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三井住友信託銀行との業務・資本提携に関して

経営承継支援、三井住友信託銀行との業務・資本提携を実施。
事業承継型のM&A分野における国内最大級のネットワークの構築と国内NO.1のM&A支援数を実現する。

 事業承継型M&Aで社会問題の解決を目指す株式会社経営承継支援(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:笹川敏幸、以下「当社」という)は、事業承継型のM&A分野における国内最大級のネットワークの構築と国内NO.1のM&A支援数を実現するため、三井住友信託銀行株式会社(以下「三井住友信託銀行」という)との間で9月28日に業務・資本提携をいたしましたので、下記の通りお知らせいたします。

①三井住友信託銀行との業務・資本提携による今後の当社の経営戦略
 本業務・資本提携により当社は、下記の経営戦略のもと、事業承継型のM&A分野において国内NO.1のM&A支援数を目指してまいります。
これまでも、コンサルタント1人あたりの年間支援数は平均4.6件と、業界トップクラスの水準(業界平均は年間約1.6件)ですが、本件により調達した資金を活用し支援数をさらに増加させ、3年後には業界でトップクラスの年間で500件の支援数を目指してまいります。

1) 全国ネットワークの拡充により1件でも多くの事業承継の実現
 規模、エリア、財務状況等の理由により、事業承継・M&Aに関する専門的な相談ができないケースや、同一エリアではなかなか買い手が見つからないといったケースが全国には多数存在しております。そこで、当社が有する1,000以上のネットワーク(全国の事業引継ぎ支援センター、地方銀行、信用金庫、会計事務所、同業他社等)に加え、三井住友信託銀行と協働することを通じて、全国ネットワークをより拡充し、1件でも多くの事業承継・M&Aのご支援を行ってまいります。

2) RPA及びAI活用による業務効率化を通じた、1人あたり支援数の飛躍的増加
 本件により調達した資金を活用し、RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)及びAIを活用した業務効率化を推進することで、コンサルタント1人あたりの支援数を、現状の年間平均4.6件から飛躍的に増加させます。
通常、M&A会社ではコンサルタント自身が対象企業の財務数値を手集計し資料化を行っていますが、対象会社ごとに資料形態が異なるため、業務のパッケージ化が難しく、時間のかかるプロセスとして課題となっていました。当社は、この課題に対し、RPAやAIを業界でいち早く導入し、作業効率の向上とコスト削減に取り組んでまいりました。また、これらシステムの操作に慣れた専門組織の設置も同時に実施しております。この結果、作業効率が飛躍的に向上し、高度な情報収集や資料化をスピーディに行うことが可能となりました。
今回調達した資金により、RPAやAI活用などの生産性を高めるための投資を拡大させ、コンサルタント1人あたり支援数の飛躍的増加に取り組んで参ります。

3)コンサルタントの増員・拠点の拡充
 本件により調達した資金を活用して、事業承継・M&A支援を行うコンサルタントの増員・拠点の拡充を順次行います。

 

②本業務・資本提携の背景:中小企業の事業承継問題とM&A業界の課題

■進む中小企業経営者の高齢化。廃業企業のうち半数は黒字廃業
 わが国では、毎年約2万8千社の中小・零細企業が廃業(※1)しており、2025年に経営者が70歳を超える中小企業のうち、約半数の127万社が後継者不在で廃業危機に直面すると言われています(※2)。廃業というと業績不振による倒産がその主な理由かと思われがちですが、実は、そのうちの約半数は黒字経営です(※3)。後継者不足による廃業で、35~40万人以上の雇用、高度な技術・商品といった大きな「価値」が失われ、わが国の至るところで、地域経済の地盤沈下が続いているものと認識しております。
 中小企業オーナーの平均年齢が約60歳となり、その過半数が後継者不在といった状況の中、1947年~1949年生まれのいわゆる「団塊の世代」が70代を迎えており、後継者難による廃業件数は今後、さらなる増加が見込まれています。事業承継問題はわが国経済にとって、最大かつ喫緊の問題と考えます。
(※1)(※3)2017年版 中小企業白書より
(※2)2017年10月 経済産業省「中小企業・小規模事業者の生産性向上について」より

■中小・零細企業へ十分な支援が提供されていない、M&A業界の課題
 そのような中で、近時、中小企業を対象としたM&A仲介会社も増加しています。しかしながら、大多数のM&A仲介会社は、譲渡希望企業の年商が10億円以上の大規模な案件を主な対象としており、年商数千万円から3億円といった小規模案件への取り組みについては、優先度が低くなってしまっているのが現状です。
 しかしながら、わが国企業の大半を占める年商3億円以下の中小・零細企業こそ、深刻な後継者問題を抱え、M&A(第三者承継)による事業承継問題の解決を最も必要としており、それらの小規模会社に対して、十分なM&A支援サービスが提供されていないことこそ、M&A業界の最大の課題であると当社は認識しています。

 

③当社の概要
 当社は、「三方良しの経営承継を通じて一社でも多くの中小企業の「価値」を次世代に繋ぎ、日本経済の維持・発展に貢献します」を経営理念として、2015年4月、中小企業のM&A支援経験18年以上の笹川敏幸により設立されました。
 その後、全国3ヶ所(東京・大阪・福岡)を主な活動拠点として、全国の公的機関である事業引継ぎ支援センター、地方銀行、信用金庫、会計事務所及び同業他社を含む1,000以上のネットワークを構築し、企業規模に関わらず、全国で事業承継にお悩みのオーナー経営者様の後継者問題を真に解決するための事業承継コンサルティング及びM&A支援を行っております。

【当社概要】
商号:株式会社経営承継支援
設立日:2015年4月16日
拠点:東京本社、大阪事務所、福岡事務所
本社所在地:東京都千代田区霞が関三丁目2番1号 霞が関コモンゲート西館20階
代表取締役社長:笹川敏幸
資本金:1億4,018万円(資本準備金含む)
役職員数:39名(非常勤含む)
URL:http://jms-support.jp/

<参考情報・三井住友信託銀行概要>
① 三井住友信託銀行株式会社
設立日:1925(大正14)年7月28日
本社所在地:東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
取締役社長:橋本 勝
URL:https://www.smtb.jp/

<参考情報・2018年10月5日付け三井住友信託銀行 プレスリリース>
本日、発表されました当社との業務・資本提携に関する三井住友信託銀行のプレスリリースを別紙として添付しておりますので、ご参照ください。
株式会社経営承継支援との業務・資本提携について

 

【本件に関するお問い合わせ先】

株式会社経営承継支援 経営企画部 青野
〒100-0013 東京都千代田区霞が関三丁目2番1号 霞が関コモンゲート西館20階
Tel:03‐6279‐0457 Fax:03‐6279‐0458
E-mail:pr@jms-support.jp

 

 


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