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弊社クライアントがいます!
経営承継支援(三井住友トラスト・グループ)の特長
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月額報酬
一切なし
全国エリア対応
専任担当制
スピードマッチ
※成功報酬の料率表をご参照ください
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ごあいさつ

経営承継支援(三井住友トラスト・グループ)は、一社でも多くの企業を後継者不足による廃業から救うため、M&A(経営承継)支援を行っております。

現在、会社をお譲りしたいオーナー経営者様を募集中!

2019年の1年間で、当社に直接「会社を譲り受けたい」とご相談いただいた企業様は2,500社を超えて参りました。

なお、当社のご紹介する企業様は、すべて反社チェックおよび事前調査を実施しておりますのでご安心くださいませ。

※当社は法人のみを対象としており、個人の方からのご相談をお受けいたしておりません。

経営者様のお悩み

 

その1 今の組織では将来の経営環境による変化に対応できるのか

その2 派遣人材の確保や育成に不安がある

その3 従業員や取引先を守りたいが、体力的な限界を感じている

その4 自社の事業規模がM&Aの対象になるか不安である

 

私たちが、このようなお悩みをM&Aで解決します!

 人材派遣業界M&Aコンサルタントのご紹介

 コンサルティング部

 中島 大輔

 新卒で旅行会社最大手に入社。旅行・MICEを軸に法人向けソリューション提案業務を担当。社内表彰を受けるが、事業主として会社経営をしていた父の影響で、企業の成長戦略に関わるためM&A業界に転身。M&Aによって顧客の廃業回避の支援をした経験から、多種多様なM&A支援を可能にする経営承継支援に入社。

 

 パートナー/公認会計士

 村橋  秀一

2006年、立命館大学経済学部在学中に公認会計士試験に合格し、監査法人入社。上場企業・外資系企業を中心とした法定監査に数多く携わる。2011年、東京大学大学院を修了後、監査法人を退職し、大手コンサルティングファームに入社。M&Aアドバイザリー部門にて、上場企業から中堅・中小企業に至る様々なタイプのM&A案件、バリュエーション案件、財務デューディリジェンス案件40件以上に関与。2014年、大手証券会社に入社、課長に就任。日本国外を対象としたM&A案件をはじめ、国内大手インフラ関連企業の再編案件等、多数の大型M&A案件に関与。2017年、当社にパートナーとして参画。

圧倒的な買手企業の案件情報がございます。

まずは貴社にマッチする相手がいるかどうか相談してみましょう。

人材派遣業界の買収ニーズだけで、100社以上のご登録

 

