会社の譲渡をご検討されている経営者様、
事業継続型M&Aについてご相談ください。

M&Aを検討する経営者様の

お悩み

 2019年の社長の年齢調査によると、鳥取県は、62.98歳で全国第14位です。

65歳以上の人口比率は、32.01%(約3割)となっていますが、事業継続についてどのようにお考えでしょうか。

次のようなお悩みをお持ちかもしれまん。

 

その1 働き手の不足と経営者の高齢化

その2 今後の事業継続への不安

その3 後継者がいない

 

 

 「休廃業・解散」企業の社長は、70代で約半分超の56です。(2019年)

経営者の皆様も、70代を過ぎたらタイミングをみて、廃業しようと考えているかもしれません。

 

いま、この記事をご覧の方は、「できれば事業継続したい」「誰か経営を引き継いでくれないか」と、考えている方が多いかと思います。

このようなとき、有効な事業継続の手段として、M&A(エムアンドエー)がございます。

まずは、どのくらいM&Aが成立したかを都道府県別にグラフでみていきます。

都道府県別のM&A成立件数

 都道府県別にみていくと,M&A成立件数は、鳥取県は2,000年~2019年の合計で100件未満す。(公表ベース)

なお上記グラフの案件は、公表ベースでカウントしておりますので、比較的、案件規模が大きいものなります。

鳥取県におけるM&Aの特徴は、県外の企業によるM&Aや鳥取銀行などが出資する「とっとりキャピタル」のファンドによるベンチャー投資等です。

 

鳥取県のM&A事例

譲受側 譲渡側
イノチオホールディングス

農薬・肥料・資材販売

愛知県

ランドサイエンス

農薬・肥料・資材販売

鳥取県

ジョイアーバン

岡山TSUTAYA事業、米子市中心市街地活性化事業

鳥取県

米子高島屋

百貨店業

鳥取県

高島屋と商標などライセンス契約締結

メインマーク

地盤工事

東京都

クリエイティブサポート

沈下修正工事部事業

鳥取県

 

 

弊社では、大型M&A案件ではなく、中堅中小企業を対象としたM&A仲介業務をおこなっております。

鳥取県の中小企業からM&Aのご相談をいただいております。

お問い合わせフォームはこちらです。

 


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