ることでドライバー不足が解消出来たり、従業員の皆さまにとっても活躍のフィールドが更に広がる可能性があります。
燃料に関しても、大手グループの恩恵を受けられるので、コスト削減から利益率の向上にもつながります。
また、現段階において、圧倒的な売り手市場であるので、オーナーにとっては、良いお相手から良い経済条件提示を受けられる可能性が高くなっております。

運送会社の業界動向とM&Aの関係 運送会社の業界動向とM&Aの関係

今の「業界再編時期」を逃すと、M&Aが難しくなる

M&Aの件数・金額は、日経平均と連動していると言われるほど、景況感に左右されます。また、運送・物流業界も、景気の影響を直接的に受ける業界であることから、買手の買収意欲が高まっている今こそ、タイミングとしてはベストであると考えています。景気が後退するタイミングでは、今のような多くの買手が見つかる可能性は下がってしまい、各種提示条件も現段階に比べると良くなるということは考えづらいでしょう。
事業承継に関して、「今は仕事が沢山あるのでもっと業績を伸ばしてから考えたい。」や、「まだ若いのでもう少し先になってから検討する。」とおっしゃる物流企業オーナーの方は非常に多くいらっしゃいますが、ご自身にとって都合の良いタイミングで必ず良いお相手と良い条件合意ができるとは限りません。なぜなら、上記の通り、景気に左右される(タイミングが重要)だからです。当社にご相談頂いた方の中には、「もっと早くから考えておけばよかった。」と後悔の言葉を口にする経営者の方はいても、「検討するのが早すぎた。」とおっしゃる方はおりません。M&Aを決断するのは、相手が希望する条件で出てきて契約を締結するときです。M&Aは相手がいて初めて成立する事業承継の『手段』です。譲受先が出てこない限り、M&Aという手段は選べないわけでして、だからこそ、少しでも気になった時に検討を開始することが大事かと思っております。

今の「業界再編時期」を逃すと、M&Aが難しくなる&Aの関係

お問合せフォーム

すぐにM&Aを行うのでなくとも、
「M&Aできそうか」「どの程度の価格で売れそうか」
「どのような相手(買い手企業)がいるのか」を
知っておくことは非常に重要です。

当社では、これらの査定を
無料で行っております。

ぜひ、当社の「企業価値算定サービス」を
ご利用ください。

企業価値算定サービスのお申込みやその他のお問合せは以下の「問い合わせフォーム」から行ってください。