M&Aによる成長戦略
株式会社経営承継支援
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M&Aによる成長戦略
譲渡企業を買収するなら
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― ごあいさつ ―

 

中小企業の価値を未来につなぐM&A

 

経営承継支援(三井住友トラスト・グループ)による買い手専任のM&Aチームが、

M&A(経営承継)マッチング支援を行っております。

 

買い手企業の皆様は、企業を譲り受けさらなる成長を目指しませんか。

 

昨年(2019年)は当社でしかご紹介できない約300社様の譲渡相談がございました。

年々ご相談件数が増えている状況です。

 

弊社では現在、積極的に買収、事業の譲受をご検討頂ける

企業の皆様を募集しております。

 

初めてM&Aを検討される企業様はコチラ

 

昨年は2,500社様から譲受の希望条件を承りました。

 

なお、当社のご紹介する譲渡企業様は、

すべて反社チェックおよび事前調査を実施しておりますので

ご安心くださいませ。

 

※当社は法人のみを対象としており、個人の方からのご相談をお受けいたしておりません

 

 

買い手企業様から選ばれる理由

 

 買手ご担当者様におきましては、これまで「買収を検討するには譲渡対象企業の情報量が少ない」「M&A仲介者が譲渡対象企業の経営者と関係を築けていない」「マッチする譲渡対象企業の紹介がない」「提案を受けるまでの手続きが煩雑である」など、初期的な提案段階において、時間ロスを含め、ストレスフルに感じることも多かったかと存じます。

 当社は上記の課題をクリアにし、すぐに最適な案件情報をご提案できる仕組みとなっており、3つの特長をご紹介いたします。

 

 

経営承継支援の3つのポイント

 

① 当社専任による譲渡案件

 

 当社は、原則、他では見ることのできない当社専任による譲渡企案件を有し、譲渡対象企業のオーナー経営者様とのコミュニケーションを大切にし、丁寧に対応させて頂いております。

 

当社では、譲渡対象企業の必要資料を徴収し、譲渡対象の分析結果をまとめた企業概要書の作成、簡易企業価値評価などを実施しており、初期検討に必要な情報が揃っております。

 

 また買手ご担当者様にご提案の際は、原則、「買いニーズ登録」の登録者様からお声がけさせて頂いております。

 

② 全国の主要な公的機関、金融機関および士業とのネットワーク

 

 当社は、全国の主要な事業引継ぎ支援センター、金融機関、士業とのネットワークを構築し、全国のお相手を幅広くご提案することが可能となっております。

 

③ オンラインM&A提案

 

これまでのM&A仲介会社では、秘密保持契約書のご締結、スケジューリング、対面面談とご提案までに2週間以上かかっておりました。

 

 当社では、クラウド上での秘密保持契約書のご締結や初期面談をオンラインによるご面談が可能ですので、すぐにご提案させていただくことが可能でございます。

 

 

さて、本サイトをご覧の皆様は、このまま読み進めていただくか、もしくは以下の3つのテーマから皆様の目的に応じてお選びください。

 

今すぐ買収ニーズを登録したい

 

サイト掲載の譲渡案件をみたい

 

買収ターゲットが決まっていない

 

― 2020年最新業界別M&A動向 ―

 

当社には、あらゆる業種の中小企業経営者様からご相談いただきます。

ここでは相談件数の多い6業界に注目し、最新のM&A動向について解説しております。

人材派遣業界

学習塾業界

運送業界

製造業界

IT業界

建設業界

 

ここからは、はじめてM&Aを検討するご担当者様向けの内容です。

 

 

 

 

なぜ社長の競合他社はM&Aを検討するようになったのか

 

当社に相談にいらっしゃる買手企業様の多くは、M&Aにより事業を拡大しているライバルの存在、自力成長の限界、知り合いの社長から会社を引き受けて欲しいと頼まれた等が背景にあります。

 

M&Aによって何を手に入れることができるのでしょうか。

 

