業種：購買システム（自社パッケージ）の開発・販売・保守企業
地域：関東
事業承継のためのM&A。関西の大手同業に対して株式譲渡にて譲渡。
業種：SE派遣企業
地域：北関東
事業承継のため北陸の大手システム開発企業に対して株式譲渡にて譲渡。
業種：Webアプリケーションシステムを主とした開発、保守、運用、ヘルプデスク運営企業
地域：関東
事業承継のため、関西の大手上場システム開発企業に対して株式譲渡にて及び一部株式交換にて譲渡。
業種：HP制作及びWEBコンサルティング企業
地域：東海
オーナーが新しい事業に挑戦するため、資金確保のための譲渡。関東の大手広告代理店にに対して分割型分割後、株式譲渡にてイグジット。
業種：画像データ制作・販売企業
地域：関東
既存のビジネスモデルが成り立たなくなり、M&Aを決断。ソフトウェア販売会社にて価値を見出していただき株式譲渡にて譲渡、その後吸収合併され事業再生。
業種：ポータルサイト運営事業
地域：関東
UU数は確保できていたが、マネタイズに苦慮しており、これ以上の投資が難しいとして切り離しを決断。東海のWEBコンサルティング会社に事業譲渡。
業種：通話アプリケーション開発企業
地域：九州
長年開発を続けていたアプリケーションにめどが立つも、開発費過多で債務超過に。大手グループに入ることを希望。関東の営業システム開発運営企業に株式譲渡にてグループイン。
業種：金融系システム開発企業
地域：関東
少数精鋭ながら大手と直接アカウントを保有。従業員が使われる立場にはならない相手に事業承継を希望。金融系に新規参入したい中堅システム開発企業に事業承継。
業種：ECサイト構築システム開発・保守企業
地域：関東
アーリーリタイヤのためのM&A。東海のシステム開発企業に対して株式譲渡にてイグジット。
それは、これまで数々の大手企業から中小零細企業のM&A取引を成立させてきた、
実務キャリア10年以上の担当によるM&A取引を、
大手M&A仲介会社と比べて概ね1/2の「1,000万円」から実現することができるからです。
経営承継支援では、プロが選ぶ”M&Aのプロフェショナル”が貴社専用チームを率いて、
初期相談時からM&A戦略・実行案を提案します。
大手金融機関、大手M&A仲介会社の最低成功報酬は2,000万円程度であることに対し、
経営承継支援は1,000万円と大手の2分の1しかいただきません。
また、経営承継支援では着手金・月額報酬は一切いただかず、
ご相談からお相手との契約までは完全無料です。
そのため、会社経営にご負担をお掛けしません。
|
|
経営承継支援では、初回面談時から実務キャリア10年以上のベテランコンサルタントが責任者となり、
3～4名のチーム編成により貴社を支援させていただくことで、他社と比べて、
手厚くスピーディに高品質なサービスを提供いたします。
利益を重視する会社の場合、経験不足の担当がつくこともありますが、
当社ではM&Aをこれから検討される方に対しても
実績十分のコンサルタントが一つ一つ不明点を解消しながら、
着実に取引成立までサポートします。
実務キャリア10年以上の責任者が戦略立案や、プロジェクトの全体統括を担当
買手候補企業のリスト作成や、打診を担当。買収監査対応をおこなう
事業の価値評価や、Ｍ&Ａを成立させるために必要な情報提供をおこなう
財務情報を整理し、企業概要書の作成やインサイドセールスを担当
経営承継支援では、大手でも公的機関でも対応できないM&Aを数多く実現させてきました。多くのM&A仲介会社では多額な最低報酬金額が設定されており、その手数料を支払うことができない企業はM&A仲介サービスを受けることができず、廃業を余儀なくされてきました。
また、公的機関ではあくまで相談窓口の役割のみになるため、価格の交渉もできず不利なM&A取引に着地することがほとんどです。
M&Aをより身近で手の届くものに―。規模や業種、地域は関係ありません。M&Aをご検討の際には、当社へぜひご相談ください。
後継者不在で会社の存続に不安がある
業績が回復せず中長期で経営が低迷している
会社を譲渡したら従業員の雇用はどうなるか不安…
自社たちのような小さい会社にも買い手がつくとは思えない…
M&Aに罪悪感があり、選択肢として考えられない
経営承継支援では、後継者不足や業績悪化などの理由から
「事業を手放す」「廃業」の選択肢を考えている経営者様に向けて、
今ある会社を存続させるために、”M&A”や”事業承継”のトータル支援をおこなっています。
従業員の雇用契約の継続は大前提。従業員にも取引先にも影響を与えずに、取引を成立させます。
多くのM&A仲介他社が採用しているコンサルタントのインセンティブ=出来高払報酬制のもとではM&Aの成約が担当コンサルタントの収入に直結するため、大きな案件を短期間で成約させる、というインセンティブが強く働き、お客様本意ではないアドバイスになりがちです。
経営承継支援ではインセンティブ報酬制度を採用しておらず、”一社でも多くの中小企業の価値を次世代に繋ぐ”という経営理念に共感したコンサルタントがオーナー経営者様に寄り添い、高品質なサービスを提供させていただいております。
M&Aはオーナー経営者様にとって一生に一度のとても重要なイベントです。経営承継支援は三井住友トラストグループの一員として、お客様の大切な情報のお取り扱いはもとより、信用力の高いお相手様のご紹介、また信託銀行ならではの不動産を含めたアドバイスなど、安心のトータルソリューションをご提供致します。
提携金融機関や会計事務所、事業承継引継ぎセンターのネットワークを構築していますので、地域を問わず、全国対応が可能となります。
経営承継支援では独自のシステムにより財務情報をはじめとしたお客様の膨大な資料の解析、長年のノウハウの蓄積による契約書類等の自動作成を実現しています。
またAIにより膨大なデータから買い手先を抽出。その中から専門家が理想の企業をピックアップし、最適なM&A、事業承継のマッチングをおこないます。
中小企業庁認定のM&A支援機関登録企業、
全国の事業引継支援センター認定企業
Ｍ＆Ａ仲介業自主規制団体
「一般社団法人Ｍ＆Ａ仲介協会会員」
公的機関である全国の事業承継・引継ぎ支援センターとは、同機関の立上げ当初より緊密に連携
|
|
私は長年、M&A業務に従事しておりますが、M&Aは後継者不在の企業に有効な手法であるにも関わらず、手数料収入が低いと見込まれる小規模事業者に対して、適切なM&Aサービスを提供する民間事業者がいないことに問題意識を持っていました。
そんな折、公的機関において中小・零細企業のM&A支援に従事する機会がございました。ここでの経験から公的枠組みと民間支援の連携がこの後継者問題の有効な解決策になり得ると強く認識しました。
この想いと経験から、官民連携による本当に支援が必要な小規模事業者へ公正中立なM&Aサービスの提供を実現するため、経営承継支援を2015年4月に会社を設立しました。
私どもは、他社が取り扱わない中小・零細企業も含め、「一社でも多くの中小企業の価値を次世代に繋ぐ」を経営理念とし、これまで日本を支えてきた価値のある企業のM&A（経営承継）支援をすることで、地域経済ひいては日本経済に貢献していく所存です。
*は必須入力項目です。
