2020年インターネット広告の最新M&A動向

インターネット広告会社は、Google、Yahoo等のポータルサイトやFacebook,Twitter等のSNS等のインターネット媒体から広告スペース（枠）を仕入れて、広告を出稿したい広告主に販売する事業者です。

事業者としては、総合広告代理店、インターネット専業の広告代理店やメディアレップ（レップはrepresentativeの略：代理人）があります。

有名な企業として、インターネット専業の広告代理店は、「アメブロ」や「AbemaTV」を展開するサイバーエージェントやオプトホールディングスがあり、インターネット媒体と広告主の仲介をおこなうメディアレップは、DACやサイバーコミュニケーションズがあります。

インターネット広告会社は全国で約3,000社あり、市場規模は1兆7,000万円を超え、紙媒体が伸び悩む中、急激に拡大している市場です。

全国のインターネット広告会社の年間売上の85％以上を東京が占めており、大阪府、愛知県、福岡県の4大都市圏を含めるとほぼ100％を占め、これまでのビジネスにはない特徴的な傾向が見受けられます。

広告主を業界別に調べた結果、金融・保険業、不動産業、卸売・小売業の過半数以上がインターネット広告を利用しており、特定の業界に集中していく傾向にあることがわかります。

インターネット広告業界のオーナー経営者が、事業売却する動機は、後継者不在による事業売却ではなく、大手企業の傘下にはいり企業価値の向上、もしくはエグジット戦略としてアーリーリタイアによる売却対価の獲得です。

インターネット広告業界全体の事業所規模は、従業員数29名以下の事業所割合が80％以上を超えており、引き続き中小企業による大手企業とのM&Aの取り組みが見込まれます。

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監修　株式会社経営承継支援　
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