1 人材派遣業 上場 東京都 経営企画部 部長
2 情報提供サービス業 上場 東京都 事業開発室
3 IT機器商社 上場 東京都 非公開
4 労働者派遣業 未上場 大阪府 非公開
5 受託開発ソフトウェア業等 上場 東京都 経営管理部 経営企画課
6 自動車部分品・附属品卸売業 上場 東京都 経理部企画課長兼海外事業課長
7 ソフトウェアの品質保証、テスト事業 上場 東京都 M&Aチーム
8 監査法人 非上場 東京都 非公開
9 人材派遣業 上場 東京都 経営企画部担当部長
10 人材派遣業 非上場 愛知県 経営企画部
11 人材派遣業 非上場 東京都 経営企画部
12 人材派遣業 上場 東京都 経営企画部
13 情報セキュリティ 上場 東京都 取締役 管理部部長
14 人材派遣業 非上場 東京都 社長室
15 監査法人 非上場 東京都 非公開
16 法人向けソフトウェアサービスの企画・開発・運営 非上場 東京都 代表取締役社長
17 ビルメンテナンス等 未上場 東京都 代表取締役
18 人材派遣業 非上場 東京都 総務経理部
19 ソフトウェア 上場 東京都 法務担当部長
20 人材派遣事業、業務請負事業、有料職業紹介 非上場 福島県 非公開
21 人材派遣業 非上場 兵庫県 M&A推進室
22 建設業 非上場 茨城県 代表取締役
23 人材サービス 上場 東京都 総合企画部長
24 純粋持株会社 上場 東京都 経営企画部担当部長
25 家庭用電気機械器具卸売業 未上場 東京都 事業責任者
26 コングロマリット 非上場 東京都 経営企画室
27 webサイトの企画・制作 未上場 東京都 代表取締役
28 人材派遣業 非上場 福岡県 執行役員 経営管理部長
29 WEBコンサルティング 非上場 東京都 経営企画室
30 警備業 非上場 東京都 総務部部長
31 システム開発 上場 北海道 取締役経営企画室長
32 携帯電話の販売及び付随するサービス 上場 愛知県 経営企画部 常務取締役
33 労働者派遣業、一般貨物自動車運送業等 未上場 東京都 非公開
34 不動産関連事業 上場 香川県 社長室
35 貸家業等 未上場 東京都 非公開
36 自動車輸送、自動車の整備、貨物輸送等 上場 神奈川県 経営企画部
37 ソフトウェア開発業 非上場 東京都 執行役員経営企画部長
38 一般電気工事業等 未上場 三重県 非公開
39  一般貨物自動車運送業等 未上場 茨城県 経営企画室
40 一般電気工事業等 未上場 三重県 非公開
41 建設技術者派遣 未上場 東京都 非公開
42 IT機器商社 上場 東京都 非公開
43 人材派遣業 上場 東京都 経営企画部 部長
44 小売業 上場 兵庫県 経営企画
45 人材派遣業 非上場 東京都 代表取締役
46 人材派遣業 非上場 東京都 代表取締役社長
47 機械設計請負 上場 神奈川県 取締役社長
48 人材派遣業 非上場 三重県 代表取締役
49 人材派遣業 非上場 大阪府 経営企画
50 技術者派遣 非上場 大阪府 代表取締役
51 情報処理サービス業 非上場 東京都 事業戦略G
52 人材派遣業 上場 東京都 事業開発部門
53 ファンド 非上場 東京都 非公開
54 情報処理サービス業 非上場 東京都 事業戦略G
55 物流構内業務請負業/労働者派遣事業/包括物流事業(4PL) 非上場 埼玉県 代表取締役
56 ソフト受託開発 非上場 滋賀県 代表取締役
57 人材派遣業 上場 東京都 経営企画室マネージャー
58 人材派遣業 非上場 東京都 経営企画部
59 OA機器商社 上場 東京都 非公開
60 IT機器商社 上場 東京都 非公開
61 人材派遣・請負 非上場 福島県 非公開
62 物流構内業務請負業,労働者派遣,包括物流事業(3PL) 非上場 埼玉県 代表取締役
63 建築一式工事、建築物の設計・工事監理等 非上場 東京都 代表取締役
64 物流事業(ロジスティクス事業) 非上場 三重県 営業部 課長
65 ガラス容器製造業等 上場 兵庫県 非公開
66 サービス業 上場グループ 大阪府 取締役
67 SES 上場 愛知県 管理本部
68 人材派遣事業 上場 東京都 事業開発室 リーダー
69 システム開発 上場 北海道 取締役経営企画室長
70 その他の産業機械器具卸売業 未上場 東京都 非公開
71 革製履物製造業 未上場 東京都 非公開
72 労働者派遣業 未上場 大阪府 非公開
73 IT機器商社 上場 東京都 非公開
74 人材派遣業 上場 東京都 経営企画部担当部長
75 人材派遣業 非上場 東京都 総務経理部
76 カスタマーセンター,ECサイト運営・事務局運営,物流サービス 未上場 東京都 非公開
77 技術系人材サービス 非上場 神奈川県 非公開
78 下着類卸売業 未上場 徳島県 非公開
79 人材サービス 上場 東京都 総合企画部長
80 人材派遣業 未上場 愛知県 非公開
81 人材派遣業 非上場 東京都 社長室
82 人材派遣業 上場 東京都 経営企画部 部長
83 労働者派遣事業、有料職業紹介事業、アウトソーシング事業等 非上場 埼玉県 非公開
84 ITインフラ構築、保守、運用サービス等 未上場 栃木県 代表取締役
85 タクシー会社 非上場 兵庫県 代表取締役
86 賃料コンサルティング 非上場 東京都 代表取締役
87 フランチャイジー事業 上場 兵庫県 成長戦略推進室
88 ソフトウェアの品質保証、テスト事業 上場 東京都 M&Aチーム
89 ソフトウェア開発業 上場 東京都 非公開
90 通販業 上場 埼玉県 アドバイザー
91 人材派遣業 上場 神奈川県 総務部執行役員部長
92 人材派遣業 上場 神奈川県 経営戦略本部
93 人材派遣事業、業務請負事業 非上場 福島県 非公開
94 荒物卸売業 未上場 京都府 非公開
95 建設、その他製造 未上場 東京都 非公開
96 人材派遣業 上場 東京都 経営企画部担当部長
97 コンタクトレンズ販売業 非上場 栃木県 代表取締役
98 委託・派遣業務、運搬業務、設備管理、倉庫業務、清掃業務、引越業務 未上場 大分県 非公開
99 物流事業(ロジスティクス) 非上場 三重県 営業部 課長
100 ビルメンテナンス等 未上場 東京都 代表取締役
101 自動車輸送・整備、貨物輸送等 上場 神奈川県 経営企画部
102 インターネットメディア運営事業 上場 東京都 取締役
103 自動車輸送、自動車の整備、貨物輸送等 上場 神奈川県 経営企画部
104 人材派遣業 非上場 東京都 経営戦略室
105 人材派遣業 上場 東京都 非公開

