自分の会社にはいくらの価値がある?
自分の企業価値を知りたい経営者様へ!
M&A実務経験10年以上のM&Aプロフェッショナルが
御社の企業価値(M&A株価)を無料査定いたします
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インセンティブ(出来高払)報酬制を採用せず、
顧客ファーストの納得のいくM&Aサービスを提供
多くのM&A仲介他社が採用しているコンサルタントのインセンティブ=出来高払報酬制のもとではM&Aの成約が担当コンサルタントの収入に直結するため、大きな案件を短期間で成約させる、というインセンティブが強く働き、お客様本意ではないアドバイスになりがちです。
経営承継支援ではインセンティブ報酬制度を採用しておらず、"一社でも多くの中小企業の価値を次世代に繋ぐ"という経営理念に共感したコンサルタントがオーナー経営者様に寄り添い、高品質なサービスを提供させていただいております。
三井住友トラストグループとしての安心感
M&Aはオーナー経営者様にとって一生に一度のとても重要なイベントです。経営承継支援は三井住友トラストグループの一員として、お客様の大切な情報のお取り扱いはもとより、信用力の高いお相手様のご紹介、また信託銀行ならではの不動産を含めたアドバイスなど、安心のトータルソリューションをご提供いたします。
公的機関である事業承継・引継ぎ支援センター、
金融機関、会計事務所等との全国ネットワーク
金融機関や会計事務所、事業承継・引継ぎ支援センターの提携ネットワークを構築していますので、地域を問わず、全国対応が可能となります。
最低成功報酬が大手M&A仲介会社の2分の1
着手金・月額報酬が発生しない成功報酬制
大手金融機関、大手M&A仲介会社の最低成功報酬は2,000万円程度であることに対し、経営承継支援は1,000万円と大手の2分の1に設定しています。
また、経営承継支援では着手金・月額報酬は一切いただかないため、会社経営にご負担をおかけしません。
他社との手数料・報酬金額を比較
他社は・・・
不動産管理業
譲渡後も社長を継続、
勇退に向けて道筋をつくる
譲渡企業
譲受企業
オーナー社長の土田様は70歳が近づくにつれ、そろそろ社長を引退すべきと考え、奥様と事業承継の検討を始めました。従業員への承継も考えましたが、経営者としての適性・資金力の課題から友好的M&Aにより後継社へ承継を行いました。譲渡により経営の負担を減らした状態で、自身が創業し、育ててきた会社にできる限り携わりたいという想いを実現できる良い解決策になりました。
インテリア業
子供には継がせず、
従業員が安心できる後継社に未来を託す
譲渡企業
譲受企業
オーナー社長の内海様は、3人の子供が社会人になったことをきっかけに事業承継を考えるようになりました。東日本大震災やコロナ禍を経て、単独経営を続けていくことのリスク(今後、何か起こったときに雇用を守り切れるのか)も気になっていました。“自身の生き方”、“従業員が安心して働けるには?”を考えた結果、親族承継ではなく、従業員承継でもなく、経営基盤がしっかりした後継社への引き継ぎを選択されました。
大谷 聡伺常務取締役 コンサルティング本部長
案件発掘のマーケティングからエグゼキューション、M&Aマネジメント業務まで豊富な実務経験・ノウハウを有している
紺谷 幸生マネージングディレクター
15年以上一貫してM&A業務に従事し、上場会社、中小オーナー会社、投資ファンド等、豊富な実務経験をもつ
高橋 陽一マネージングディレクター
監査法人・都市銀行にてM&A業務に携わり、上場企業~中小企業まで幅広い業界で100件以上の成約実績
野呂 康皓マネージングディレクター
調剤薬局・介護業界・宿泊業界等にてプレイヤーとして50件以上、管理職として200件以上の成約を支援
大森 隼ディレクター
調剤薬局、クリニック、介護事業等のヘルスケア領域を主に担当し、現在まで約40件の成約実績
中野 太郎マネージャー
製造業、建設業、ヘルスケア関連など様々な業種を担当し、現在まで約50件の成約実績
中小企業庁認定のM&A支援機関認定企業、全国の事業引継支援センター認定企業
一般社団法人M&A支援機関協会「一般社団法人M&A支援機関協会会員」
公的機関である全国の事業承継・引継ぎ支援センターとは、同機関の立上げ当初より緊密に連携
代表取締役社長笹川敏幸
一社でも多く
中小企業の「価値」を次世代に繋ぐ
私は、民間大手M&A仲介会社と公的機関双方の立場にて20年以上、中小企業M&A業務に従事してきました。
課題と考えたのは、民間仲介会社では高額な手数料を払えない小規模事業者に対しての支援ができておらず、一方、公的機関では中小・零細企業の相談窓口としての機能は果たせても実行サポートには消極的ということでした。
この経験から、本当に支援が必要な小規模事業者へ、官民連携による公正中立なM&Aサービスを提供するため、当社を設立しました。
私どもは、「一社でも多くの中小企業の価値を次世代に繋ぐ」を経営理念とし、地域経済ひいては日本経済に貢献していく所存です。
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