顧問先の課題解決の手段としてM&Aを提案

買い手となった顧問先は建設業で創業し、その後不動産賃貸業へ事業を転換。

現在は3代目の社長が始めた生菓子製菓と菓子小売業が事業の柱となっています。

単一の事業では存続することは難しいというポリシーから時代の潮流にあわせて事業を転換し、今も堅調に業績を伸ばしていらっしゃいます。

私とは約40年間、独立開業前からのおつきあいです。

買い手の企業は、所有していた製菓工場で立ち退きの問題が起こり、地代家賃の増額要請も厳しかったことから、別の場所への移転を検討していました。

一般的に、工場の移転を考える際はまず不動産を探すでしょう。

しかし、私は他の製菓工場の買収、つまりM&Aも1つの選択肢だと提案しました。

幸いにも、ケーキ店を3店経営する売り手が見つかりました。

地域に根ざしたお店でしたが後継者おらず、事業の譲渡先を探していたのです。

交渉はスムーズにすすむかと思われたのですが、途中で売り手側に簿外の負債があることが判明しました。

この段階でご破算となってもおかしくなかったかもしれません。

しかし経営承継支援の担当者と協力することで、両社が納得いくかたちで条件交渉をすすめることができました。

また、買い手側が日々の業務に忙しく書面の準備などへの迅速な対応が難しい場面もありました。

しかし、そこは昔からのお付き合い。頻繁に連絡し、期日内に手続きを済ませることができました。

本件のように、顧問税理士の方々には「思考の柔軟性」をもち、広い視野をもって顧問先を支援していただきたいと強く思います。

今回の事例では、買い手が本当に探していたものは実は「工場用地となる不動産」ではなく「製造設備の確保」です。

顧問先の真の目的に合致する最適な選択肢を提案する。

これも、税理士の仕事の1つです。

そして、どんな案件でも大小様々なトラブルは起こるもの。

それも想定してM&Aを進めることが重要である思います。