2020年訪問看護ステーションの最新M&A動向


現在、全国の訪問看護ステーションのオーナー経営者様から事業承継(M&A)のご相談が増えております。

 

訪問看護ステーションは、看護師等が、主治医の指示書に基づき、主に病気や障害のある方々のご自宅に訪問し、専門的なサービスを行う事業です。

2000年に介護保険制度が施行され、介護保険の認定を受けた利用者は、介護保険が適用されるようになりました。

現在、訪問看護ステーションの稼働数は、2019年4月時点で11,161社です。(出所:一般社団法人 全国訪問看護事業協会HPより)

規制緩和に伴い、医療法人ではなくても株式会社、NPO法人でも開業ができるようになり、営利法人の占める割合が50%弱と増加傾向にあります。

 

現在、開設における人員基準が2.5人以上のため小規模事業者が乱立しており、その中のうち、看護師を常に確保できる状態ではない法人から、会社の譲渡(M&A)のご相談をいただいております。

 

 

 

 

訪問看護ステーション業界動向・トピックス

 

訪問看護ステーションは、高齢者の増加により、要介護度4、5の重度の看護サービスを必要とする利用者が多く、かつ我が国における「地域包括ケアシステム」の中心的な事業として期待されており、今後も需要が見込める市場です。

ただし、先ほども述べたとおり、経営管理体制の脆弱であり、かつ優秀な看護師の確保が難しく、結果的に利用者のニーズに対応できていない小規模の訪問看護ステーションが一定数、存在しております

現状、このような小規模の訪問看護ステーションは、同業のみならず、経営基盤が充実している医療法人もしくは居宅介護支援事業所を買い手候補先として選ぶことにより、お互いシナジーが見込めるでしょう。

 

訪問看護ステーションM&Aをすることのメリット(譲渡側)

当業界は、譲渡側にさまざまなメリットがある市場といえます。

さてどのような特長やメリットがあるでしょうか。

 

 

 

訪問看護ステーション業界のM&Aポイント

訪問看護ステーション事業のM&Aのポイントは、「看護師数および人員体制」と「地域における知名度」です。

病院よりも訪問看護ステーションで働く看護師は、ワークライフバランスを重視している傾向にありますので、勤務体制を含めた職場環境等が重要なポイントになります。

マクロ的な視点からみると、地域の医療法人等が小規模の訪問看護ステーションをロールアップ(連続買収)し、経営組織の強い法人を増やしマーケットを整備していくことが求められます。

2020年の訪問介護ステーションのM&A事例では、訪問看護ステーションのソフィアメディによる奈良県のCommunityМanagement(訪問看護ステーションひゅっぐりー運営)の株式取得があり、関西エリアの地盤を強化していくことでしょう。

 

 

最後までお読みいただいた方には、特別に会社を高く売るM&A会社の見分け方をご紹介いたします。

【会社を高く売るM&A会社を見分けるポイント】

■ 信頼のおけるM&A会社

   買手側がどのような手法で評価するかを事前に知り、対策まで支援するM&Aコンサルタントが重要です。

■ 経験豊富なM&A会社 

   経験の浅いM&Aコンサルタントの場合、貴社の価値に気づかず話が進み、評価が低くなる恐れがございます。

■ 情報量の豊富なM&A会社

   買手候補先が多いほど、競争原理が働き、価値ある企業は価格上昇が見込めます。

特に、中小企業M&Aの場合は、マッチング力が重要となりますので、当社のような全国のネットワークから地域情報を収集し、広域マッチングが可能な先に相談することをおすすめいたします。

株式会社経営承継支援は、一社でも多くの企業を廃業危機から救うため、全ての企業様のご相談をお受け致しております。

M&A(株式譲渡、事業譲渡等)に関して着手金無料でご相談可能ですので、お気軽にお問合せくださいませ。

お電話でのお問合せ 03-6279-0596(土日祝日除く)

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