デューデリジェンス/Due Diligence/DD(ディーディー)


デューデリジェンス

 

デューデリジェンス(Due Diligence、DD)とは、M&AやIPOなどの際に、対象会社や関連会社の法務、財務、人事などあらゆる点に問題がないかを精査することをいいます。

Dueとは当然の意味であり、Diligenceは注意義務を意味するので、デューデリジェンスは当然払うべき注意となります。

デューデリジェンスの大まかな流れとしては、まず内部資料の開示を求め、その資料を精査します(デスクトップDD)。

次に、経営者にインタビューをしたり(マネジメント・インタビュー)、対象会社に赴き各担当者と面接したりします(現地調査)。

M&Aの規模によって調査の範囲は異なりますが、M&A、IPOにあたりデューデリジェンスは必須といえるでしょう。

財務デューデリジェンス

財務デューデリジェンスとは、財務、及び会計、税務面から過去の損益状況を調査し、現在の財務状況および将来の損益予測のベースを確認するための調査のことです。
将来の事業計画の妥当性は買収価格のみならず統合計画にも影響を与えるため、単なる会計処理の誤りや簿外債務の抽出だけでなく、将来の事業計画の前提を検証するという点が重要です。

また、自社の事業売却を決定するときに対象となる事業について自らデューデリジェンスを行うことをセラーズ・デューデリジェンスといいます。
事業の売却によってほかの事業とのシナジー効果を失うことがないか検証したり、既存の顧客を失うことがないかを精査したりしていきます。

M&Aの場合だけでなく、IPO(新規公開株)のときにも財務デューデリジェンスが実施されることがあります。

契約締結前に行われる財務デューデリジェンスは、契約内容にも反映されます。
発見された問題点に対してあらかじめ価格を決め、保証対象とするかどうかを検討するのが一般的です。

人事デューデリジェンス

人事デューデリジェンスとは、企業がM&Aを行うときに対象となる企業に対して主に人事面からアプローチすることを指します。人事デューデリジェンスは、M&Aに伴う人事上のリスクをあらかじめ把握し、適切な対策を立てることを目的としています。

人員構成・人件費といった定量的な部分だけではなく、組織構造・職務権限といった定性的な部分にも着目して行うことが求められます。

定量・定性の両面から精査をすることによって、M&Aを行うときのリスクを最小限に留めることが大切です。

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