- 事業承継・M&Aの経営承継支援TOP >
- 佐賀県のM&A相談(事業売却、株式譲渡)なら
会社の譲渡をご検討されている経営者様、
事業継続型M&Aについてご相談ください。
M&Aを検討する経営者様の
お悩み
2019年の社長の年齢調査によると、佐賀県は、63.04歳で全国第11位です。
65歳以上の人口比率は、30.22%(約3割)となっていますが、事業継続についてどのようにお考えでしょうか。
次のようなお悩みをお持ちかもしれません。
その1 働き手の不足と経営者の高齢化
その2 今後の事業継続への不安
その3 後継者がいない
「休廃業・解散」企業の社長は、70代で約半分超の56%です。(2019年)
経営者の皆様も、70代を過ぎたらタイミングをみて、廃業しようと考えているかもしれません。
いま、この記事をご覧の方は、「できれば事業継続したい」「誰か経営を引き継いでくれないか」と、考えている方が多いかと思います。
このようなとき、有効な事業継続の手段として、M&A(エムアンドエー)がございます。
まずは、どのくらいM&Aが成立したかを都道府県別にグラフでみていきます。
都道府県別のM&A成立件数
都道府県別にみていくと,M&A成立件数は、佐賀県は2,000年~2019年の合計で200件未満です。(公表ベース)
佐賀県におけるM&Aの特徴は、同県内のM&Aもあるが、福岡県や東京都の企業とのM&A事例が散見されます。
佐賀県のM&A事例
譲受側 | 譲渡側 |
マルハニチロ
(大手食品会社@東京都) マルハニチログループはバラコ市場の約1割のシェア
|
林田食品産業
(明太子加工メーカー@佐賀県)
|
モロフジフォールディングス
(パッケージ事業、化成品製造@福岡県)
|
多良岳(わさび生産・加工・販売@佐賀県)
ゆぶねの郷(就労継続支援A型@佐賀県)
|
木下
(冠婚・葬祭@福岡県) |
アイ・セレモニー
(葬儀に関する企画・運営@佐賀県) |
上記グラフの案件は、公表ベースでカウントしておりますので、比較的、案件規模が大きいものなります。
弊社では、大型M&A案件ではなく、中堅中小企業を対象としたM&A仲介業務をおこなっております。
佐賀県の中小企業からM&Aのご相談をいただいております。
なお筆者自身は、個別のM&Aには携わっておらず、「地域経済からみたM&A業務の在り方」をテーマに活動しております。
お問い合わせフォームはこちらです。