自動車業界のM&A動向


自動車業界のよくある悩み・ニーズ

自動車業界は日本が世界から信頼を受けている巨大産業であり(2016年の国内出荷金額は24兆円)、新卒の就職先としても安定した人気を誇っています。

 

しかし、市場は以前ほどの急成長を見せているわけではなくなり、新しいビジネスモデルの登場が望まれています。

 

2020年7月現在、自動車業界における海外市場に変化が起こり始め、電気自動車のテスラが話題になっています。

 

国内の自動者産業における若者の車離れだけではなく、「自動車」のサブスクによる販売方法の変化や電気自動車により、これまでの中小企業との取引にも大きな変化がもたられていきます。

 

自動車関連部品を製造してきた中小企業も、今後の市場変化を注視しながら、どのように事業を継続していくかが重要となります。

 

自動車業界における動向・トピックス

 

自動車業界は戦後の日本を代表する産業であり、経済成長期やバブル期でも世界を相手に猛威をふるってきました。

今もなお、国内外を問わず日本車への信頼性は揺らいでおらず、国内有数の巨大産業であり続けています。

しかし、バブル経済崩壊後、徐々に生活費を削減するために車を所有しない社会人が、若者層を中心に現れ始めました。

特に都市圏は駐車場代やガソリン代のコストが高く、自動車を所有するデメリットが目立つようになりました。

結果、若者の自動車離れが本格化し、自動車業界の市場は絶対的と断言できなくなってきています。

また、次世代型の自動車モデルの発表も業界を変えたトピックスだといえます。

電気自動車やエコカーブームの到来で、既存の自動車市場の再編が迫られるようになりました。

これからも既存ユーザーへのアフターケアやモデルチェンジなどで得られる収益は見込めますが、より長期的な観点に立つと先行きを危惧する声も挙がっています。

自動車業界の状況は経済に大きく影響を与えるため、今後も日本中が動向に注目していくと考えられます。

 

自動業界でM&Aをすることのメリット(譲渡側)

 

閉塞感のある中小企業を中心に、さらなる企業の成長を目指してM&Aという手段が検討され始めています。

M&Aでは経営権を譲渡する側にも譲受する側にも大きなメリットがあるといえます。

まず、売却する側のメリットとしては経営面の立て直しが図れることです。日本の自動車業界では国内外の大手メーカーが優位に立っており、中小企業は淘汰の道を辿ってしまいがちです。

しかし、大手に吸収合併されることで資本を投入してもらうことで、競争力を回復することができるでしょう。

結果、売上が回復するだけでなく従業員の雇用を継続することが可能になります。自社工場でも、売却先の商品の製造に着手することで稼働率を上げ、業務を生み出します。

経営が苦しい企業ほど、M&Aによって救われるポイントは多くなるでしょう。

大手に吸収されることで従業員もキャリアアップのチャンスに遭遇します。

働き方次第では売却先へ異動できることもあるので、モチベーションを高め、これまで以上に業務へと打ち込むようになるでしょう。M&Aは経営陣にも現場にも新たな可能性を示してくれます。

 

自動車業界でM&Aをすることのメリット(譲受側)

 

自動車業界のM&Aを成功させるには、仕入先の調整がポイントとなります。

自動車生産では原料の仕入先が企業ごとに異なっており、買収先か売却先かいずれのルートを採用するのかが焦点となります。

通常は取引の規模が大きい仕入先を継続して利用するのが無難ですが、その場合、規模の小さい仕入先を切り捨てる際に契約違反などのトラブルを招くおそれもあります。

リスクをシミュレーションしながら倫理的にも法的にも抵触しない引継ぎを目指しましょう。

また、生産工場の技術力も確かめておきたいポイントです。

大手の傘下に中小企業が入る際、大手の仕事をこなせるだけの技術力が伴っておらず、生産が停滞する可能性もあります。

事前に工場を査察してもらい、必要であれば設備投資や教育係を派遣してもらうなどして、工場の質を向上させることが性急に求められるでしょう。

自動車業界は今後、大きな変革が起こることも考えられ、ますます中小企業にとっての逆風は強まっていくでしょう。

厳しいハードルを乗り越えるためには理想のパートナーとM&Aを果たすことも得策の一つです。

 

自動車業界のM&Aのポイント

 

自動車会社がM&Aを考える際には、M&Aの相手として自社の弱点をカバーしてくれる企業を選ぶようにしましょう。

会社を買収する場合でも売却する場合でも、単に巨大な企業と合併して一時的に経営を凌ぐのではなく、長期的な視野を持つことが重要です。

自動車の国内生産台数は増加傾向にありますが、消費者は1台当たりの金額が安い小型車を選択するようになり国内出荷金額は減少しています。

国内市場においては、少子高齢化に伴い若者の車離れが拍車をかけていますが、2019年から、車のサブスクリプションモデル等、各企業が新しいサービスを提供しています。

このように最近は、「CASE(つながる車、自動運転、シェアリング、電動化)」と称される技術革新により、従来の「人が運転する」だけに留まらないサービスが今後も期待される業界と言えるでしょう。