＼安心の認定企業／

公的機関や中小企業認定機関からの
認定を受けています！

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  中小企業庁認定のM&A支援機関登録企業、全国の事業引継支援センター認定企業

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  M&A仲介業自主規制団体「一般社団法人M&A仲介協会会員」

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  公的機関である全国の事業継承・引継ぎ支援センターとは、同機関の立上げ当初より緊密に連携

さらに当社で成約した皆様に表明保証保険を無料で自動付帯！

M&Aサービスをより身近で安全に提供するため、東京海上日動火災保険と提携し、2022年10月から当社の一定の要件を満たすM&A取引案件に表明保証保険を無料で自動付帯しています。表明保証保険とは、売主が買主に対し、財務、法務、労務などに関する事項が真実であることを保証するものです。表明補償条項違反が判明した場合、当該規程内を限度に保険金で支払うことができます。これにより、売主様に譲渡後も安心してお過ごしいただくことができます。

圧倒的な成約実績

直近の成約実績の一部です。
業態・地域・規模問わず介護業界にて圧倒的な成約実績！

手数料体系

着手金0円、月額報酬0円、売手様最低報酬金額は大手M&A仲介会社の1/4（500万円）。取引金額が5,000万円以上であれば上場M&A仲介会社のどこよりも手数料は安く、売主様の手取額を最大化できます！

介護業界特化の
M&Aサービスの流れ

01初回面談

今回の譲渡のご理由や会社・事業について、そしてご希望・ご要望をお聞かせください。当社からは当社のご紹介やM&Aの進め方などをご説明します。秘密保持確約書を必ずご提出し守秘義務をお約束しますのでご安心ください。

02資料収集・企業概要書の作成

買手候補先へ貴社のご紹介をするための企業概要書を作成いたします。会社・事業の内容から財務状況、またオーナー様の想いやご希望を丁寧に記載します。決算書などの資料のご提出もこのタイミングでお願いさせていただきます。

03マッチング活動

打診候補先リスト（ロングリスト）をご確認いただき、ご了承いただいた先にに打診を進めていきます。1週間で100社以上に打診できるスピードも当社の強みです。情報開示をする全ての買手様と秘密保持契約を締結しますので、決して情報漏洩のないよう慎重にかつスピーディに打診を行います。

04条件交渉

買い手側、売り手側、両社が合意できるように適正価格の調整を致します。M&Aの契約後に大きな問題が起きないようにするために事前に両社がお互いの実態を把握できるようにいたします。

05買収監査（デューデリジェンス）

最終契約前に、買手様が税務・財務・法務・労務等の詳細な調査を行いリスク事項をチェックします。簿外債務がないか、法律違反がないか、未払い残業代がないかなどをご提出いただく資料とインタビューにて確認する作業です。

06最終契約締結・クロージング（資金決済）

譲渡金額やオーナー様・従業員の処遇などの条件がまとまった段階で、それを取り決める譲渡契約を締結します。その後、従業員・取引先への開示等を行い、契約締結後1～4週間後に譲渡金額の決済をし譲渡が完了となります。

コンサルタント紹介

M&Aの専門性と介護業界の専門性を合わせ持つプロのコンサルタントが皆様をご支援します！

野呂 康皓

早稲田大学政治経済学部卒業後、野村證券㈱入社。当社入社後は介護業界を中心に40件以上の成約実績あり。東京本社所属。

中野 太郎

関西学院大学商学部卒後、㈱ＳＭＢＣ日興証券へ入社。当社入社後は介護業界を中心に40件以上の成約実績あり。大阪事務所責任者。

大森 隼

立教大学理学部卒業後三菱UFJ証券㈱（現 三菱UFJモルガンスタンレー証券㈱）入社。当社入社後は介護業界を中心に40件以上の成約実績あり。東京本社所属。

介護業界特化のM&Aで
よくあるご質問

Q : 経営承継支援の支援する会社規模と地域は？

会社規模は
年商1億円以下であっても対応可能

地域は北海道から沖縄県まで全国対応可能です。
当社は大手仲介会社が消極的な小規模な企業様の成約実績も豊富にございます。また、地域についても全国対応可能でして、当社は全国の金融機関や会計事務所に限らず公的なＭ＆Ａ相談窓口である「事業承継・引継ぎ支援センター」30か所以上と提携し、地域を越えたＭ＆Ａマッチングを実現しています。

