事業承継型M&Aで社会問題の解決を目指す、株式会社経営承継支援は、
企業が第三者への事業承継（M&A）を検討する際に必要な、「簡易株価査定」を、
わずか10分で実施できる新サービス「M&A10分診断」を、2019年8月1日より提供開始いたします。
本サービスは、専用のOCRスキャナとソフトウェアを使い、
紙の財務諸表を読み込むだけで財務情報が自動的に整理・集約され、簡易株価査定が短時間で簡単にできるサービスです。
通常、コンサルタントが手作業で10時間以上かかっていた業務がわずか10分に短縮されます。
サービス提供背景
経営者の高齢化が進むなか、全国の企業の3分の1にあたる127万社が後継者不在となっており、将来の廃業リスクが社会問題化しています。そんな中、より問題が深刻な中小・零細企業に対して、事業承継M&A支援の民間サービスが十分に提供されていないのが現状です。
M&A（第三者承継）で会社の譲渡を検討する場合、決算書やヒアリングをもとに売買する株価の目安を算定し、買手との交渉を行います。簡易株価査定は、M&A対象企業の規模にかかわらず煩雑で膨大な時間・手間がかかるため、中小・零細企業に民間サービスが行き届かない一因となっています。
「M&A10分診断」を提供することで、簡易株価査定の時間・手間を大幅に効率化し、これまで支援が十分でなかった、中小～零細企業までカバーし、「一社でも多くの中小企業の「価値」を次世代に繋ぎ、後継者不足による廃業をゼロにする」ことを目指します。
簡易株価査定における課題
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① 紙しかない「アナログ」な財務諸表
中小企業の決算書類は多くの場合、紙のみで保管されており、デジタルデータになっていない。
簡易株価査定を行う場合、集計分析のために一度デジタルデータ化する必要があり、多くのケースでは手入力でデータ化するため膨大な作業時間がかかる。 -
② 売上、経費等の勘定科目が統一されていない
勘定科目の使用には、企業に一定の自由度が与えられているため、同じ費用科目であっても、売上原価に位置する場合や、販管費に位置する場合など、企業の状況に合わせた使用がなされている。
また、同じ企業でも、年度によって勘定科目の使用ルールが異なっているケースも見られる。そのため、簡易株価査定を行う場合に、勘定科目ごとに個別に確認するひと手間が必要になり、一定の計算ルールで自動計算することが難しくなっている。 -
③ 財務諸表のレイアウトが各社異なるため、通常のOCRでは対応できない
財務諸表のレイアウトは、大きく「勘定式」や「報告式」といった様式があるが、詳細な書式ルールは存在しないため、各社各様の様式となっている。また、勘定科目の並びの中に「小計欄」や「集計欄」を設置するといったことも頻発するため、「勘定科目」か「集計項目」かの違いを識別し、集計確認する、という確認作業は必要になる。
以上の要因から、手入力での作業が必要となり、1社の簡易株価査定に通常、10時間以上の時間がかかっている
サービス詳細（簡易株価査定ステップ）
これまで手作業で入力していた財務諸表の情報を、最新技術を用いて高速かつ自動でデータ化。
経営承継支援オリジナルの簡易株価査定ロジックを掛け合わせ、簡易株価査定を行うシステムを構築いたしました。
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財務諸表の読み取り
専用OCRスキャナで紙の財務諸表を読み取り。読み取り時に、「文字」と「数字」のレイアウトを特定するため、変形的な様式の決算書も読み取ることができる。
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スキャンデータの解析
読み取った「勘定科目」は、10万種以上の科目から自動で標準科目に集約。集約後に計算を行うことで、小計や合計との一致、貸借一致の確認を行う。
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簡易株価査定
「作成したスキャンデータ」を「当社独自の自動計算ツール」に取込。上場企業の業績データとの比較、財務確認などが省力化・自動化されており、会社の状況に合わせ、必要な処理を選択・調整し、簡易株価査定が完了する。
このシステムを使用することで、簡易株価査定は約10分で完了し、
その後簡易診断結果をお渡しすることが可能となりました。
お申し込みは当サイト、もしくはお電話（03-6279-0596）にてお申込みいただけます。
今回の結果は簡易株価査定だけではなく、承諾を得た上で社名非公開での買手候補企業との全国マッチングも併せてご提供します。
診断の流れ
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当サイトもしくはお電話にて、お申し込み（注1）
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必要書類（秘密保持契約書、決算書3期分）の説明後に書類受領、経営承継支援にて簡易株価査定（注2）
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全国規模で譲受企業を募集する
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興味を持った、全国の譲受を希望する企業様からオファーが来る
- 注1：申し込みは、営業時間内（土日祝日を除く9:00-18:00）での対応となります。混雑時はお待たせする場合があります。
- 注2：簡易株価査定は、相続・減損判定用途には使用できません。また、DCF法は含まれません。
お申込みフォーム
お問い合わせ
「事業承継ガイドライン」（中小企業庁2016）によれば、中小企業経営者のおよそ6割が60歳以上となっており、今後10年間で事業承継期に入る中小企業は急速に増加する見込みです。しかしながら、経営者が60歳以上の企業のうち事業承継準備を行っている企業は半数以下に留まります。
また、経営者が高齢な企業では、好業績にも関わらず、後継者不在を理由に廃業を予定しているケースが多数存在します。このような状況を踏まえ、企業が人材・ノウハウなどの経営資源を次代に確実に引き継ぐためには、親族内の事業承継やM&Aなどの検討を開始いただくことが急務といえます。その前提として、経営者が今後の企業経営の方向性を判断するための材料となる「現在の自社の企業価値」を適切に把握することが重要です。
このたび開始する新サービス「M&A10分診断」は、これまで十分な支援がなされなかった中小・零細企業も含め、企業規模に関わらず幅広い企業に第三者承継の選択肢を広げるためのものとなります。M&Aの検討がされない、または遅すぎたために、事業が継続できないケースは多くあります。我々のこの取り組みで、1社でも多くの企業の価値をつないでいければと考えています。