会社の譲渡をご検討されている経営者様、
事業継続型M&Aについてご相談ください。

M&Aを検討する経営者様の

お悩み

 2019年の社長の年齢調査によると、佐賀県は、63.04歳で全国第11位です。

65歳以上の人口比率は、30.22%(約3割)となっていますが、事業継続についてどのようにお考えでしょうか。

次のようなお悩みをお持ちかもしれません。

 

その1 働き手の不足と経営者の高齢化

その2 今後の事業継続への不安

その3 後継者がいない

 

 

 「休廃業・解散」企業の社長は、70代で約半分超の56です。(2019年)

経営者の皆様も、70代を過ぎたらタイミングをみて、廃業しようと考えているかもしれません。

 

いま、この記事をご覧の方は、「できれば事業継続したい」「誰か経営を引き継いでくれないか」と、考えている方が多いかと思います。

このようなとき、有効な事業継続の手段として、M&A(エムアンドエー)がございます。

まずは、どのくらいM&Aが成立したかを都道府県別にグラフでみていきます。

都道府県別のM&A成立件数

 都道府県別にみていくと,M&A成立件数は、佐賀県は2,000年~2019年の合計で200件未満す。(公表ベース)

佐賀県におけるM&Aの特徴は、同県内のM&Aもあるが、福岡県や東京都の企業とのM&A事例が散見されます。

 

佐賀県のM&A事例

譲受側 譲渡側
マルハニチロ

(大手食品会社@東京都)

マルハニチログループはバラコ市場の約1割のシェア

 

 

林田食品産業

(明太子加工メーカー@佐賀県)

 

モロフジフォールディングス

(パッケージ事業、化成品製造@福岡県)

 

多良岳(わさび生産・加工・販売@佐賀県)

ゆぶねの郷(就労継続支援A型@佐賀県)

 

木下

(冠婚・葬祭@福岡県)

アイ・セレモニー

(葬儀に関する企画・運営@佐賀県)

 

 

 

上記グラフの案件は、公表ベースでカウントしておりますので、比較的、案件規模が大きいものなります。

弊社では、大型M&A案件ではなく、中堅中小企業を対象としたM&A仲介業務をおこなっております。

佐賀県の中小企業からM&Aのご相談をいただいております。

なお筆者自身は、個別のM&Aには携わっておらず、「地域経済からみたM&A業務の在り方」をテーマに活動しております。

お問い合わせフォームはこちらです。

 


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