いつが適切?M&Aで会社売却するタイミング


いつが適切?M&Aで会社売却するタイミング

自分の会社や事業をどうやって残していくか

 

そう思いながら、この記事をご覧いただいている経営者も多いかもしれません。

年齢を重ねてそろそろ引退したいと考えても、後継者がいないので、解決策が見当たらず先延ばしになっているのではないでしょうか。

 

このようなお悩みを抱える経営者にとって、M&Aによる会社の売却は前向きな解決策のひとつです。

 

M&Aを実行する際、できるだけ良い条件で売却するためにはいつがいいのか、売却に適した時期や損をしないタイミングについて解説しましょう。

健康問題で経営を続けるのが難しくなったとき

事業の内容に関係なく会社売却のタイミングとして目安にしたいのが、経営者の健康上の事情によるものです。

 

持病を抱えている人や加齢によって体力に自信を持てなくなってきた人など、会社の存続に不安を覚え、当社にご連絡いただくケースが多いです。

 

実際にあった話ですが、すぐに会社を売るつもりはない、とりあえず株価算定のみお願いしたいというオーナー経営者がいらっしゃいました。

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株価算定の結果は、1億円前後。

 

オーナー経営者はすぐに会社を売却せず、そのまま経営を続けていらっしゃいました。

 

2年後、オーナー経営者が「本格的に、M&Aを検討したい」とご決断されました。

 

オーナ経営者は、定期的に病院に通い、入院したりと体調が優れず、営業も満足にできず売上が落ちていました。

 

当然、収益が下がり、利益率に影響が出てしまい、会社の価値自体は損なわれることになり、株価算定の結果も2年前の3割減少となっていました。

 

オーナー経営の場合、オーナー経営者の健康上の理由により、業績も下がることがありますので、その前に決断し行動することが重要です。

 

 

業界再編の動きが見られるようになったとき

2020年コロナウィルス感染の影響により、業界再編も加速化していきます。

 

この業界の流れを把握し、競合他社よりも素早く行動しなければ、良いタイミングを逃すばかりか、譲渡自体できずに廃業しか選択肢がなくなってしまうこともあるので見極めが重要です。

 

事業再編が進むにはさまざまな背景があります。

 

わかりやすいのは、人口の減少です。

人口が減少すれば、従来のような収益を上げることは難しくなります。

 

またはひとつの地域に同業者が乱立しており、供給過多が起こってしまっている場合にも同様のことが言えるでしょう。

他の会社との経営統合を図ることで経営の安定を図り、生き残るのも前向きな方法です。

イメージしやすいのは、家電量販店ではないでしょうか。

2010年前後に、大手家電量販店の業界再編が起こり、2020年現在は、リフォーム業などの異業種へのM&Aに移行しています。

 

法改正による影響も考えられます。

 

事業の新しい展開に悩んだときには、法改正による事業再編を利用するというのも有効な手段です。

たとえば、2009年に法改正された薬事法を例に考えてみましょう。

一部の薬品がコンビニエンスストアなどで販売可能になったことを受けて、ドラッグストアの傘下にはいる選択肢もあり得るでしょう。

赤字会社は手遅れ?

答えは、赤字でも会社・事業を買いたい企業はあります。

 

もちろん「赤字会社はNG」という買い手企業もございます。

 

しかし、赤字になっている場合でも、M&A事例はございます。

 

例えば、特徴のある事業(独自のノウハウ、許認可など)や統合後にコストを削減できる等の魅力や改善余地があれば、赤字会社でもより譲渡できる可能性が出てきます。

 

 

まずは、会社の売却可能性の有無を判断するために、M&A仲介会社に問い合わせてみると良いでしょう。

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