ITサービス/ソフトウェア/システム開発の経営者様へ
安心できるM&Aなら経営承継支援
 80万社以上の独自データベース
 スピードマッチングを実現するチームサポート
 完全成果報酬(着手金・月額報酬なし)
IT・ソフトウェア業態「 M&Aの基本と裏側」
IT業界向けM&Aセミナー
2020年6月10日(水)17時開催
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ごあいさつ

経営承継支援(三井住友トラスト・グループ)は、一社でも多くの企業を後継者不足による廃業から救うため、M&A(経営承継)支援を行っております。

現在、会社をお譲りしたいオーナー経営者様を募集中!

2019年の1年間で、当社に直接「会社を譲り受けたい」とご相談いただいた企業様は2,500社を超えて参りました。

なお、当社のご紹介する企業様は、すべて反社チェックおよび事前調査を実施しておりますのでご安心くださいませ。

※当社は法人のみを対象としており、個人の方からのご相談をお受けいたしておりません。

経営者様のお悩み

その1 エンジニアの採用に苦戦している

その2 早い業界の変化のスピードに対応しきれない

その3 開発に必要な十分な資金がない

その4 競合他社との競争がし烈である

私たちが、このようなお悩みをM&Aで解決します!

圧倒的な買手企業の案件情報がございます。

まずは貴社にマッチする相手がいるかどうか相談してみましょう。

M&Aコンサルタントのご紹介

 齊藤 哲也

大学卒業後、(株)船井総合研究所、プルデンシャル生命保険(株)を経て(株)リクルートマーケティングパートナーズに入社。

ブライダル事業部において、特に新規開拓で秀でた成果を残したほか、SONYと共同で行なった新規事業企画プロジェクトに選抜され、事業企画を経験。

2017年(株)経営承継支援に入社し、IT、不動産、飲食、調剤薬局等を中心にM&Aアドバイザー業務に従事。

 内田 智之

成蹊大学卒業後、大手リース会社にて自動車系列メーカー、製紙メーカー、ドラッグストア、IT会社向け国内外ファイナンス業務を経験。

社内コンテストの入賞実績あり。

その後、転職した中小企業において後継者問題の実状を知り、全国的な問題となっている事業承継を支援すべく、2019年より株式会社経営承継支援に入社。

人材派遣、IT、製造業等の案件を中心にM&Aアドバイザー業務に従事。

2020年のIT業界の動向

2020年のモバイルコンテンツ業界の動向

まずモバイル市場についてお話すると、2018年度の携帯電話端末総出荷台数は、前年度比7.7%減の3,456万台となりました。

2013年度に4,000万台を下回り毎年、減少傾向にあります。

携帯電話端末の出荷台数は落ち着きをみせていますが、スマホ普及率の増加に伴う、モバイルコマース市場は世界的に急拡大しています。

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2020年のECサイト業界の動向

EC(Electoric Commerce:電子商取引)サイトは、商品をインターネット上で販売するサイトです。

ECサイトは、Yahooショッピング、Amazon、楽天等のモール型、STOREやBASEなどの法人および個人が簡単にECサイトを運営できるインスタントECで成り立っています。

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2020年のインターネット広告業界の動向

インターネット広告会社は、Google、Yahoo等のポータルサイトやFacebook,Twitter等のSNS等のインターネット媒体から広告スペース(枠)を仕入れて、広告を出稿したい広告主に販売する事業者です。

事業者としては、総合広告代理店、インターネット専業の広告代理店やメディアレップ(レップはrepresentativeの略:代理人)があります。

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2020年のソフトウェア業界の動向

ソフトウェアの研究・開発には、基本的に専門性の高い知識と技術が求められます。

そのため、時代の需要とマッチしたソフトウェアを作り出すためには、優れたスキルを持つシステムエンジニアやプログラマーなどの技術者が必要となります。

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経営承継支援が選ばれる3つの理由とは

 

 ① 高い成約率を誇る戦略的アプローチ

 ② 専門的な知識と実践的な行動がもたらす高品質

 ③ 品質はそのままで、業界異例の最低報酬額

高い成約率を誇る戦略的アプローチ

その1 代表者や役員クラスに直接つながる!

現在、当社にご登録いただいております買手企業様は2,500社を超えています。

情報量だけでもM&A業界のトップクラスでございますが、当社は設立以来、「情報の質」にこだわり続けています。

また、買い手企業様を担当するM&Aチームは、どのようなお相手が両者の従業員および事業にふさわしいか等、買い手企業の代表および役員クラスの方々と日頃から、深い議論をさせて頂いております。

その結果、売主様のご意向に沿った買い手企業様をご紹介させていただき、かつ、代表者および役員クラスの皆様は、決裁権をお持ちでございますのでスムーズにお話が進みます。

同じ買手企業でも、「買い手企業の誰に話をするか」が重要であり、当然、成約可能性も変わります。

他のM&A仲介会社様にご相談された売主様が、当社にお越しいただく事例が多数ございます。

よく、他のM&A仲介会社様経由でご提案した買手企業様に、再度、当社からご提案し、お話が進む事例がございますが、その理由がここにあります。  

 

 その2 同業以外の異業種多数!

当社は、業種特化型のM&A仲介会社様と異なり、全業種を対象にM&A仲介業務をおこなっております。

売主様の中には、同業との提携を望まれない方もいらっしゃいます。

もし売主様の中で、異業種も含め買手企業様のご検討を望まれる際は、お声がけくださいませ。

 

 その3 買い手登録者の約50%が上場企業! 

