失敗しないM&Aのために！買収候補選定のプロセス解説

M&Aによって会社を売却しようとする場合、成否の鍵を握るのは買収候補の選定です。金額、経営方針、将来性など多角的な要素を検討し、買収候補を絞り込むことで双方にとってメリットの大きいM&Aが実現するでしょう。もしも相性の悪い企業に買収されてしまうと、企業のポテンシャルを引き出してもらえずにますます経営力が衰退する恐れもあります。ここでは、M&Aに失敗しないためにも覚えておきたい、買収候補選定のプロセスについて解説します。

買収候補選定の全体的な流れとは

企業の売却を決意したら、まずは売却の意志があることを伝えることからM&Aへの道がスタートします。自ら買収候補を探す企業もありますが、多くの場合はM&A仲介会社と契約を行い、M&Aをサポートしてもらいます。経営状況が分かる資料などM&Aに必要な書類を整えて、買収候補のイメージを細かく追及していきます。どんな企業とならM&Aの目的が果たせるかを明確にするのが、買収候補選定のポイントです。

そして、M&A仲介会社を通し、買収候補との交渉に入ります。金額はもちろん、どのようなビジョンを持ってM&Aに臨んでいるのかを話し合います。交渉のプロセスが進み、買収側と売却側の希望条件が一致すれば、トップ会談を経てM&Aへと本格的に動き出します。その後、基本合意書を交わし、提示されていた条件に誤りや偽りがないかをチェックして、条件が確定します。そして最終的には契約書が締結され、提示された金額の支払いなどを行い、M&Aが完了します。その後も、業務の引継ぎや部門の統合など、M&Aが完了してもしばらくは社内の業務は山積みになるでしょう。

個別相対形式による買収候補の選定

M&Aの買収候補選定においては、さまざまなアプローチの手段があり、売却側の目的によって使い分けるのがおすすめです。たとえば、売却条件について妥協せずに話し合いを重ねたいのであれば個別相対形式を検討してみましょう。個別相対形式では、売却側が買収を希望する企業と一社ずつ交渉して、条件をすり合わせていきます。もしも条件が折り合えばM&A締結へと向いますが、条件交渉が難航するようなら別の買収候補へと交渉を乗り換え、理想的な相手と出会えるまで交渉は続いていきます。

個別相対形式では、条件交渉において両社のビジョン、経営方針を包み隠さず提示しあう話し合いが可能です。些細な疑問点も解消し、しこりのない状態でのM&Aを実現できます。M&A締結後に「思っていた内容と違う」というトラブルを未然に回避できる選定プロセスが個別相対形式といえるでしょう。また、個別相対形式ではM&Aを決意してから締結にいたるまでの時間を大幅に短縮できる可能性があります。交渉にあたってすぐ、理想の買収候補と出会えたら迅速にM&Aを締結させられるからです。

複数相対形式による買収候補の選定

M&Aの交渉においては、複数の買収候補と同時に話し合いを進めていくケースもあります。これを複数相対形式と呼びます。複数相対形式が用いられるのは、売却側が経営破たんしてしまうなど余力が残っていなくて、金額を重要視し買収候補を絞り込みたい場合です。

複数相対形式では企業が売却を決意すると、M&A仲介会社などを通して買収候補を募り、意向書を提出してもらいます。意向表明書を出した企業を選別し、売却側は交渉にのぞみます。複数相対形式のメリットとしては、多くの企業と同時に交渉できるため、相対的に各社の条件を吟味できる点です。金額や経営ビジョンなどを比較しながら、短期間で買収候補を絞り込めます。

ただし、一社ごとの条件を詳しく詰められないままM&Aの最終締結を締結してしまうリスクも存在しています。買収側が一方的に有利な条件でM&Aが行われる状況も多く、ともすれば売却側にデメリットの大きい交渉になってしまいがちです。複数相対形式でM&A交渉を行う際にも、買収側は金額以外の条件を明確にして、限られた時間内でも妥協しない意志が求められるでしょう。

オークション形式による買収候補の選定

交渉にかかる時間も短縮できるうえに、高額で企業を売却できる可能性も高まるのがオークション形式によるM&Aの交渉です。オークション形式では入札制度によって複数の企業から条件を提示してもらい、選ばれた一社のみが交渉権を獲得します。選定条件は特に決まっていないので、金額が低い買収候補でも経営ビジョンや企業間の相性などを考慮し、選定される可能性はあります。しかし、ほとんどのオークション形式では他の候補よりも差がある提示額で入札した企業が、交渉権を獲得する傾向があります。

オークション形式では複数の企業と話し合いを重ねなくても、短期間で買収先が決まるので、経営難で切羽詰っている企業からすればありがたいプロセスです。一方で、金額だけに注意が向きがちなため、経営方針にもしっかり目を通しておかないとM&A締結後、長期的な課題に直面する恐れもあります。また、入札時に提出された書類のみで買収先を決めなければいけないのもオークション形式のデメリットになりかねない要素です。M&Aの知識が少ない企業は、少ない情報量から的確な判断ができるとは限らないので、慎重な比較が要求されます。