2020年介護老人保健施設（老健）の最新M&A動向

現在、介護老人保健施設（老健）の理事長様から事業承継（M&A）のご相談がございます。

老健は、リハビリなどの機能訓練により「在宅復帰」「身体機能の回復」を目指すことを目的とする介護施設です。

老健の主なサービスは、以下のとおりです。

●　入所サービス・・・長期間入所しリハビリや機能訓練の実施

●　短期入所（ショートステイ）・・・家族が休暇を取得するために一時的に入所や家族の介護負担の軽減

●　通所リハビリテーション（デイケア）・・・日帰りでの日常生活の復帰に向けたリハビリテーションの実施

●　訪問リハビリテーション・・・退院・退所後、施設に通所することが難しい利用者に向け訪問し、リハビリテーションの実施

2017年9月末現在、老健の施設数は、4,322か所あり、利用者数は3万人を超えています。

老健施設は、2018年の介護報酬改定により、在宅復帰やリハビリへの取り組みにシフトしております。

また、2018年の診療報酬改定により、病院の地域包括ケア病棟からの「在宅復帰先」として老健が除外されました。

これにより医療施設から老健への流れが減少していくため、新規入居者を獲得していかなければなりません。

また在宅復帰率を高めると同時に、施設のベット回転率が高めていくためには、施設全体がリハビリテーションマネジメントの意識を持ち、組織改革をおこなうことが必要となります。

当業界は、譲渡側にさまざまなメリットがある市場といえます。

さてどのような特長やメリットがあるでしょうか。

老健施設のM&Aのポイントは、「行政との調整」、「補助金の取り扱い」、「収益性」です。

老健施設の開設は、都道府県の指定および許認可を必要とし、かつ老健建築時に補助金や自己資金を投下しているため、M&Aを実行する際に、行政との個別対応が必要となります。

最後までお読みいただいた方には、特別に会社を高く売るM&A会社の見分け方をご紹介いたします。

【会社を高く売るM&A会社を見分けるポイント】

■　信頼のおけるM&A会社

　　　買手側がどのような手法で評価するかを事前に知り、対策まで支援するM&Aコンサルタントが重要です。

■　経験豊富なM&A会社　

　　　経験の浅いM&Aコンサルタントの場合、貴社の価値に気づかず話が進み、評価が低くなる恐れがございます。

■　情報量の豊富なM&A会社

　　　買手候補先が多いほど、競争原理が働き、価値ある企業は価格上昇が見込めます。

特に、中小企業M&Aの場合は、マッチング力が重要となりますので、当社のような全国のネットワークから地域情報を収集し、広域マッチングが可能な先に相談することをおすすめいたします。

株式会社経営承継支援は、一社でも多くの企業を廃業危機から救うため、全ての企業様のご相談をお受け致しております。

M&A（株式譲渡、事業譲渡等）に関して着手金無料でご相談可能ですので、お気軽にお問合せくださいませ。

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