ターゲット選定から確認事項まで！買い手企業にとってのM&A戦略立案

企業の合併によって経営力を高めるM&Aは、今後の経済界で活発化していくと予想されます。多くの事業主がM&Aのターゲット選定を行い、買い手として実りあるM&Aを実現させようと試みているでしょう。しかし、M&Aはどんな形でも成立すればいいような経済活動ではありません。緻密な戦略立案に基づき、双方が恩恵を得られるようなM&Aが理想です。ここでは、買収先を探している企業がターゲットを見つけ、交渉を始めるまでの戦略について解説します。

どうして買収には戦略が求められるのか？

これからの時代では企業の淘汰が進み、将来性が見出せない企業は生存手段としてM&Aによる大手との合併を望む傾向は強まっていきます。M&Aに興味を持っている買い手側の企業からすれば、ターゲット企業へのアプローチがしやすい時代が訪れていると言えるでしょう。しかし、M&Aそのものは手段であり目的ではありません。M&Aを成立するだけでは必ずしも買い手にとってのメリットが生まれるとは限らないのです。むしろ、買収した企業の問題点までも抱え込むことになり、成長が停滞する可能性もゼロではないでしょう。


M&Aの目的はあくまでも企業の成長にあります。緻密な戦略立案に根差し、ターゲットを選定してアプローチをかければM&Aの成功率は高まります。自社の課題を見つめ直し、買収によって課題を克服できるようなターゲット選定を心がけ、細かな戦略立案によってM&Aの長所を引き出しましょう。

M&Aを成長戦略にどう活かすか

M&Aが成長戦略に役立つポイントはさまざまです。既存事業の成長に関しては、コストを削減しての事業規模拡大、エリア拡大、ロールアップに活かせます。新たに支店設立や人員を補充しなくても、既存企業のシェアを吸収できるので、上手くいけば非常にコストパフォーマンスがいい成長曲線を描けます。関連事業の拡大もM&Aのメリットです。バリューチェーン拡大、製品ラインアップ拡充により、ライバル社との競争力を身につけます。自社の欠点となっていた事業も巻き返しを図れるでしょう。

一方、新規事業への挑戦を行う場合にもM&Aはおすすめです。買収先とコングロマリット化し、経営力を底上げするために新規事業へと進出する体力を準備できます。また、進出したい分野の企業を買収することでノウハウを継承でき、ゆるやかな事業ポートフォリオの転換の実現へとつながります。これらのM&Aの強みを享受するためにも戦略立案に基づくアプローチは大切なのです。

 

ターゲット企業の選定に必要なこと

ターゲット選定の戦略立案は焦らず、じっくりと行うのが成功の秘訣です。まず、対象となる企業群の情報収集を始めます。経営状況はもちろん、理念や社風にいたるまで詳細な情報が必要とされます。
最初は候補をロングリストにまとめて検討を行い、魅力が大きい企業だけを抜粋してショートリストを作り直します。ショートリストに残った企業で重視したいのは、M&A成立後に互いの企業力を相互作用的に高めあえる「シナジー効果」を得られるかどうかです。また、M&A成立後のトラブルを防ぐためにも財務の健全性はチェックしておきましょう。多額の負債を抱えているような企業は、よほどのことがない限りNGとするのが賢明です。

そして、買収実現性を確認します。たとえば、買い手よりもはるかに規模が大きい企業などは実現性が低いでしょう。そのほか、経営者の方針など、アプローチしても徒労に終わらないか事前に調べておきたいところです。

外部機関から持ち込まれた案件への対応について

M&Aでは企業間が直接交渉するだけではなく、外部機関が第三者的立場から案件を持ち込んでくるケースもあります。表面的な条件に踊らされず、細部まで確認して検討に値する案件かを判断しましょう。

まず、事業の強みや弱みを把握しておくことが肝心です。M&Aが成立しても、自社の負担が大きくなる一方的なパワーバランスでは、あまりメリットのある案件とは言えません。

次に、売却背景や業績の調査です。もしも経営状況が絶望的に悪く、M&A成立後も回復の見込みが薄い企業であれば、避けたほうが得策でしょう。一方で、売却条件がかなり有利で、事業内容などにも魅力を感じられるなら検討してみるのも一つの選択肢です。

入札や相対取引など交渉の方法についても把握しておきましょう。入札であれば、ほかにも買い手候補が存在していることを意味し、ライバル候補の情報収集もまたM&A実現への鍵となります。

 

 

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