 

 

経営承継支援が選ばれる3つの理由とは

 

 ① 高い成約率を誇る戦略的アプローチ

 ② 専門的な知識と実践的な行動がもたらす高品質

 ③ 品質はそのままで、業界異例の最低報酬額

高い成約率を誇る戦略的アプローチ

その1 代表者や役員クラスに直接つながる!

現在、当社にご登録いただいております買手企業様は2,500社を超えています。

情報量だけでもM&A業界のトップクラスでございますが、当社は設立以来、「情報の質」にこだわり続けています。

また、人材派遣業界に精通したM&Aチームは、どのようなお相手が両者の従業員および事業にふさわしいか等、買い手企業の代表および役員クラスの方々と日頃から、深い議論をさせて頂いております。

その結果、売主様のご意向に沿った買い手企業様をご紹介させていただき、かつ、代表者および役員クラスの皆様は、決裁権をお持ちでございますのでスムーズにお話が進みます。

同じ買手企業でも、「買い手企業の誰に話をするか」が重要であり、当然、成約可能性も変わります。

他のM&A仲介会社様にご相談された売主様が、当社にお越しいただく事例が多数ございます。

よく、他のM&A仲介会社様経由でご提案した買手企業様に、再度、当社からご提案し、お話が進む事例がございますが、その理由がここにあります。  

 

 その2 人材派遣会社(同業)以外の異業種多数!

当社は、人材派遣会社専業のM&A仲介会社様と異なり、全業種を対象にM&A仲介業務をおこなっております。

売主様の中には、同業との提携を望まれない方もいらっしゃいます。

 当社にご登録いただいております「人材派遣会社を譲り受けたい企業様」のうち60%は異業種の方々となりますので、多種多様なご提案をさせていただきます。

もし売主様の中で、異業種も含め買手企業様のご検討を望まれる際は、お声がけくださいませ。

 

 その3 買い手登録者の約50%が上場企業! 

当社にお越しいただく売主様の80%以上は、上場企業もしくは上場企業に準ずる大手企業・中堅企業との提携を望まれております。

当社は、売主様に安心してM&Aを取り組んでいただけるよう買手企業の信用力、財務体質などを事前に調査しており、そのうち約50%は上場企業です。

その他も上場企業に準ずる大手企業や地域の実力のある企業ですので、M&A後も従業員の雇用や企業の信用力もさらに高まります。

専門的な知識と実践的な行動がもたらす高品質

M&Aは、各業界のビジネス、会社法、会計、税務など、会社に関わる全ての知識が必要となります。

当社のM&Aコンサルタントは、一般的な知識はもちろんのこと、各案件が成約する度に、全社員が実務で発生した重要な論点を共有しております。

そのため、各M&Aコンサルタントは年間70件超の事例で発生した実務上の重要な論点を網羅的に把握しており、サービスの品質を高めております。

品質はそのままで、業界異例の最低報酬額

 一般的に、当社クラスのM&A仲介会社の最低報酬額は2,000万円に設定されております。

しかし多くの中小企業では、この料金設定が障壁となりM&Aを断念せざるを得ない状況がございました。

当社内のおける業務コストを削減する仕組むを導入することにより、品質を維持しつつ最低報酬額500万円にてご案内しております。

また当社の成功報酬金額の算出方法は、下記の図をご覧くださいませ。

図1は、取引金額3億円(負債7億円)の場合、他の大手M&A仲介会社は、当社と比較すると、仲介手数料に3倍の開きがございます。

※経済産業省が2020年3月31日に「中小M&Aガイドライン」を策定し、この仲介手数料に関する行動指針を提示しています。

 

