会社の譲渡をご検討されている経営者様、
事業継続型M&Aについてご相談ください。

M&Aを検討する経営者様の

お悩み

 2019年の社長の年齢調査によると、宮崎県は、63.08歳で全国第10位です。

65歳以上の人口比率は、32.25%(約3割)となっていますが、事業継続についてどのようにお考えでしょうか。

次のようなお悩みをお持ちかもしれません。

 

その1 働き手の不足と経営者の高齢化

その2 今後の事業継続への不安

その3 後継者がいない

 

 

 「休廃業・解散」企業の社長は、70代で約半分超の56です。(2019年)

経営者の皆様も、70代を過ぎたらタイミングをみて、廃業しようと考えているかもしれません。

 

いま、この記事をご覧の方は、「できれば事業継続したい」「誰か経営を引き継いでくれないか」と、考えている方が多いかと思います。

このようなとき、有効的な事業継続の手段として、M&A(エムアンドエー)がございます。

まずは、どのくらいM&Aが成立したかを都道府県別にグラフでみていきます。

都道府県別のM&A成立件数

 都道府県別にみていくと,M&A成立件数は、宮崎県は2,000年~2019年の合計で200件未満す。(公表ベース)

宮崎県におけるM&Aの特徴は、ファンドや事業会社によるベンチャー企業M&Aが盛んです

 

宮崎県のM&A事例

譲受側 譲渡側
みやざき地方創生2号ファンド

(宮崎銀行が出資する宮銀ベンチャーキャピタル@宮崎県)

 

 

AGRIST

(農業用ロボット研究・開発ベンチャー@宮崎県)

 

GEホールディングス

(健康食品・美容関連商品等の製造@愛知県)

 

なな葉コーポレーション

(ラビットアイブルーベリー葉に関する事業@宮崎県)

 

 ひいらぎホールディングス

(外食・食物販事業@宮崎県)

アートケイズ

(外食事業@福岡県)

 

 

 

上記グラフの案件は、公表ベースでカウントしておりますので、比較的、案件規模が大きいものなります。

弊社では、大型M&A案件ではなく、中堅中小企業を対象としたM&A仲介業務をおこなっております。

宮崎県の中小企業からM&Aのご相談をいただいております。

なお筆者自身は、個別のM&Aには携わっておらず、「地域経済からみたM&A業務の在り方」をテーマに活動しております。

お問い合わせフォームはこちらです。

 


Slider