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会社の譲渡をご検討されている静岡県の経営者様、
事業継続型M&Aについてご相談ください。

M&Aにおける経営者様の

お悩み

 2019年の社長の年齢調査によると、静岡県は、62.98歳で全国第12位です。

65歳以上の人口比率は、29.89%(約3割)となっています。

中小企業の経営者様、事業継続についてどのようにお考えでしょうか。

次のようなお悩みをお持ちかもしれまん。

 

その1 働き手の不足と経営者の高齢化

その2 今後の事業継続への不安(大手企業との企業提携・資本提携したい)

その3 後継者がいない

 

 

 「休廃業・解散」企業の社長は、70代で約半分超の56です。(2019年)

経営者の皆様も、70代を過ぎたらタイミングをみて、廃業しようと考えているかもしれません。

 

いま、この記事をご覧の方は、「できれば事業継続したい」「誰か経営を引き継いでくれないか」と、考えている方が多いかと思います。

このようなとき、有効的な事業継続の手段として、M&A(エムアンドエー)がございます。

まずは、静岡県で2000年から、どのくらいM&Aが成立したかをグラフでみていきます。

 国内のおけるM&A件数は増加しており、都道府県別にみていくと静岡県におけるM&A成立件数は、第10位です。

都道府県別のM&A成立件数

 静岡県では、以前より金融機関(静岡中央銀行など)が中心となり、事業承継の取り組んでいる地域であり、中小企業に対してM&A支援をおこなっております。

 今回のグラフ結果のとおり、M&A成立件数も上位にはいっています。

 

静岡県のM&A事例

 

① 大手企業の子会社による同業の譲受

譲受側:シーキューブ(協和エクシオ)

通信設備工事

愛知県

譲渡側:東邦工事

通信設備工事

静岡県

 

② 同県内における外食事業のみ事業譲渡

譲受側:キノシタ

カー用品販売、飲食店運営

静岡県

譲渡側:マルイフードサプライ

外食事業「藤枝志太食堂(まいどおおきに食堂)」

静岡県

 

③ ファンドのEXITとして大手企業に譲渡

譲受:コンドーテック

建築金物や土木資材などの環境関連資材商社

大阪府

譲渡側:東海ステップ(ファンドの投資先)

架払工事業

静岡県

2015年 ベーシックキャピタルマネジメントによる株式取得。

 

 

このように大手企業の子会社とのM&Aや、一部の事業のみを譲渡する事業譲渡など、条件にあわせて様々な取り組みが可能です。

弊社も静岡県の中小企業からM&Aのご相談をいただくことが多く、M&A支援をおこなっております。

お問い合わせフォームはこちらです。

 


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