会社の譲渡をご検討されている経営者様、
事業継続型M&Aについてご相談ください。

M&Aを検討している経営者様の

お悩み

 2019年の社長の年齢調査によると、長崎県は、63.33歳で全国第6位です。

65歳以上の人口比率は、32.65%(約3割)となっていますが、事業継続についてどのようにお考えでしょうか。

次のようなお悩みをお持ちかもしれません。

 

その1 働き手の不足と経営者の高齢化

その2 今後の事業継続への不安

その3 後継者がいない

 

 

 「休廃業・解散」企業の社長は、70代で約半分超の56です。(2019年)

経営者の皆様も、70代を過ぎたらタイミングをみて、廃業しようと考えているかもしれません。

 

いま、この記事をご覧の方は、「できれば事業継続したい」「誰か経営を引き継いでくれないか」と、考えている方が多いかと思います。

このようなとき、有効的な事業継続の手段として、M&A(エムアンドエー)がございます。

まずは、どのくらいM&Aが成立したかを都道府県別にグラフでみていきます。

都道府県別のM&A成立件数

 都道府県別にみていくとM&A成立件数は、2000年~2019年で200件未満す。(公表ベース)

長崎県におけるM&Aの特徴は、同県以外の企業との広域型のM&Aです。

 

長崎県のM&A事例

譲受側 譲渡側
九州ワーク

(ユニフォーム販売@長崎県)

サガユニホーム

(年商1.2億円。企業納入向け作業服販売@佐賀県)

中興化成工業

(機能性樹脂加工品製造@東京都)

コーエイ

(プラスチック加工等の切削加工工場等@長崎県)

 長田広告

(屋外広告看板@愛知県)

宝広告社

(商業印刷@長崎県)

 

 

 

上記グラフの案件は、公表ベースでカウントしておりますので、比較的、案件規模が大きいものなります。

弊社では、大型M&A案件ではなく、中堅中小企業を対象としたM&A仲介業務をおこなっております。

長崎県の中小企業からM&Aのご相談をいただいております。

お問い合わせフォームはこちらです。

 


Slider