2020年介護老人福祉施設(特養)の最新M&A動向


2020年介護老人福祉施設(特養)の最新M&A動向

特養のM&Aとは

現在、介護老人福祉施設(特養)の理事長様から事業承継(M&A)のご相談がございます。

特養は、原則、社会福祉法人や地方公共団体が事業主体となっております。

2015年度より、原則、新規入所者は要介護3以上に引き上げられ、要介護度が重くなった利用者が対象となります。

特養の種類は、利用者が個室で過ごす個室(ユニット型)と数人で過ごす多床室(従来型)の2種類あり、24時間スタッフがケアしてくれる仕組みです。

ユニット型は手厚いサービスのため、費用は従来型に比べて高くなり、費用の内訳は居住費、食費、その他(+介護費用)になります。

 

厚生労働省によると、特養待機者は2019年4月1日時点で29万2487人であり、東京都で2万5811人、神奈川県が1万5723人で続いております。

3年前の調査から0.9%減少しております。

直近のM&A事例では、2019年10月に福岡県の創生会グループによる北海道の特別養護老人ホームの承継がございます。

介護老人福祉施設M&Aをすることのメリット(譲渡側)

当業界は、譲渡側にさまざまなメリットがある市場といえます。

さてどのような特長やメリットがあるでしょうか。

 

 

 

介護老人福祉施設のM&A事例

2020年2月

湖山医療福祉グループの社会福祉法人百葉の会(山梨県)による同グループの社会福祉法人湖星会(福島県二本松市)から「特別養護老人ホームラスール掛川」(静岡県)の譲り受け。

 

 

 

業界のM&Aポイント

特養のM&Aのポイントは、「行政との調整」、「補助金の取り扱」、「M&Aコンサルタントの医療に関する専門性」です。

特養の場合、社会福祉法人によるM&Aは、株式会社ではないため承継方法は、理事長、理事や評議員を交代することにより経営権の承継や事業譲渡、合併の形態をとります。

M&A会社に相談する際は、社会福祉法人M&Aに精通したコンサルタントに相談すると良いでしょう。

 

 

 

最後までお読みいただいた方には、特別に会社を高く売るM&A会社の見分け方をご紹介いたします。

会社を高く売るM&A会社を見分けるポイント

 

■ 信頼のおけるM&A会社

   買手側がどのような手法で評価するかを事前に知り、対策まで支援する高い専門知識を有するM&A会社

■ 経験豊富なM&A会社 

   貴社のビジネスを十分に理解し、潜在的な魅力まで引き出せる経験豊富なM&Aコンサルタントが多数在籍

■ 情報量の豊富なM&A会社

   買い手同士の競争原理が働くことにより価格上昇が見込めるため、買手候補先の情報量が豊富なM&A会社

特に、中小企業M&Aの場合は、マッチング力が重要となりますので、当社のような全国のネットワークから地域情報を収集し、広域マッチングが可能な先に相談することをおすすめいたします。

株式会社経営承継支援は、一社でも多くの企業を廃業危機から救うため、全ての企業様のご相談をお受け致しております。

M&A(株式譲渡、事業譲渡等)に関して、着手金無料でご相談可能ですので、お気軽にお問合せくださいませ。

お電話でのお問合せ 03-6279-0596(土日祝日除く)【秘密厳守】

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