M&Aで欠かせない事業分析のポイントとは?


M&Aの買収では、ターゲットになる企業の事業分析をすることは大変重要です。買収する側に有益なM&Aを行うには、相手の企業を多角的に分析しなければなりません。

M&Aは時間との戦いになりやすいので、買収の可能性がある企業についてのデータを蓄積しておくとよいでしょう。

企業の事業分析をしておくことで、必要があればスピーディーに判断できます。

リスクを回避するためにも、M&Aを行う際に欠かせない事業分析について理解しておくことをおすすめします。

買収のために行う的確な事業分析とは?

M&Aで買収を行う際には、どのような事業分析が必要なのでしょうか。

買収の魅力度を検討するためには、はじめにターゲット企業の事業構造を理解しておかなければなりません。

そのためには、企業の事業系統図を作成しSWOT分析を行い、ターゲット企業の特徴や課題を整理することです。

また、事業分析と共にシナジー効果を検討することも大切で、買収する側にとってのメリットになる場合にM&Aを行うようにします。

事業分析をしているうちに思い入れが入り買収への気持ちが強くなりがちですが、シナジー効果が得られないことが分かりリスクも考えられる場合には、M&Aを行わないという決断も必要になってきます。

的確な事業分析を行うことで、M&Aをする際の企業についての目利きの力がつくようになります。

また、魅力的な買収のチャンスがあれば、事業分析をもとに素早い判断が可能になるでしょう。

M&Aにおいて売手市場は希少性があるので、独自の分析を行い蓄積しておく準備は欠かさないことが戦略的には大切なことです。

ターゲット企業の事業系統図を作成して特徴をつかむ

事業系統図は、企業のビジネスの仕入れから売上までの流れを図で表したもので、M&Aの事業分析には欠かせないものです。

たとえば、ターゲット企業がメーカーや大手企業などから注文を受けていれば、発注・施工して需要者へ販売するまでを図で示します。

事業系統図はターゲット企業の製品の商流が一目で分かるようになっているものです。

注文を受けてから工事請負業者に発注する流れや、販売店に商品を卸す流れなど、さまざまに異なる商流も一枚の図の中に含まれているので分かりやすくなっています。

需要者も、民間企業や公共機関などに分けて流れが記入されるので、複雑に見える事業分析が整理されています。

この事業系統図は、製品により商流が異なるので一般的には主要な製品群ごとに作成されています。

事業系統図はM&Aを行ううえでの重要な検討材料になり、いざというときには素早い判断ができます。

ターゲット企業の商流の流れをつかむことは、事業の全体像や商流の特徴が分かるメリットもあります。

ターゲット企業のB/S分析による資産状況を把握する

中小企業M&Aにおける対象企業評価では、貸借対照表分析が重要となります。

貸借対照表は、企業にとってのプラスの財産である資産と、マイナスの財産である負債、そしてその差額であり株主資本とほぼ同じである純資産が記載されている財務諸表です。

負債項目と純資産項目を見ることで、外部借入なのか株主資本なのかといった資金調達の源泉がわかります。

調達した資金がどのような資産に化けているかについても勘定科目単位で把握することができます。

また、資産と負債はそれぞれ流動と固定に分けられます。

流動資産・流動負債には棚卸資産や売掛債権・買掛債権など営業サイクルから発生する資産や負債と、1年以内に回収もしくは支払期日が到来する資産・負債が含まれます。

流動資産を流動負債で割った流動比率を見ることで1年以内の資金の過不足について把握することができます。

前年などの貸借対照表と比較して科目ごとの増減を確認することが大切です。

棚卸資産の金額が売上の伸び以上に増えていないか、引当金の積み立て不足がないかといったことも、数年間の貸借対照表を比較して推移を勘定科目ごとに分析することで的確に分析できるようになるはずです。

SWOT分析で企業を統合的に把握する

M&Aの事業分析で大切なのは、ターゲット企業の経営状況を多角的に捉えることです。

そのためにはSWOT分析が効果的です。

これは、ターゲット企業の強みと弱み、企業を取り巻く外的環境の機会と脅威を統合的に分析するもの。

SWOT分析は、「M&Aを行ううえでの方向性や、ターゲット企業の事業上の課題を抽出する分析方法」です。SWOT分析を行うためには、公開されているものや同業他社からの情報、ターゲット企業からの聞き取りなどによる情報収集を行います。

SWOT分析の例としては、強み(S)、弱み(W)、機会(O)、脅威(T)に分割した表を作成し、それぞれのスペースに入力する方法があります。

その際には分かりやすくポイントを押さえて記入することで、ターゲット企業の強みと弱み、機会と脅威が対比されます。

SWOT分析でターゲット企業を多角的に分析しておくことで、外部からの情報を活用することができます。

M&A戦略では情報面での孤立をなくすことは重要で、チャンスを逃さないことにつながります。

もし、M&Aを消極的に捉えて内部の資源を活用する考えを基にするなら、外部の情報から孤立してしまうおそれがあります。

積極的にM&Aを検討し成長する企業には、機会を捉えて外部資源を取り込む意欲があることを覚えておきましょう。

シナジー効果分析で買収の期待値を抽出する

M&Aの事業分析では、シナジー効果を分析することも重要です。

準備段階としては大まかなものを分析しますが、売上とコストに分けてシナジー効果を分析します。たとえば、表(フレームワーク)の縦軸に売上とコストを入力し、横軸には研究開発や購買、製造、物流から販売までを分類します。

すると、それぞれの売上とコストが整理されるので、シナジー効果が分かりやすく示されることになります。

このフレームワークは、買収する側の企業が独自に作成しておくとよいでしょう。

そして情報が変化したり新しいものが入ったりするごとに、フレームワークの内容を更新することです。

蓄積された貴重な情報は、M&Aで買収を検討するときの資料として活用できます。

この分析で、ターゲット企業を買収した場合に期待できるシナジー効果を抽出することができます。

分析の結果、シナジー効果が得られない場合はM&Aを行わないなどの決断も必要です。

M&A戦略では的確な事業分析を統合的に行い、また情報蓄積をすることが必要で、準備をしておくことで機会を逃さずにM&Aにより利益を得ることができるでしょう。

 

 

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