 買手企業にとって、M&Aによって手に入れることができるものです。

 

 

 その1 (有形、無形を含めて)資産を獲得する

 その2 (過去の)時間を買う

 その3    相乗効果(シナジー)の創出機会を得る

 

 

 

 その1 (有形、無形)資産を獲得する

 

 運送業を例に挙げると、受注連絡がきても、「対応していないエリア」「ドライバーが足りない」等の理由により、ビジネスの機会を逸しているケースをよくみかけます。

通常、トラック等の有形資産はお金を払えば手に入れることができますが、

M&Aでは、「ドライバー+トラック+屋号(無形資産)etc」とすべての資産を一括して引き継ぐことができます。

なお運送業界のように人手不足が深刻な業界のおいては、M&Aは、数十人の従業員を組織として引き継ぐことができる唯一の手段です。

 

その2 (過去の)時間を買う

 

一例を挙げると、貴社(製造業)の近くに拠点を構えるライバル企業が長年、大手製造メーカーと取引をおこなっていたとします。

大手製造メーカーとライバル企業との間では、長年の信頼関係を築き、製品データも蓄積され、代替できない価値があります。

M&Aは、この「長年培ってきた時間的価値」を引き継ぐことができる唯一の手段です。

 

その3 相乗効果(シナジー)の創出

 

M&Aの世界では、「相乗効果」という言葉がよく用いられます。貴社のリソース(資源)を譲渡会社に活用することにより3つのシナジーが期待できます。

 

わかりやすい例でいうと、営業管理や経理などを手作業でおこなっている会社を譲り受け、クラウド化し効率化するだけで、コストシナジーを生み出すことができます。

 

売上シナジー     ・・・ 販売量の増加や販売単価の上昇

コストシナジー    ・・・ ロット拡大による原価削減や管理費等の一般管理費削減

資産効率向上シナジー ・・・ 在庫回転率の向上、運転資金の改善、設備の稼働率向上

 

 

どのような会社を買えばよいのか

 

はじめてM&Aを検討する社長の中には、M&A仲介会社から「どのような買いニーズをお持ちですか」と質問され、社長はまだイメージできずに「良い話があれば」と話が終わってしまうケースがあるのではないでしょうか。

 

当社では、はじめてM&Aを検討する社長には、「会社として、将来・未来に向けてやりたいこと」を考えていただきます。

 

一例を挙げると、「名古屋に拠点を持ちたかったけれど、地の利もなく、人もいないので諦めていた」というような単独では実現が難しかった悩みをお聞きし当社は、条件に合った企業をご紹介することで不可能を可能にするお手伝いをおこないます。

 

また別の例では、親から事業を引き継いだけれど成熟産業のため、売却して新しい事業を買いたいといったお話もございます。

 

このように、当社では、まずは社長の頭に「どのような会社を買うか」をしっかりイメージして頂きながら、具体的なM&A戦略策定による「失敗しないM&A」支援をおこないます。

 

 

 

M&Aの進め方

M&Aの進め方は以下のとおりですがM&Aコンサルタントが立会いますのでご安心ください。

 

 

企業買収における投資判断基準は?

 

買い手企業にとって重要なテーマとして、「譲渡対象企業をいくらで買うか」です。

 

社長が知り合いの社長から

うちの会社は売上が5億円あるから、5億円で買ってほしい」と頼まれたら

果たして、高いでしょうか。安いでしょうか。

 

結論としては、「(これだけの情報では)わからない」が正解です。

 

もし赤字の会社であれば、買った瞬間にリストラや営業を強化しなければ、5億円の投資回収はできません。

 

一方、赤字の会社でも、10億円の土地を保有しており、かつ無借金の状態であれば、土地を売却することで、投資回収ができます。

また最近のベンチャー企業は、赤字のまま事業を拡大させて将来的に投資を回収するビジネスモデルもあり、企業によって何を評価するかによって買収金額は異なります。

 