Q : 三井住友信託銀行や
三井住友トラスト・
ホールディングスとの関係は？

事業承継型Ｍ＆Ａ分野で
協力関係にあります。

当社は三井住友信託銀行株式会社と 2018 年9 月 28 日に業務・資本提携を行いました。三井住友信託銀行株式会社の親会社である三井住友トラスト・ホールディングス株式会社を中心とする三井住友トラスト・グループに属しており、当社発行済株式の23.8％を保有している三井住友信託銀行株式会社の持分法適用会社になります。

Q : 情報漏洩しないか不安です。

全て秘密情報として厳重に管理します。
ご安心ください。

ご面談時には必ず「秘密保持確約書」を貴社にご提出し、秘密厳守をお約束します。また、買手様への具体的な提案時にも必ず買手様と秘密保持契約を締結します。従業員・取引先等への情報漏洩はあってはならないものと考え情報管理を社内外に徹底しております。

Q : まだM&Aするかを決めていませんが
その段階でも相談可能ですか？

もちろん可能です。
貴社にとって
ベストな選択肢を
M&Aありきではなく一緒に検討します。

あらゆる選択肢を比較検討し、貴社の存続・発展の上で最もよい方法を検討しますのでお気軽にご相談ください。価格査定も無料で行いますので、ご納得いただけなければM&Aをしないという選択ももちろんOKです。

Q : 不採算・赤字でもM&Aはできますか？

はい、できます。

コロナウイルスの影響もあり赤字の会社様のご相談も非常に多いですが、それでも成約できるケースも多いです。赤字の原因や将来のポテンシャルを徹底的に分析し、それをもとに相乗効果の見込めるお相手をご紹介しますので、赤字であることは問題にならないケースも多いです。

Q : 他の仲介会社に依頼している場合でも相談可能ですか？

はい、もちろん可能です。

買手が見つからない、希望条件が満たせない、担当者が頼りないなど、お悩み・ご不安ございましたらぜひ当社にご相談いただき他社様と比較してください！他社様と専任契約を結んでいる場合も解除して当社にお任せいただくことも可能です。契約内容に応じて対応方法をアドバイスします。

Q : M&Aを進めたら必ず売らないといけないですか？

いいえ、必ず売る必要はありません。

当社がご紹介する買手様に譲渡しようと思えない、希望条件が出ないなど、ご納得いかない場合は無理にM&Aをする必要はありませんし、むしろそのような状態でのM&Aを我々は勧めません。買手様と具体的な契約を結ぶまでは手数料はかかりませんのでそちらもご安心ください。

介護業界のM&Aについて

Q : 介護事業の現状について

日本の介護事業は高齢化社会や少子化の影響で重要性が増しており、介護保険制度や職員不足が課題となっています。今後の展望としては、介護の質向上、地域密着型サービス、ICT技術の活用、高齢者向け住宅の充実、介護職員の待遇改善などが求められます。これらの取り組みを通じて、持続可能な介護システムの構築が重要となります。

Q : 介護事業のM&Aに関する動向

日本の介護事業におけるM&A動向は、高齢化社会の進行や市場の拡大を背景に、活発化しています。大手企業や投資ファンドが、成長が見込まれる介護業界への進出や拡大を狙い、中小企業を買収するケースが増えています。
また、経営効率化やシナジー効果の追求、地域展開の強化などがM&Aの目的とされています。一方、介護事業者の後継者不足や財務課題が、M&Aのきっかけとなることもあります。今後、市場競争が激化する中で、介護事業のM&A動向はさらに活発化すると予想されます。

Q : 介護事業の売却手法

日本における介護事業のM&Aにおいて売却手法は主に以下のようになります。

1.株式譲渡: 介護事業者の株式を買収先企業に譲渡する方法で、経営権の移動が主目的です。これにより、買収先企業は介護事業者の経営権を取得します。

2.事業譲渡: 介護事業そのものを売却し、買収先企業が事業を継承します。これにより、買収先企業は介護事業の運営や顧客基盤を引き継ぎます。

3.資本業務提携: 買収先企業が介護事業者に出資し、共同で事業を展開する方法です。両社の資源やノウハウを活用し、シナジー効果を追求することが目的となります。

これらの売却手法は、売却側の事業戦略や買収先企業との関係性によって選択されます。また、売却にあたっては、事業評価やデューデリジェンス（買収対象企業の調査）が重要となります。

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