士業の皆様へ

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経営承継支援サポーター募集 ~中小企業M&Aを一緒に盛りあげましょう~

士業の皆様の周りに、後継ぎがみつからず廃業を検討している顧問先様や子会社や事業部門の売却を検討している企業はいらっしゃいませんでしょうか。皆様と業務提携し、経営のお悩みをM&Aで解決いたします。
業務提携の流れ
1.
当サイトもしくは
お電話にて面談予約
2.
弊社M&Aコンサルタントによるサービス紹介
3.
業務提携書の締結
4.
M&A候補先(譲渡先、譲受先)の ご紹介
5.
M&Aのご成約(ご紹介者様には謝金)

経営承継支援サポーターのメリット

ミドルM&A仲介サービス
他の大手M&A仲介会社では、お取り扱いしない規模のご相談も受け付けております。弊社は、成功報酬の最低金額を500万円と設定しております。なお、業種・業界や案件状況に応じて、柔軟にご相談いただけます。
スピードM&Aマッチングサービス ~買い手企業探しの不安を解消~
経営承継支援サポート会員様から「顧問先から譲渡の相談がきたが、買い手候補先はいそうですか」とのご相談をいただきます。当社のM&Aコンサルタントがすぐに、候補先の有無をお調べ致します。
ファンドや上場会社向け案件にも対応するM&Aアドバイザリー業務の優先相談
当社のメンバーは、国内大手証券会社の投資銀行(IB)部門、BIG4出身者も在籍しており、M&A仲介業務だけではなく投資ファンドのEXITや上場会社のカーブアウト等のM&Aディールも対応可能です。【対象案件】EV50億円~
いつでもM&A会議(マッチング会議、オンラインM&A相談)
当社は定期的に経営承継サポート会員同士のマッチング会議やM&Aに関して気になる質問をリモートで個別相談会(web会議システム利用可)を開催しています。

会社概要

商号(ふりがな) 株式会社経営承継支援(けいえいしょうけいしえん)
商号(英文) Japan Management Succession Support Co. Ltd.
代表者(ふりがな) 代表取締役社長 笹川 敏幸(ささがわ としゆき)
事業内容 中堅・中小企業の円滑な事業承継のためのコンサルティング業務
中堅・中小企業の継続・発展に資するM&A仲介・助言業務
会社設立日 2015年4月16日
資本金 4億8,933万円
登録機関 北海道事業引継ぎ支援センター
宮城県事業引継ぎ支援センター
福島県事業引継ぎ支援センター
茨城県事業引継ぎ支援センター
栃木県事業引継ぎ支援センター
群馬県事業引継ぎ支援センター
埼玉県事業引継ぎ支援センター
千葉県事業引継ぎ支援センター
東京都事業引継ぎ支援センター
東京都多摩地域事業引継ぎ支援センター
神奈川県事業引継ぎ支援センター
富山県事業引継ぎ支援センター
山梨県事業引継ぎ支援センター
長野県事業引継ぎ支援センター
愛知県事業引継ぎ支援センター
滋賀県事業引継ぎ支援センター
京都府事業引継ぎ支援センター
大阪府事業引継ぎ支援センター
広島県事業引継ぎ支援センター
山口県事業引継ぎ支援センター
福岡県事業引継ぎ支援センター
長崎県事業引継ぎ支援センター
熊本県事業引継ぎ支援センター
大分県事業引継ぎ支援センター
宮崎県事業引継ぎ支援センター
拠点一覧 ■東京本社
〒100-0013
東京都千代田区霞が関三丁目2番1号 霞が関コモンゲート西館 20階
TEL:03-6279-0457(代)、FAX:03-6279-0458(代)
■大阪事務所
〒530-0047
大阪府大阪市北区西天満二丁目6番8号 堂島ビルヂング 7階
TEL:06-6585-0828(代)、FAX:06-6585-0829(代)
■福岡事務所
〒812-0013
福岡県福岡市博多区博多駅東二丁目5番19号 サンライフ第3ビル 6階
TEL:092-686-8552(代)
ホームページ https://jms-support.jp/
東京本社外観(金融庁と同じビルです)
大阪事務所外観

3つの特長

全国に広がるネットワーク、強力な営業組織、高度なデータベースでマッチングをサポートします。

三井住友信託銀行をはじめとした独自のネットワーク

三井住友信託銀行をはじめとした全国の金融機関、20か所を超える全国の商工会議所及び事業引継ぎ支援センターなどの公的機関や、各地域の有力な会計事務所等と連携し、全国規模で活動しております。

マッチングのための営業組織

地方銀行や会計事務所は同一県内の融資先・顧問先企業の情報は有しますが、県を越えたマッチングは難しい現状があります。そのため、当社は直接買い手を探索する営業組織を組成し、全国幅広い探索をスピーディに行う体制を構築しています。

M&A仲介業務とM&Aアドバイザリー業務をクライアントニーズにあわせて対応

大手M&A仲介会社のようにM&A仲介業務のみ対応するのではなく、顧客ニーズにあわせて、M&A仲介にこだわることなく、売り手側もしくは買い手側の一方の立場に立つM&Aアドバイザリー(通称:ファイナンシャルアドバイザリー業務)にも対応いたします。