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事業承継は「親族内承継」「親族外承継(従業員への承継)」「親族外承継(社外への承継)」の3種類

事業承継は、できる限り早く準備をする必要があります。後継者に事業を引き継がせても、しばらくは経過を見守らなければ、せっかく引き継がせた事業が倒れてしまう可能性があるからです。これから事業承継の準備を始める場合には、まずどのようにして事業を承継するかを考えてみましょう。その方法には、親族に引き継がせる以外にも、社員に引き継がせたり、他社に引き継がせたりするという方法もあります。今回は、事業承継の3つの方法についてご紹介します。

「親族内承継」とは

「親族内承継」とは、現在の経営者の子や孫、甥、姪といった、親族に事業承継させることをいいます。親族内承継のメリットは、早めに後継者を決めることができ、事業承継の準備にかかる時間を確保することができることです。経営者の親族が承継するということで、従業員や他社が承継するよりも、従業員が納得してくれやすいという点もあります。また、後継者が経営者の財産や不動産を相続することができるので「所有と経営」を一致させて、スピーディーな運営をしていくことが可能です。
親族内承継を行う際の注意点として、以下の2点が挙げられます。

まず、後継者に「引き継ぎたい」と思わせるような、魅力的な経営力や経営基盤を築いておかなければなりません。後継者のなかには、事業を承継することそのものよりも、承継したあとに安心して経営をしていくことができるかを重視する人もいるようです。したがって、事業を承継させる前に、経営力や経営基盤の改善・向上の必要があるのです。2つ目の注意点として、時間をかけて後継者を育てることが挙げられます。経営の技術やノウハウのほか、得意先企業への紹介など、教えておかなければならないことは山ほどあるのです。したがって、後継者教育の期間があることを前提に承継の時期を決める、あるいは承継の時期を決めたら早めに後継者の教育に取りかかることが重要となります。

「親族外承継(従業員への承継)」とは

承継する予定の会社で現在働いている従業員や役員に事業を承継させる方法が「親族外承継(従業員への承継)」です。従業員への事業承継はさらに、以下の2つの方法に分けられます。まず、親族内承継の場合のように、従業員が会社の株と経営権を引き継ぐ方法と、もう1つは、従業員が会社の経営権だけを引き継ぐ方法です。経営権だけを引き継がせる方法は、後継者となる従業員に会社の資金を確保できるほどの資金力がない場合、あるいは、現経営者が一線を退いた後でも、会社の経営に意見したいという場合に利用されます。

親族外承継(従業員への承継)のメリットは、経営の素質がある人を選ぶことができる点です。さらに、長年働いてきた従業員を後継者とした場合には、現在の経営者の経営手法をよく理解している場合が多く、経営方針がブレないこともメリットと言えます。このため、取引先や得意先だけではなく会社内の従業員からは、従来通りの経営を継続できるだろうということで理解を得られやすいのです。日本国内においては、親族内承継が減っているかわりに、親族外承継(従業員への承継)は増えてきている傾向が見られます。これに伴い、親族外承継(従業員への承継)をスムーズに行うための方法が充実してきている、現経営者から後継者に対して会社の株式を承継するときに発生する贈与税が軽減されるなど、より利用しやすい環境が整えられつつあるのです。

親族外承継(従業員への承継)を行う際には、現経営者の親族で会社の株を持っている方に、従業員が後継者となることの了解を得ることが重要なポイントになります。なぜなら、株を持っている親族が納得しないままに承継が行われてしまうと、あとになって紛争に発展するおそれがあるからです。したがって、親族外承継(従業員への承継)を行うと決めたら、早めに現経営者の親族に納得し、協力してもらえるよう話し合いを持つことが重要となります。

「親族外承継(社外への承継)」とは

他社に株式を譲渡したり、事業そのものを譲渡したりする方法が「親族外承継(社外への承継)」です。または「M&A」ともいいます。親族外承継(社外への承継)のメリットは、親族や社内の従業員に後継者として適任な人がいなかったとしても、現経営者がつくりあげてきた会社を存続させることができることです。親族外承継(社外への承継)は、基本的には会社の財産や経営権を「売る」ことになるため、現経営者はその利益を受けることができます。

また、親族外承継(社外への承継)によって事業を承継する会社としては、苦手としていた部門のノウハウを手に入れられる、新規事業に参入できるなど、買主の側にもメリットがあるのです。このため、事業承継を検討している場合には、承継前に企業価値を高めておく必要があります。国が運営するM&Aの窓口(事業引継ぎ支援センター)やM&Aを専門とする法律事務所などが全国に展開されているので、このような機関に相談が可能です。

ただし、後継会社を見つけ出すのに時間がかかるので、親族外承継(社外への承継)を行うには早めに着手する必要があります。さらに、後継会社が見つかったとしても、売却の条件や経営方針などについて交渉を行う必要があり、最終的に合意がなされる必要があります。したがって、事業承継を考え始めたら、できる限り早い段階で専門窓口へ相談することが重要となります。

 

 

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