このような前提があることを理解したうえで、主な企業価値の手法をご紹介します。

 

(参考)企業価値の主な評価手法

 

マーケット・アプローチ 

 

売り手と類似した企業の市場相場を参考に評価する方法です。

企業の大小を問わず、採用するケースが多いです。ただし類似する公開企業の財務データを参照する場合、中小企業に当てはめるには議論の余地があります。

 

インカム・アプローチ 

 

売り手の将来と過去のキャッシュフローや損益を基に、お金を生み出す力を評価する方法です。

大企業、ベンチャー企業もしくは合理的な根拠のある事業計画を作成している中小企業では、DCF法を採用するケースが多いです。

 

★ コスト・アプローチ   

 

売り手が過去に投資したコスト(主に株主資本)を基準に評価する方法です。

中小企業M&A(特に事業承継型M&A)では、貸借対照表の資産・負債を修正した修正簿価純資産法を採用するケースが多いです。

 

M&A実務においては、上記の評価を参考にして、買主と売主がお互い納得できるように建設的かつ論理的な算出方法で話し合うことが重要です。

 

 

 

 

 

まずは買いニーズをご登録ください(無料)

 

 最後まで、ご覧いただき誠にありがとうございます。

 中小企業M&Aは、M&Aを検討する企業比率は「買い手8:売り手2」と呼ばれており、すぐにお相手がみつかるケースもあれば、なかなかみつからないケースもあり「ご縁」次第です。

 まずは以下の「買いニーズ登録フォーム」に、買いニーズをご登録くださいませ。

当社にて、希望条件情報をデータとして保管しマッチしそうなお相手が出て参りましたら、メールにてご案内差し上げます。

会社概要

 

商号(ふりがな) 株式会社経営承継支援(けいえいしょうけいしえん)
商号(英文) Japan Management Succession Support Co. Ltd.
代表者(ふりがな) 代表取締役社長 笹川 敏幸(ささがわ としゆき)
事業内容 中堅・中小企業の円滑な事業承継のためのコンサルティング業務
中堅・中小企業の継続・発展に資するM&A仲介・助言業務
会社設立日 2015年4月16日
資本金 4億8,933万円
ホームページ https://jms-support.jp/
登録機関 北海道事業引継ぎ支援センター
宮城県事業引継ぎ支援センター
福島県事業引継ぎ支援センター
茨城県事業引継ぎ支援センター
栃木県事業引継ぎ支援センター
群馬県事業引継ぎ支援センター
埼玉県事業引継ぎ支援センター
千葉県事業引継ぎ支援センター
東京都事業引継ぎ支援センター
東京都多摩地域事業引継ぎ支援センター
神奈川県事業引継ぎ支援センター
富山県事業引継ぎ支援センター
山梨県事業引継ぎ支援センター
長野県事業引継ぎ支援センター
愛知県事業引継ぎ支援センター
滋賀県事業引継ぎ支援センター
京都府事業引継ぎ支援センター
大阪府事業引継ぎ支援センター
広島県事業引継ぎ支援センター
山口県事業引継ぎ支援センター
福岡県事業引継ぎ支援センター
長崎県事業引継ぎ支援センター
熊本県事業引継ぎ支援センター
大分県事業引継ぎ支援センター
宮崎県事業引継ぎ支援センター
拠点一覧 ■東京本社
〒100-0013
東京都千代田区霞が関三丁目2番1号 霞が関コモンゲート西館 20階
TEL:03-6279-0596(代)、FAX:03-6279-0458(代)
■大阪事務所
〒530-0047
大阪府大阪市北区西天満二丁目6番8号 堂島ビルヂング 7階
TEL:06-6585-0828(代)、FAX:06-6585-0829(代)
■福岡事務所
〒812-0013
福岡県福岡市博多区博多駅東二丁目5番19号 サンライフ第3ビル 6階
TEL:092-686-8552(代)

受付時間 9:00~18:00(土日祝除く)【秘密厳守いたします】

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