M&Aによる成長戦略
人材派遣会社を買うなら
株式会社経営承継支援
人材派遣業界担当
内田 智之
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― 【新着】譲渡案件  ―

※ 人材派遣会社は人気業種のため、お早めにお問い合わせください。

マッチング開始と同時に掲載を終了いたします。

 

大阪府
製造業向け人材派遣
年商1億円
従業員 20名
関西
倉庫内のピッキング作業請負
年商1億円未満
従業員 約10名(パート含む)
東北地方
業歴30年以上人材派遣
年商3億円~5億円
従業員 10名以下
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受付時間 9:00~18:00(土日祝除く)【秘密厳守いたします】

 【案件担当者】M&Aコンサルタント 内田 智之 

 

― ごあいさつ ―

 

中小企業の価値を未来につなぐM&A

 

経営承継支援(三井住友トラスト・グループ)は、

人材派遣業界に精通したM&Aコンサルタントが、

M&A(経営承継)支援を行っております。

 

買い手企業の皆様は、企業を譲り受けさらなる成長を目指しませんか。

 

 

昨年(2019年)当社でしかご紹介できない約300社様の譲渡相談がございました。

年々ご相談件数が増えている状況です。

 

弊社では現在、積極的に買収、事業の譲受をご検討いただける

企業の皆様を募集しております。

 

初めてM&Aをご検討される企業様はこちら

 

昨年は2,500社から譲受の希望条件を承っております。

 

なお、当社のご紹介する譲渡企業様は、

すべて反社チェックおよび事前調査を実施しておりますので

ご安心くださいませ。

 

※当社は法人のみを対象としており、個人の方からのご相談をお受けいたしておりません。

 

 

人材派遣会社の買収をご検討の経営者様へ

 

 

2020年の最新人材派遣業界のM&Aトレンド

 

まずM&Aの話題に入る前に、人材派遣業界全体の傾向について簡単にお話します。

2017年度、南関東のみ派遣先件数は昨対比で20万社から約50万社に増えて需要が増えている状況です。

同時に、南関東においては、派遣労働者数も約74万人から約110万人と増加していますが、その他の地域は縮小傾向になっており、まさに一極集中の構造になっている業界と言えます。

 

このような需給状況であることを前提に、人材派遣業界のM&Aトレンドをグラフにしてみると、直近10年間に大きな増減はなく年間30件前後で推移しています。(下図は、MARRのデータを基に筆者加工)

 

個別銘柄でみていくと、パソナグループがコンスタントにM&Aを実行しています。

2010年前までは1,000億円超の売上高を誇るパーソルテンプスタッフ、パソナ、リクルートスタッフィングによる買収が積極的でしたが、現在、国内の大手企業によるM&Aは一段落しました。

 

2020年以降の人材派遣会社のM&A事例をみると、技術派遣がメインのUTグループがM&Aに積極的です。

 

2月初旬に、UTグループによる労働者派遣事業などのサポート・システム(大阪府)へのM&Aが実行されましたが、同月、ベトナムの人材派遣業も買収しており、国内のみならずクロスボーダーM&Aも積極的に行われています。

 

また、建設工事のオダコーポレーション(岡山県)は、人材派遣業のクロスワン(岡山県)から全事業を譲り受けており、このように地方を含め中小企業のM&Aは積極的に実施されています。

なお、中小企業M&Aに関しては公表されないケースが多いのですが、M&A自体は積極的に実施されています。

 

 

 

はじめてM&Aを検討する経営者様へ

これより先は、はじめてM&Aを検討する買手企業様向けに

基本的なM&Aについて解説していますので、興味のある方はご覧ください。

 

 

なぜ中小企業が企業買収を実行するようになったのか

 

当社に相談にいらっしゃる買手企業様の多くは、M&Aにより事業を拡大しているライバルの存在、自力成長の限界、知り合いの社長から会社を引き受けて欲しいと頼まれた等が背景にあります。

 

M&Aによって何を手に入れることができるのでしょうか。

 

 買手企業にとって、M&Aによって手に入れることができるものです。

 

 

 その1 (有形、無形を含めて)資産を獲得する

 その2 (過去の)時間を買う

 その3    相乗効果(シナジー)の創出機会を得る

 

 

 

