会社売却の方法とは?


会社売却というと、事業承継に失敗した暗いイメージを持たれる方がいらっしゃるかもしれません。しかし今では、経営の一手法として認知が広まりました。

後継者問題だけではなく、30代~50代の経営者の新たな事業を始めるための資金獲得などにも有効だからです。

 

ただ、会社を売却したいと思っても、具体的な方法が分からない人もいるでしょう。そこで今回は、会社売却の代表的な方法について詳しく説明します。

株式譲渡!手続きがシンプルであることがメリット

 

株式譲渡は、中小企業の会社売却で行われる一般的なM&Aの手法です。

売り手である経営者が保有している株式を買い手に譲渡することで企業の経営権も譲渡します。

 

つまり株主という立場を移転させる方法と言い換えられます

 

売り手にとってのM&Aメリット

 

他の方法より手続きがシンプルであり、譲渡の代金を経営者が直接受けとれることがメリットです。

売り手と買い手が同意をすれば、すぐに手続きを進められます。

株式公開(IPO)より迅速に現金を入手できるので、資金繰りを急いでいる場合に非常に有効な方法といえるでしょう。

 

株式譲渡を行っても、対外的には企業に大きな変化はありません。

株主に変更があっただけであり、それ以外は基本的に従来の状態で継続するからです。

取引先や従業員など、企業に関するすべてを継承させられます。

 

 

買い手にとってのM&Aメリット

 

買い手にとってもメリットは多いです。

株主総会が必要ないので早く手続きを行えますし、決定が覆ってしまうリスクもありません。

従業員をそのまま引き継げるので、採用活動や研修などを新たなに行う必要もないです。

このように買い手と売り手にとって、手続きがシンプルであることが株式譲渡の大きな特徴といえるでしょう。

 

後継者がいない!廃業と株式譲渡では、どちらがお得?

事業譲渡!柔軟に行うことが可能

 

事業譲渡も会社売却で行われる代表的なM&A手法の1つです。

売り手が手掛けている事業を買い手に譲渡します。(株式譲渡との違いは、譲渡対象が株式か事業の違いです。)

事業譲渡の対象には人材や工場、商品なども含まれます。

それらの中から、事業を行うのに必要なものを取り決めて譲渡するのです。

事業が複数ある場合は、譲渡する事業を選択できるという柔軟性があります。

すべての事業を譲渡することもできますし、1つだけ譲渡することも可能です。

 

つまり、必ずしも経営に関する権利を一括で手放すわけではありません。

そのため売り手側に、まだ続けたい事業がある場合に行われるのが一般的です。

 

売り手にとって大切な従業員や資産を残せますし、債務は含めないようにするなど契約の範疇も決められます。

そのため、買い手にとってもメリットが大きい方法といえます。

引き継ぐ従業員や資産の選定を行えますし、簿外債務を引き継がないような契約も可能だからです。

事業譲渡の手続きを行う場合は、原則、株主総会で決議を行わなければなりません。株主の招集が必要なので、大企業では時間がかかることがあります。

そのため、株主を招集しやすい中小企業で行われることが多いです。

 

【関連記事】株式譲渡・事業譲渡のメリットとデメリットを比較

 

 

大切なのは方法の選択だけじゃない?自社の魅力を分析しよう!

 

選択する会社売却の方法によって、手続きのスピードや金額などが変わってきます。

売り手も手放すからには、できるだけ高く売りたいと考えるでしょう。

 

しかし、どの方法を選択するにしても、注意しなければならないことがあります。

それは買い手が、魅力的な企業であると感じるようにする必要があるということです。

そのためには焦って会社売却をしようとせずに、まず自社の分析をしっかり行う必要があります。

特に重要なのは業績や資産価値です。

現時点だけではなく、今後どれだけ収益をあげられるかという事業計画も大切です。

将来的な成長をうかがわせる要因を提示できれば、買い手は魅力を感じやすくなります。

 

売り手は売却がゴールですが、買い手にとって譲受はスタートだからです。

成長を見込めることが買い手にとっては非常に重要といえます。

売り手は自分本位にならないように、買い手のメリットを考えることがポイントです。

そのため、透明性を高めておく必要もあります

会社の状態が分かりにくい状態だと、不正な取引があるように疑われてしまう恐れがあるからです。

そのような取引がある会社を譲受しようと思う人は少ないでしょう。

 

 

M&Aによる会社売却でハッピーリタイアするメリットと注意点

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