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会社の譲渡をご検討されている経営者様、
事業継続型M&Aについてご相談ください。

M&Aを検討する経営者様のお悩み

 2019年の社長の年齢調査によると、熊本県は61.59歳で全国第42位です。

65歳以上の人口比率は、31.06%(約3割)となっていますが、事業継続についてどのようにお考えでしょうか。

次のようなお悩みをお持ちかもしれません。

 

その1 働き手の不足と経営者の高齢化

その2 今後の事業継続への不安

その3 後継者がいない

 

 

 「休廃業・解散」企業の社長は、70代で約半分超の56です。(2019年)

経営者の皆様も、70代を過ぎたらタイミングをみて、廃業しようと考えているかもしれません。

 

いま、この記事をご覧の方は、「できれば事業継続したい」「誰か経営を引き継いでくれないか」と、考えている方が多いかと思います。

このようなとき、有効な事業継続の手段として、M&A(エムアンドエー)がございます。

まずは、熊本県におけるM&Aの特徴やM&A成立状況をみていきましょう。

都道府県別のM&A成立件数

 都道府県別にみていくと、M&A成立件数は、熊本県は22す。

2000年1月から2020年6月現在で、100件を超えています。(公表ベース)

なお上記グラフの案件は、公表ベースでカウントしておりますので、比較的、案件規模が大きいものなります。

熊本県におけるM&Aは、農業・水産関連の業種や九州エリア同士のM&Aが特徴的です。

 

熊本県のM&A事例

① 譲受側:アップル薬局

調剤薬局

熊本県

調剤薬局M&Aのご相談はこちら

譲渡側:ひかり調剤薬局

調剤薬局

熊本県

 

② 譲受側:西原商会

食品卸

鹿児島県

譲渡側:松本農園

野菜・コメ生産

熊本県

 

③ 譲受側:アドバンティブ現経営陣

受け皿会社 AHD

熊本県

MBO案件

譲渡側:アドバンティブ(fonfunの全額出資子会社)

受託ソフトウェア開発

熊本県

 

④ 譲受側:ファームチョイス(日本水産)

養魚用配合飼料生産・養殖魚販売

佐賀県

譲渡側:福吉魚類、ブリミー

養殖関連事業(ブリ、マダイ、本マグロ等)

熊本県

 

中小企業M&Aの場合では、以下のような地域に密着した事業のご相談が多いです。

調剤薬局(無料査定フォームあり)

介護業界(無料査定フォームあり)

病院・クリニック

温泉旅館

飲食店

 

弊社では、大型M&A案件ではなく、中堅中小企業を対象としたM&A仲介業務を総合的に支援しております。

熊本県の中小企業からM&Aのご相談をいただいております。

お問い合わせフォームはこちらです。

 


会社概要

 

商号(ふりがな) 株式会社経営承継支援(けいえいしょうけいしえん)
商号(英文) Japan Management Succession Support Co. Ltd.
代表者(ふりがな) 代表取締役社長 笹川 敏幸(ささがわ としゆき)
事業内容 中堅・中小企業の円滑な事業承継のためのコンサルティング業務
中堅・中小企業の継続・発展に資するM&A仲介・助言業務
会社設立日 2015年4月16日
資本金 4億8,933万円
ホームページ https://jms-support.jp/
拠点一覧 ■東京本社
〒100-0013
東京都千代田区霞が関三丁目2番1号 霞が関コモンゲート西館 20階
TEL:03-6279-0596(代)、FAX:03-6279-0458(代)
■大阪事務所
〒530-0047
大阪府大阪市北区西天満二丁目6番8号 堂島ビルヂング 7階
TEL:06-6585-0828(代)、FAX:06-6585-0829(代)
■福岡事務所
〒812-0013
福岡県福岡市博多区博多駅東二丁目5番19号 サンライフ第3ビル 6階
TEL:092-686-8552(代)
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