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ホテル・旅館のM&Aニーズ

2020年年明け

訪日外国人旅行者数の増加を主因に、ホテル業界の好調が続いていましたが、新型コロナウイルスの影響により市況は一変し、インバウンド需要を見込んでいたホテル・旅館の運営者様からの事業継続への不安の声が広がっております。

 

ホテルの稼働率は80%台で実質満室と言われる中で、2019年年末あたりまでは、全国のシティホテル稼働率は80%前後、ビジネスホテルが75%で、かなりの高水準を推移していました(観光庁「宿泊旅行統計調査」より)。

 

しかし、新型コロナウイルスの影響により事態は一変しています。シティホテルの稼働率は59%まで下落し、3月は約30%まで落ち込んでいます。

また、外国人延べ宿泊者数を対前年同月で比較すると、2020年2月▲41.8%、3月は▲85.9%急激な落ち込みとなっております。

アフターコロナを見据えて、ホテル・旅館は、リーマンショック前後の状況と同様に、資金繰り破綻による再生型M&Aを視野にいれて資金繰り計画を早急に立てる必要があります。

 

2020年7月

ホテル・旅館業界は休業・廃業を余儀なくされ、M&A(事業譲渡)による事業売却の相談が増えてきております。

 

 

本サイトをご覧になった方へ

 

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ホテル・旅館のM&A動向

 

2016年~2019年

大江戸温泉物語が、ホテル水葉亭(静岡県)、九州ホテルリゾートから長崎ホテル清風(長崎県)や別府ホテル清風(大分県)、秋田共栄観光(秋田県)から鳴子湯乃里 幸雲閣(宮城県)や四季の宿(宮城県)等のM&Aを活発に実施していました。

 

2016年から2019年にかけて、中小企業再生ファンドによるスポンサー支援型の旅館M&Aがおこなわれています。

2019年までは、後継者がみつからず、今後の設備投資も考え、事業承継型のM&A相談が一般的でした。

 

2020年7月以降、売れる旅館、売れない旅館の線引きが明確になるでしょう。

まずは、売れるかどうかの旅館事業の価値診断を実施することをおすすめします。

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