 

 ※ 最近インターネット検索すると「0円」表示のM&A会社がございますが、貴社の情報をサイトに掲載するだけでM&Aコンサルティング業務はおこないませんのでご注意ください。

 

ご希望に応じたM&Aプランを無料で作成します。

 

経営者様からいただく主なニーズはこちらです。

☑ 他社と事業提携で安定成長を図りたい

☑ 派遣先を広げて特定先への傾注から脱却したい

☑ 安心できるお相手に経営を任せて、新たなチャレンジをしたい

☑ 譲渡後も継続してマネジメントを続けたい

M&A支援の流れ

当社M&Aサービスの全体像

会社を譲渡する」と一言で表現しても、

売主様の中には、大手企業と提携し経営に携わりたい方、完全に引退して夫婦でゆっくり時間を過ごしたい方、会社の一部のみ譲渡したい方など、目的は様々です。

当社のコンサルタントが、売主様のご希望に沿ったM&Aプランをまずは作成させていただきます。

当社はM&Aプラン資料作成にかかる費用(着手金)は一切かかりませんので、ご安心ください。

その他、M&Aに関してよくある質問はこちらです。

人材派遣会社のM&Aにおける「誤解」。合併したら会社はなくなる?

 

譲渡対価の受け取り方

株式を譲渡する場合、株主の手取り額を多くする方法とは?

 

 お問い合わせフォームはこちらです。


会社概要

 

商号(ふりがな) 株式会社経営承継支援(けいえいしょうけいしえん)
商号(英文) Japan Management Succession Support Co. Ltd.
代表者(ふりがな) 代表取締役社長 笹川 敏幸(ささがわ としゆき)
事業内容 中堅・中小企業の円滑な事業承継のためのコンサルティング業務
中堅・中小企業の継続・発展に資するM&A仲介・助言業務
会社設立日 2015年4月16日
資本金 4億8,933万円
ホームページ https://jms-support.jp/
登録機関 北海道事業引継ぎ支援センター
宮城県事業引継ぎ支援センター
福島県事業引継ぎ支援センター
茨城県事業引継ぎ支援センター
栃木県事業引継ぎ支援センター
群馬県事業引継ぎ支援センター
埼玉県事業引継ぎ支援センター
千葉県事業引継ぎ支援センター
東京都事業引継ぎ支援センター
東京都多摩地域事業引継ぎ支援センター
神奈川県事業引継ぎ支援センター
富山県事業引継ぎ支援センター
山梨県事業引継ぎ支援センター
長野県事業引継ぎ支援センター
愛知県事業引継ぎ支援センター
滋賀県事業引継ぎ支援センター
京都府事業引継ぎ支援センター
大阪府事業引継ぎ支援センター
広島県事業引継ぎ支援センター
山口県事業引継ぎ支援センター
福岡県事業引継ぎ支援センター
長崎県事業引継ぎ支援センター
熊本県事業引継ぎ支援センター
大分県事業引継ぎ支援センター
宮崎県事業引継ぎ支援センター
拠点一覧 ■東京本社
〒100-0013
東京都千代田区霞が関三丁目2番1号 霞が関コモンゲート西館 20階
TEL:03-6279-0596(代)、FAX:03-6279-0458(代)
■大阪事務所
〒530-0047
大阪府大阪市北区西天満二丁目6番8号 堂島ビルヂング 7階
TEL:06-6585-0828(代)、FAX:06-6585-0829(代)
■福岡事務所
〒812-0013
福岡県福岡市博多区博多駅東二丁目5番19号 サンライフ第3ビル 6階
TEL:092-686-8552(代)

受付時間 9:00~18:00(土日祝除く)【秘密厳守いたします】

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