【新M&A補助金】売り手が確認すべき補助金の詳細と注意すべきポイント


M&A仲介会社に支払う仲介手数料に活用できる“経営資源引継ぎ補助金”のご案内です。

経営資源引継ぎ補助金の動画解説はこちら

 

<経営資源引継ぎ補助金とは>

新型コロナウイルス感染症の影響が懸念される中小企業者に対して、中小企業者の経営資源を第三者への引き継ぎに要する経費の一部を補助することを目的としています。

売り手支援型(Ⅱ型)
補助率:補助対象経費の3分の2
補助下限額(注1):50万円
補助上限額:①経営資源の引継ぎを促すための支援100万円
②経営資源の引継ぎを実現させるための支援650万円(注2)(注3)

注1 補助額が補助下限額を上回ることとする。
注2 補助事業期間中に経営資源の引継ぎが実現しなかった場合、補助上限額は100万円とする。
注3 廃業費用の補助上限額は450万円とし、廃業費用を活用しない場合の補助上限額は200万円 とする。ただし、廃業費用に関しては、関連する経営資源の引継ぎが補助事業期間に実現しなかった場合は補助対象外とする。

 

<ポイント1>経営資源引継ぎに要する経費の内訳と相場とは

 

中小企業者が経営資源の引継ぎに必要となる経費とは、主にM&A仲介会社に支払う仲介手数料、企業価値算定評価、財務調査、各種資料作成等です。

ご参考までに、大手M&A仲介業者の最低成功報酬額は2,000万円であり、補助金で実質1,800万円(補助金の上限200万円)となりますので、中小企業者のM&Aを後押しするでしょう。

なお、弊社は、売り手の仲介手数料総額を最低500万円に設定しております。

 

<ポイント2>補助対象経費の相見積りの要件とは

 

公募要領によると、補助対象経費の見積りは原則、2者以上の見積り(相見積り)が必要です。
弊社は、「相見積り」のみのご相談にも、弊社のM&Aコンサルタントが対応いたします。
なお、経営資源引継ぎ補助金の申請受付期間は2020年8月22日(土)までですので、お早目にご相談ください。

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