いつが適切?M&Aで会社売却するタイミング


自分の会社をどう残していくか

そう思いながら、この記事をご覧いただいている経営者も多いかもしれません。

年齢を重ねてそろそろ引退したいと考えても、後継者がいないので、解決策が見当たらず先延ばしになっているのではないでしょうか。

そんな悩みを抱える経営者にとって、M&Aによる会社の売却で第三者に会社を委ねるのは前向きな解決策のひとつです。

しかし、できるだけ良い条件で売却するためにはいつがいいのでしょうか。

売却に適した時期や損をしないタイミングについて解説しましょう。

 

健康問題で経営を続けるのが難しくなったとき

 

事業の内容に関係なく会社売却のタイミングとして目安にしたいのが、経営者の健康上の事情です。

持病を抱えている人や加齢によって体力に自信を持てなくなってきた人など、会社の存続に不安を覚える経営者は多いのではないでしょうか。

会社売却を視野に入れながらも、できる限り自分で会社経営を続けたいというオーナーは多いものです。

しかし、タイミングを見誤ってしまい健康面に問題が浮上してしまえば、経営者として会社の業績維持に関与することが困難になります。

収益が下がり、利益率に影響が出てしまえば、どんなに魅力のある事業でも、会社の価値自体は損なわれることになります。

特に健康には問題が見られない経営者でも、一般的に定年退職に該当する年齢に差し掛かってきたら、完全に引退する1年前を目途に、M&Aの準備を進めるべきでしょう。

飽くまで目安ですが、相手探しに半年、交渉に3か月、引継ぎに3か月です。

 

業界再編の動きが見られるようになったとき

 

調剤、介護、病院のように業界再編が進んでいる業界も譲渡のタイミングといっていいでしょう。

良いタイミングを逃すばかりか、譲渡自体できずに終わってしまうこともあるので見極めが重要です。

 

事業再編が進むにはさまざまな背景があります。

たとえば、そのひとつに人口の減少などが考えられます。

人口が減少すれば、従来のような収益を上げることは難しくなります。

またはひとつの地域に同業者が集まり、供給過多が起こってしまっている場合にも同様のことが言えるでしょう。

 

ほかの会社との経営統合を図ることで経営の安定を図り、上手に生き残るのも前向きな方法です。

イメージしやすいのは、家電量販店ではないでしょうか。

2010年前後に、大手家電量販店の業界再編が起こり、2020年、現在は、リフォーム業などの異業種へのM&Aに移行しています。

 

 

そして法改正による異業種との再編も考えられます。

事業の新しい展開に悩んだときには、法改正による事業再編を利用するというのも有効な手段です。

たとえば、2009年に法改正された薬事法を例に考えてみましょう。

一部の薬品がコンビニエンスストアなどで販売可能になったことを受けて、ドラッグストアとの提携を結ぶなどの再編が見られました。

従来であればできなかった商品やサービスなどを取り扱えるようになるなど、チャンスが巡ってきたときにはM&Aの好機と捉えましょう。

赤字経営でも売れるタイミングはある?

 

会社の経営が赤字になってしまうことは、経営者にとって頭の痛い問題です。

通常であれば、会社売却など良い条件で進むとは考えにくいでしょう。

しかし、そんな状況でも諦めてはいけません。

たとえば、現状は赤字になっている場合でも、少しずつ回復の兆しが見えている会社であれば良い条件で売却できる要素は十分にあります。

 

そして、特徴のある事業の場合も会社を高く買い取ってもらえる可能性が出てきます。

なかなか需要が見られないものでも、将来的に伸びる可能性がある商品やサービスを扱っている会社は、現状が赤字であっても黒字に転じると予測されるからです。

 

元々、営業であったり、技術であったり、みずから現場で動いていた経営者が、マネジメントに時間をとられ、本来の実力を発揮できない、思い通りに社員が育たない、このようなジレンマを抱えている会社です。

 

M&Aに適したタイミングを見落とさないためには、常に経営者が会社の現状を把握し、どのような状態にすれば、会社がより成長するか立ち止まって考えてみるのもよいかもしれません。

そして、すべてを経営者ひとりで解決するのが難しいと感じたら、専門家に相談するという方法もあります。

M&Aについて迷ったときには、専門家に相談してみましょう。

 

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