 その1 (有形、無形)資産を獲得する

 

 人材派遣会社を例に挙げると、 「求職者」および「求人者」の数が売上を左右します。

M&Aでは、「求職者データ+求人者データ+屋号(無形資産)etc」とすべての資産を一括して引き継ぐことができます。

また人材派遣業界のようにスケールメリットが成長に大きく影響する業界のおいては、M&Aが重要な戦略の手段です。

 

その2 (過去の)時間を買う

 

人材派遣会社でも派遣者によって業態が異なります。

事務スタッフ専門の人材派遣会社が、単価の高い技術者を派遣する技術者派遣会社の分野に進出するには、技術的な会話ができるスタッフ、求職者情報および求人者情報を集めなければなりません。

M&Aは、この「長年培ってきた時間的価値」を引き継ぐことができる唯一の手段です。

 

その3 相乗効果(シナジー)の創出

 

M&Aの世界では、「相乗効果」という言葉がよく用いられます。貴社のリソース(資源)を譲渡会社に活用することにより3つのシナジーが期待できます。

 

わかりやすい例でいうと、営業管理や経理などを手作業でおこなっている人材派遣会社を譲り受け、クラウド化し効率化するだけで、コストシナジーを生み出すことができます。

 

売上シナジー     ・・・ 販売量の増加や販売単価の上昇

コストシナジー    ・・・ ロット拡大による原価削減や管理費等の一般管理費削減

資産効率向上シナジー ・・・ 運転資金の改善

 

 

M&Aの進め方

 

 

まずは買いニーズをご登録ください(無料)

 

 最後まで、ご覧いただき誠にありがとうございます。

 中小企業M&Aは、M&Aを検討する企業比率は「買い手8:売り手2」と呼ばれており、すぐにお相手がみつかるケースもあれば、なかなかみつからないケースもあり「ご縁」次第です。

 まずは以下の「買いニーズ登録フォーム」に、買いニーズをご登録くださいませ。

当社にて、希望条件情報をデータとして保管しマッチしそうなお相手が出て参りましたら、メールにてご案内差し上げます。

会社概要

 

商号(ふりがな) 株式会社経営承継支援(けいえいしょうけいしえん)
商号(英文) Japan Management Succession Support Co. Ltd.
代表者(ふりがな) 代表取締役社長 笹川 敏幸(ささがわ としゆき)
事業内容 中堅・中小企業の円滑な事業承継のためのコンサルティング業務
中堅・中小企業の継続・発展に資するM&A仲介・助言業務
会社設立日 2015年4月16日
資本金 4億8,933万円
ホームページ https://jms-support.jp/
登録機関 北海道事業引継ぎ支援センター
宮城県事業引継ぎ支援センター
福島県事業引継ぎ支援センター
茨城県事業引継ぎ支援センター
栃木県事業引継ぎ支援センター
群馬県事業引継ぎ支援センター
埼玉県事業引継ぎ支援センター
千葉県事業引継ぎ支援センター
東京都事業引継ぎ支援センター
東京都多摩地域事業引継ぎ支援センター
神奈川県事業引継ぎ支援センター
富山県事業引継ぎ支援センター
山梨県事業引継ぎ支援センター
長野県事業引継ぎ支援センター
愛知県事業引継ぎ支援センター
滋賀県事業引継ぎ支援センター
京都府事業引継ぎ支援センター
大阪府事業引継ぎ支援センター
広島県事業引継ぎ支援センター
山口県事業引継ぎ支援センター
福岡県事業引継ぎ支援センター
長崎県事業引継ぎ支援センター
熊本県事業引継ぎ支援センター
大分県事業引継ぎ支援センター
宮崎県事業引継ぎ支援センター
拠点一覧 ■東京本社
〒100-0013
東京都千代田区霞が関三丁目2番1号 霞が関コモンゲート西館 20階
TEL:03-6279-0596(代)、FAX:03-6279-0458(代)
■大阪事務所
〒530-0047
大阪府大阪市北区西天満二丁目6番8号 堂島ビルヂング 7階
TEL:06-6585-0828(代)、FAX:06-6585-0829(代)
■福岡事務所
〒812-0013
福岡県福岡市博多区博多駅東二丁目5番19号 サンライフ第3ビル 6階
TEL:092-686-8552(代)
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