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日本における少子高齢化はさまざまな面で問題を抱えています。

高齢化による問題は年金や医療費などに気が向いてしまいがちですが、実は中小企業における経営者にも及んでおり、年々大きくなっているのです。

経営者の高齢化による問題を解決するためには、後継者を探さなくてはなりません。

その方法は大きく分けて「親族間での事業承継」「社員を後継者に指名」「M&Aによって他社に買収してもらう」の3つがあります。

それぞれにどのような特徴があるのでしょうか。

 

中小企業の後継者不足は深刻化している

 

2020年以降、団塊世代の定年退職が始まったことによって、労働者人口の高齢化及び減少が顕著になっています。

一部業種ではすでに人手不足が深刻化しております。この労働者人口の高齢化は中小企業における経営者にも及んでいます。

休廃業・解散企業のうち、経営者の年齢が60歳代以上、80歳代以上が占める割合は過去最高を記録し続けています。

また、中小企業における経営者の平均年齢はどこの都道府県も60歳を超えています。

 

ベンチャー企業の台頭により、若い経営者が増えている部分もありますが、その数は団塊世代の経営者数と比べるとまだまだ少ない状況です。

特に中小企業においては、大企業と比べると後継者不足問題が深刻になるケースが多いので、できるだけ早いうちに対策を取っておくことが望ましいと言えるでしょう。

 

親族間での事業承継について

 

中小企業における後継者不足問題を解決する方法はいくつかあります。

そのうち、これまで最も一般的に行われてきたのが、親族間での事業承継です。

経営者である親からその子供、もしくは孫など、自分の親族に後継者になってもらう方法は、従業員の理解も得やすく比較的スムーズに行える解決策だと言えます。

しかし、この解決策の問題点は「親族内に事業を引き継ぎたいと思う人がいるか」「後継者になる親族に能力が十分にあるか」です。

親族内に後継者になる候補者が複数いたとしても、本人が会社を継ぎたいと思うかどうかわかりません。

特に経営が厳しい会社であれば、債務を引き継ぐ後継者になりたいと思う人は多くないでしょう。

また、大企業と比べると中小企業の業績は景気の波に左右されることが多いです。

現時点で業績が好調であっても、不景気がきて売り上げが悪くなることもあるでしょう。

そのようなときに、能力に関係なく親族内で後継者を選ぶと会社の経営が大きく傾くかもしれません。

 

社員を後継者に指名する方法

 

後継者不足問題を解決するための2つ目は、優秀な社員に事業を承継してもらう方法です。

この方法のメリットは、普段の業務の仕事ぶりを確認したうえで後継者に指名できるので、事業承継後の仕事内容に対して期待外れが起きにくいと言えます。

後継者自身も仕事内容をよく理解しているので、不景気の波が襲ってきても親族内での承継よりうまく乗り切れる可能性が高いと言えるでしょう。

しかし、この承継方法にもデメリットがあります。

それは「後継者候補に自社株を買い取るだけの資金的余裕があるか」「会社の借入金の連帯債務を負うほどの気持ちがあるか」です。

事業承継を行うためには、自社株を買い取ってもらわなければなりません。

会社の規模によっても異なりますが、その費用は一般的に数百万円以上であることが多いです。

また、会社のトップに立つということは、会社が抱えている債務に対しても責任を負うことになります。

現時点での業績が良く、借入金が少ない会社であればハードルは高くないかもしれませんが、経営状況によってはとても高いハードルになってしまうことがあるでしょう。

 

後継者不足問題の解決にはM&Aを使う方法も!

 

後継者不足問題を解決するための3つ目の方法として「M&Aで会社を買い取ってもらう」というものがあります。

M&Aにおける会社の譲渡は、買い手と売り手双方にメリットがあるのが特徴です。

買い手のメリットとしては「時間をかけずに経営規模を大きくできる」「規模を大きくすることによってスケールメリットを得やすくなる」などがあります。

通常、企業規模を大きくしようとすると、新しい部署や支店の開設、新規に雇用・配属する従業員の教育などに大きなコストとたくさんの時間が必要です。

M&Aによって会社を買収することによって、その企業の従業員や店舗などを活用することができるため、それらのコストや時間を削減することができます。

また、企業規模を大きくすることによって、物流コストの削減などのスケールメリットをより享受することができるでしょう。

売り手側のメリットとしては後継者不足問題の解決以外にも「従業員の雇用の確保」「経営状況の改善が期待できる」といったものがあります。

後継者が見つからないと、最悪のケースでは会社の清算・廃業が必要です。経営者本人は引退することになりますが、これからまだ働かなくてはならない世代の従業員にとって、雇用の確保は大きな問題となります。

買収してもらうことによって、事業を継続してもらえれば従業員にとっても助かることでしょう。

 

企業価値を高めることが、解決策への第一歩!

 

M&Aは後継者不足に悩む経営者が抱えている問題の多くを解決できる選択肢だと言えます。

しかし、デメリットを1つ挙げるならば「相手先の企業が見つからないと買収してもらえない」ことです。

M&Aによる事業承継は自社内で解決できるものではありません。

買収してくれる企業が見つからなければ、名乗りを上げてくれる会社が現れるまで待つしかないのです。

買収してくれる企業を見つけやすくするためには、自社の企業価値を高めるしかありません。

M&Aにおける買い手側は、買収することで自社の成長に貢献してくれる企業を探しています。

そのため、後継者不足問題でM&Aによる解決を望んでいる経営者は、自社の売り上げを伸ばす努力や他社にはない自社独自の強みを作ることを考えてみるとよいでしょう。

これらの努力はM&Aの相手先を探すだけでなく、会社の成長にとっても重要なものですので、さっそく取り組んでみてはいかがでしょうか。

 

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