2020年訪問介護の最新M&A動向


訪問介護業界概要

現在、訪問介護事業所のオーナー経営者様から事業承継(M&A)のご相談が増えております。

 

訪問介護事業所は、訪問介護員(通称:ホームヘルパー)が、利用者のご自宅に訪問し、「身体介護」や「生活援助」を行う事業です。

 

● 身体介護・・・利用者の食事、排せつ、更衣、洗面、体位変換、通院介助など

● 生活援助・・・掃除、洗濯、買い物、薬の受け取りなど生活の支援

 

2018年度の厚生労働省「介護給付費等実態統計の概況」によると、サービスの利用状況は、要介護3以上の利用者は「身体介護」の割合が60%を超え、要介護5になると90%を超えます。

ちなみに、認知バイアスによるものでしょうが、「訪問看護」と「訪問介護」の違いが区別できていないケースもあるようです。

「訪問」がつくとわかりづらくなりますが、「看護」と「介護」だけでみると理解しやすく、「看護」は、病院で受ける点滴や注射などの「医療行為」ができますが、「介護」はできません。

訪問介護業界動向・トピックス

介護業界は、団塊の世代が全員75歳以上の後期高齢者を迎え、介護保険費用が増加し、財政が逼迫していく2025年問題を抱えております。

政府としては、「地域包括ケアシステム」を構築し、高齢者が住み慣れた街で、健康的な生活を送る環境を地域で協力しあい、つくりあげていくことが急務となっております。

民間企業では、訪問介護業界における今後の動向として以下の3つが注目されております。

● 介護サービスのAI/RPAによる業務効率化

● 介護サービスの質の向上および介護予防サービスの推進

● 介護報酬に依存しない新規事業分野の参入 

訪問介護M&Aをすることのメリット(譲渡側)

当業界は、譲渡側にさまざまなメリットがある市場といえます。

さてどのような特長やメリットがあるでしょうか。

 

 

 

訪問介護M&A事例

2019年11月

大東建託による訪問介護のさくらケア(東京)およびうめケア(東京)の株式取得。

 

訪問介護業界のM&Aポイント

訪問介護事業のM&Aのポイントは、「介護職員数」と「業務の効率化」です。

ホームヘルパーサービスは、労働集約型ビジネスのため、人員確保とともに業務負担を軽減するためAI/RPAの導入が求められます。

異業種による新規参入が多い業界であり、SOMPOホールディングスや綜合警備保障のような大手企業を中心に積極的に規模拡大のためM&Aを推し進めております。

 

 

なお、2019年に、株式会社高齢者住宅新聞社様主催の業界再編セミナーにて、当社の代表および介護医療チームのM&Aコンサルタントがセミナー講師として医療介護業界のM&Aについて講演をおこないました。

講演内容はこちらです。

最後までお読みいただいた方には、特別に会社を高く売るM&A会社の見分け方をご紹介いたします。

【会社を高く売るM&A会社を見分けるポイント】

■ 信頼のおけるM&A会社

   買手側がどのような手法で評価するかを事前に知り、対策まで支援するM&Aコンサルタントが重要です。

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   経験の浅いM&Aコンサルタントの場合、貴社の価値に気づかず話が進み、評価が低くなる恐れがございます。

■ 情報量の豊富なM&A会社

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特に、中小企業M&Aの場合は、マッチング力が重要となりますので、当社のような全国のネットワークから地域情報を収集し、広域マッチングが可能な先に相談することをおすすめいたします。

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