2020年飲食業界のM&A動向


全国の飲食店情報の閲覧数の前年同週比

(出所 内閣府データ)

2020年、飲食業界の倒産・廃業をM&Aで回避できるのか

 

2020年9月、いまだ新型コロナウイルスの終息が見えない状況であり、飲食店の倒産・廃業件数も全業界の中で最多の46件と約50%を占めます。

全国の飲食店情報の閲覧数の前年同週比のデータをみると、2020年5月以降、客足は回復しているようにみえますが、前年比▲20%~▲40%の間を推移し、かつ2020年8月現在も、全国的に新型コロナウイルス感染者数が増加しており予断を許さない状況です。

 

そのような中、のオーナー経営者様からM&Aのご相談を多数いただいております。

筆者も、これまで地方の1店舗の居酒屋から80店舗を超える中堅居酒屋まで、全国各地のM&A案件に携わってきました。

 

今回は、一般の方にも馴染みの多い居酒屋M&Aについて解説していきます。

まず居酒屋と呼ばれる形態は以前からあり、1980年代にフランチャイズによる多店舗展開をおこなう居酒屋が現れ、90年代前半までは、外食産業の市場規模は拡大していました。

2000年後半から、外食産業全体をみると市場規模は横ばいながら、居酒屋の市場規模は縮小していることから、消費者の居酒屋離れが進んでいると考えらえれます。

 

これまでは、会社員や学生中心であった居酒屋業態も、ファミリー層を取り込むなど、幅広い客層を対象としたサービス拡充も見受けられます。

特に、食生活などに関するライフスタイルの変化は早く、流行にも影響を受けやすい業態です。

居酒屋を開業する場合も、どのような客(地元の常連客、周辺の会社員の会合、インスタ映えを狙った若者)をターゲットにしていくかを検討し差別化を図ることが重要です。

居酒屋業界の今後の流れをみると、異業種からの参入により特徴のあるサービスをもった大手企業による取り組みやより地域にマッチしたニッチ戦略による小規模居酒屋の二極分化が進んでいくことでしょう。

さらに、中堅クラス以上の居酒屋は、クラウドシステムを導入することにより、客の注文履歴や属性を分析することにより顧客動向を数値化し、データが蓄積され、より新メニュー開発に役立つ環境が整っていくことでしょう。

 

このような業界の動きがある中で、居酒屋業界のM&Aはどのように再編されていくのでしょうか。

 

昨今の新型コロナウイルスの影響により、資金繰りが苦しくなり店舗の選択と集中など、店舗売却の動きが出てきますので、事前に、売れるためのM&Aポイントについて解説していきます。

はじめてM&Aを検討する方もいらっしゃいますので、全体像についてみていきましょう。

 

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この20年間で、中小企業M&A市場も大きく変わりました。

中小企業のオーナー経営者様にとって、誰に相談してよいかわからない状況がいまも続いています。

M&Aは、重大な決断の1つとなりますので、あせらずM&Aについてしっかり理解したうえで進めていくことが肝要です。

まずは、中小企業M&Aでもっとも活用される株式譲渡について図をみて確認しましょう。

 

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居酒屋M&Aで押さえておくべき3つのポイント!

 

立地条件

 

まずは、立地条件です。

飲食業界のM&A担当者は、新規出店戦略を担当している場合も多く、常に全国エリアの商圏、顧客層を分析調査しています。

駅周辺の居酒屋なのか、繁華街なのか、ロードサイドなのかで、各企業の戦略によっても大きく異なります。

以前、筆者が携わった5店舗くらいの中小居酒屋案件も、駅から近く、国道沿いという立地だけで、買い手担当者は、すぐにM&Aの検討を進め、数か月後に、成約しました。

 

コンセプト

 

次に、お店のコンセプトです。

現在ある立地に合った顧客に向けたメニュー構成や価格設定、店舗の内装になっているかが重要です。

このあたりの基本的なコンセプトを間違え、オーナーの想いだけで始めた居酒屋は赤字続きであり、固定客もつかず、財務状況をみても、買い手企業がみつからない事態になってしまいます。

 

財務状況

 

最後に、財務状況です。

伝票などの財務データ管理が不十分な場合、実際、M&A交渉時のディーデリジェンスと呼ばれる調査の段階で、交渉が遅延するケースが多くあります。

将来、M&Aを検討する前には、クラウド会計システム等を導入し、過去データをしっかり管理できるようにし、毎月の売上、収益を把握できる状況にすることが望まれます。

管理体制を整えたうえで、借入比率も問題なく、キャッシュフローがまわっている状態であればベストです。

 

 

 

会社売却を検討する前に覚えておく3つのポイント

 

M&A仲介会社の選定

 

M&A破綻リスクの1つとして、M&A仲介会社に起因するケースです。

M&A仲介会社は現在、100社以上を超えていますが、その全てが経験豊富なプロフェッショナルではありません。

リスクを見落とし、トラブルになったり、交渉が破綻になったりする話を耳にします。

また貴社の事業に精通しないコンサルタントの場合、適正な評価や判断ができないため実績を確認しましょう。

手数料に関しても、各社によって基準が異なりますので、満足のいくM&Aを実行するためには十分に比較することをおすすめします。

 

【関連記事】M&Aの流れと手数料体系

【関連記事】『M&Aの流儀』第7話~理想的なM&A仲介会社を探す

 

 

 

リスクを最大限に把握すること

 

財務に関する未払いや帳簿にのらない負債など、細かい項目についてはコンサルタントと事前に詰めておくことが重要です。

その他、気になる点も知り得る限り、コンサルタントに伝えておきましょう。

 

価格の落としどころ

 

価格については「数字」で目にみえる結果として現れますので、オーナー経営者様の中で軸を持つことが重要です。

コンサルタントは、M&Aを初期段階で、一般的な評価方法に基づいて価格についてお話します。

しかし、買い手によって評価方法も評価基準も異なります。

例えば、一般的な評価方法で3億円であったとします。

しかし経済環境が悪化し、見込みの収益が大幅に減少すると、買い手も将来予測がかわり、3億円を2億円と再評価することも十分考えられます。

このように一喜一憂しないように、落としどころを持っておきましょう。

 

その他、M&Aを進めるには、まだまだポイントはありますので、とりあえず話を聞いてみることをおすすめします。

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