2020年人材派遣業界の最新M&A動向


人材派遣業界の概要

まずM&Aの話題に入る前に、人材派遣業界全体の傾向について簡単にお話します。

 

2017年度の地域別のデータによると、南関東のみ派遣先件数は昨対比で20万社から約50万社に増えて需要が増えている状況です。

 

同時に、南関東においては、派遣労働者数も約74万人から約110万人と増加していますが、その他の地域は縮小傾向になっており、まさに一極集中の構造になっている業界と言えます。

 

このような需給状況であることを前提に、人材派遣業界のM&Aトレンドをグラフにしてみると、直近10年間に大きな増減はなく年間30件前後で推移しています。(下図は、RECOFのデータを基に筆者加工)

 
 

個別銘柄でみていくと、パソナグループがコンスタントにM&Aを実行しています。

2010年前までは1,000億円超の売上高を誇るパーソルテンプスタッフ、パソナ、リクルートスタッフィングによる買収が積極的でしたが、現在、国内の大手企業によるM&Aは一段落しました。

 

2020年以降の人材派遣会社のM&A事例をみると、技術派遣がメインのUTグループがM&Aに積極的です。

 

2月初旬に、UTグループによる労働者派遣事業などのサポート・システム(大阪府)へのM&Aが実行されましたが、同月、ベトナムの人材派遣業も買収しており、国内のみならずクロスボーダーM&Aも積極的に行われています。

 

また、建設工事のオダコーポレーション(岡山県)は、人材派遣業のクロスワン(岡山県)から全事業を譲り受けており、このように地方を含め中小企業のM&Aは積極的に実施されています。

なお、中小企業M&Aに関しては公表されないケースが多いのですが、M&A自体は積極的に実施されています。

 

 

 

人材派遣業界のM&Aをすることのメリット(譲渡側)

当業界は、譲渡側にさまざまなメリットがある市場といえます。

さてどのような特長やメリットがあるでしょうか。

 

 

 

最後までお読みいただいた方には、特別に会社を高く売るM&A会社の見分け方をご紹介いたします。

 

【M&A専門会社を見分けるポイント】

 

■ 信頼のおけるM&A会社

   買手側がどのような手法で評価するかを事前に知り、対策まで支援するM&Aコンサルタントが重要です。

 

■ 経験豊富なM&A会社 

   経験の浅いM&Aコンサルタントの場合、貴社の価値に気づかず話が進み、評価が低くなる恐れがございます。

 

■ 情報量の豊富なM&A会社

   買手候補先が多いほど、競争原理が働き、価値ある企業は価格上昇が見込めます。

 

特に、中小企業M&Aの場合は、マッチング力が重要となりますので、当社のような全国のネットワークから地域情報を収集し、広域マッチングが可能な先に相談することをおすすめいたします。

株式会社経営承継支援は、一社でも多くの企業を廃業危機から救うため、全ての企業様のご相談をお受け致しております。

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