当社にお越しいただく売主様の80%以上は、上場企業もしくは上場企業に準ずる大手企業・中堅企業との提携を望まれております。

当社は、売主様に安心してM&Aを取り組んでいただけるよう買手企業の信用力、財務体質などを事前に調査しており、そのうち約50%は上場企業です。

その他も上場企業に準ずる大手企業や地域の実力のある企業ですので、M&A後も従業員の雇用や企業の信用力もさらに高まります。

専門的な知識と実践的な行動がもたらす高品質

M&Aは、各業界のビジネス、会社法、会計、税務など、会社に関わる全ての知識が必要となります。

当社のM&Aコンサルタントは、一般的な知識はもちろんのこと、各案件が成約する度に、全社員が実務で発生した重要な論点を共有しております。

そのため、各M&Aコンサルタントは年間70件超の事例で発生した実務上の重要な論点を網羅的に把握しており、サービスの品質を高めております。

品質はそのままで、業界異例の最低報酬額

 一般的に、当社クラスのM&A仲介会社の最低報酬額は2,000万円に設定されております。

しかし多くの中小企業では、この料金設定が障壁となりM&Aを断念せざるを得ない状況がございました。

当社内のおける業務コストを削減する仕組むを導入することにより、品質を維持しつつ最低報酬額500万円にてご案内しております。

また当社の成功報酬金額の算出方法は、下記の図をご覧くださいませ。

図1は、取引金額3億円(負債7億円)の場合、他の大手M&A仲介会社は、当社と比較すると、仲介手数料に3倍の開きがございます。

※経済産業省が2020年3月31日に「中小M&Aガイドライン」を策定し、この仲介手数料に関する行動指針を提示しています。

 

 

 ※ 最近インターネット検索すると「0円」表示のM&A会社がございますが、貴社の情報をサイトに掲載するだけでM&Aコンサルティング業務はおこないませんのでご注意ください。

 

ご希望に応じたM&Aプランを無料で作成します。

 

 

経営者様からいただく主なニーズはこちらです。

 

☑ 人材と資金が豊富な安定した企業の下で働いていきたい

☑ 企業規模を拡大させ、下請けではなく、元請けを目指していきたい

☑ 現在の事業を高額で売却し、次の事業を始めていきたい

 

M&A支援の流れ

当社M&Aサービスの全体像

会社を譲渡する」と一言で表現しても、

売主様の中には、大手企業と提携し経営に携わりたい方、完全に引退して夫婦でゆっくり時間を過ごしたい方、会社の一部のみ譲渡したい方など、目的は様々です。

当社のコンサルタントが、売主様のご希望に沿ったM&Aプランをまずは作成させていただきます。

当社はM&Aプラン資料作成にかかる費用(着手金)は一切かかりませんので、ご安心ください。

その他、M&Aに関してよくある質問はこちらです。

M&Aにおける「誤解」。合併したら会社はなくなる?

 

譲渡対価の受け取り方

株式を譲渡する場合、株主の手取り額を多くする方法とは?

 

お問い合わせフォームはこちらです。

 


会社概要

 

商号(ふりがな) 株式会社経営承継支援(けいえいしょうけいしえん)
商号(英文) Japan Management Succession Support Co. Ltd.
代表者(ふりがな) 代表取締役社長 笹川 敏幸(ささがわ としゆき)
事業内容 中堅・中小企業の円滑な事業承継のためのコンサルティング業務
中堅・中小企業の継続・発展に資するM&A仲介・助言業務
会社設立日 2015年4月16日
資本金 4億8,933万円
ホームページ https://jms-support.jp/
登録機関 北海道事業引継ぎ支援センター
宮城県事業引継ぎ支援センター
福島県事業引継ぎ支援センター
茨城県事業引継ぎ支援センター
栃木県事業引継ぎ支援センター
群馬県事業引継ぎ支援センター
埼玉県事業引継ぎ支援センター
千葉県事業引継ぎ支援センター
東京都事業引継ぎ支援センター
東京都多摩地域事業引継ぎ支援センター
神奈川県事業引継ぎ支援センター
富山県事業引継ぎ支援センター
山梨県事業引継ぎ支援センター
長野県事業引継ぎ支援センター
愛知県事業引継ぎ支援センター
滋賀県事業引継ぎ支援センター
京都府事業引継ぎ支援センター
大阪府事業引継ぎ支援センター
広島県事業引継ぎ支援センター
山口県事業引継ぎ支援センター
福岡県事業引継ぎ支援センター
長崎県事業引継ぎ支援センター
熊本県事業引継ぎ支援センター
大分県事業引継ぎ支援センター
宮崎県事業引継ぎ支援センター
拠点一覧 ■東京本社
〒100-0013
東京都千代田区霞が関三丁目2番1号 霞が関コモンゲート西館 20階
TEL:03-6279-0596(代)、FAX:03-6279-0458(代)
■大阪事務所
〒530-0047
大阪府大阪市北区西天満二丁目6番8号 堂島ビルヂング 7階
TEL:06-6585-0828(代)、FAX:06-6585-0829(代)
■福岡事務所
〒812-0013
福岡県福岡市博多区博多駅東二丁目5番19号 サンライフ第3ビル 6階
TEL:092-686-8552(代)

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