Ｍ＆Ａにおける経営者様の

お悩み

　2019年の社長の年齢調査によると、静岡県は、62.98歳で全国第12位です。

65歳以上の人口比率は、29.89％（約３割）となっています。

中小企業の経営者様、事業継続についてどのようにお考えでしょうか。

次のようなお悩みをお持ちかもしれまん。

その１　働き手の不足と経営者の高齢化

その２　今後の事業継続への不安（大手企業との企業提携・資本提携したい）

その３　後継者がいない

　「休廃業・解散」企業の社長は、70代で約半分超の５６％です。（2019年）

経営者の皆様も、70代を過ぎたらタイミングをみて、廃業しようと考えているかもしれません。

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いま、この記事をご覧の方は、「できれば事業継続したい」「誰か経営を引き継いでくれないか」と、考えている方が多いかと思います。

このようなとき、有効的な事業継続の手段として、M&A（エムアンドエー）がございます。

まずは、静岡県で2000年から、どのくらいM&Aが成立したかをグラフでみていきます。

　静岡県では、以前より金融機関（静岡中央銀行など）が中心となり、事業承継の取り組んでいる地域であり、中小企業に対してM&A支援をおこなっております。

　今回のグラフ結果のとおり、M&A成立件数も上位にはいっています。

静岡県のＭ＆Ａ事例

①　大手企業の子会社による同業の譲受

譲受側：シーキューブ（協和エクシオ）

通信設備工事

愛知県

譲渡側：東邦工事

通信設備工事

静岡県

②　同県内における外食事業のみ事業譲渡

譲受側：キノシタ

カー用品販売、飲食店運営

静岡県

譲渡側：マルイフードサプライ

外食事業「藤枝志太食堂（まいどおおきに食堂）」

静岡県

③　ファンドのEXITとして大手企業に譲渡

譲受：コンドーテック

建築金物や土木資材などの環境関連資材商社

大阪府

譲渡側：東海ステップ（ファンドの投資先）

架払工事業

静岡県

2015年　ベーシックキャピタルマネジメントによる株式取得。

このように大手企業の子会社とのＭ＆Ａや、一部の事業のみを譲渡する事業譲渡など、条件にあわせて様々な取り組みが可能です。

弊社も静岡県の中小企業からM&Aのご相談をいただくことが多く、M&A支援をおこなっております。