飲食店の事業・店舗売却なら経営承継支援
廃業する前に、コンサルタントに聞いてみましょう。
1店舗からM&Aのご相談を承ります。
地元で愛され続けているお店の味を守れ
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株式会社経営承継支援が、
M&Aで解決いたします。

Photo by mosi knife on Unsplash

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当社M&Aサービスの全体像

飲食店のM&Aにおけるワンポイントアドバイス!

 

飲食店のM&Aでは、主に賃貸会社と契約している「CoC条項」が論点になります。CoC条項とは、代表者を変更する場合に、賃貸会社への報告義務や権利関係の変更に関する内容です。

(※ CoC は、Change of  Controlの頭文字です。)

 

事業を引き継いだ買主が飲食店を継続できないことが判明した時点で、交渉が破綻する恐れがございますので。M&Aを進める際には、事前に専門家に相談することをおすすめいたします。

株式を譲渡する場合、株主の手取り額を多くする方法とは?

 

株式譲渡の場合、オーナーへ支払われる譲渡対価は、①株価のみで受け取る場合と、②株価と役員退職慰労金を組み合わせて受け取る場合の2パターンがあります。

 

 【株価のみで受け取る場合】

  株式の譲渡益(譲渡対価ー取得原価)に対して20.315%が課税されます。(2020年時点)

 

 【株価と役員退職慰労金を組み合わせて受け取る場合】

  譲渡対価を株価と役員退職慰労金に分けます。

 

 後者については「退職所得控除(退職金のうち課税されない一定額)」がありますので、組み合わせ方によっては、譲渡側は手取り額が多くなり、譲受側は初期投資額が抑えられるという双方にメリットあります。

さらに中小企業M&Aについて知りたい方

はじめてM&Aを検討する中小企業経営者が読んでいる「M&Aの流儀」をご一読ください。

 

M&Aで解決できること

M&Aにより以下のニーズをお持ちの経営者様の課題解決ができます。

 

☑ 現場に専念し、経営を誰かに任せたい

☑ 会社を引き継いで、社長を引退したい

☑ 大手企業と提携し、資本力を強化したい

 

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商号(ふりがな) 株式会社経営承継支援(けいえいしょうけいしえん)
商号(英文) Japan Management Succession Support Co. Ltd.
代表者(ふりがな) 代表取締役社長 笹川 敏幸(ささがわ としゆき)
事業内容 中堅・中小企業の円滑な事業承継のためのコンサルティング業務
中堅・中小企業の継続・発展に資するM&A仲介・助言業務
会社設立日 2015年4月16日
資本金 4億8,933万円
ホームページ https://jms-support.jp/
登録機関 北海道事業引継ぎ支援センター
宮城県事業引継ぎ支援センター
福島県事業引継ぎ支援センター
茨城県事業引継ぎ支援センター
栃木県事業引継ぎ支援センター
群馬県事業引継ぎ支援センター
埼玉県事業引継ぎ支援センター
千葉県事業引継ぎ支援センター
東京都事業引継ぎ支援センター
東京都多摩地域事業引継ぎ支援センター
神奈川県事業引継ぎ支援センター
富山県事業引継ぎ支援センター
山梨県事業引継ぎ支援センター
長野県事業引継ぎ支援センター
愛知県事業引継ぎ支援センター
滋賀県事業引継ぎ支援センター
京都府事業引継ぎ支援センター
大阪府事業引継ぎ支援センター
広島県事業引継ぎ支援センター
山口県事業引継ぎ支援センター
福岡県事業引継ぎ支援センター
長崎県事業引継ぎ支援センター
熊本県事業引継ぎ支援センター
大分県事業引継ぎ支援センター
宮崎県事業引継ぎ支援センター
拠点一覧 ■東京本社
〒100-0013
東京都千代田区霞が関三丁目2番1号 霞が関コモンゲート西館 20階
TEL:03-6279-0596(代)、FAX:03-6279-0458(代)
■大阪事務所
〒530-0047
大阪府大阪市北区西天満二丁目6番8号 堂島ビルヂング 7階
TEL:06-6585-0828(代)、FAX:06-6585-0829(代)
■福岡事務所
〒812-0013
福岡県福岡市博多区博多駅東二丁目5番19号 サンライフ第3ビル 6階
TEL:092-686-8552(代)
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受付時間 9:00~18:00(土日祝除く)【秘密厳守いたします】