人材派遣業を”譲り受けたい”弊社クライアントがいます!人材派遣業を”譲り受けたい”弊社クライアントがいます!

全国エリア対応 専任担当制スピードマッチ、着手金月額報酬一切なし、完全成果報酬手数料500万円を実現

新型コロナウイルスの感染拡大は予断を許さない状況が続き、人材派遣業界への影響も深刻さを増しております。(株)経営承継支援では、人材派遣会社専門部隊が大手企業との提携等、この状況を乗り切る為のあらゆる手段のご提案を致します。ひとりでお悩みにならず、当社へお気軽にご相談下さい。

人材派遣会社を
経営されている皆様

M&Aを検討したが…
仲介会社の手数料が高すぎる
成約に至らなかった
  • 今の組織では将来の経営環境による変化に対応できるのか
  • 派遣人材の確保や育成に不安がある
  • 従業員や取引先を守りたいが、体力的な限界を感じている
  • 自社の事業規模がM&Aの対象になるか不安である
このようなお悩みを
解決する手段として
希望する買い手へ事業を譲渡する「M&A」
非常に有効です。

人材派遣業買収ニーズ

人材派遣業を買収されたいニーズを伺っている企業の一覧を下記に掲載しております。

(株)経営承継支援では若手オーナーの中堅中小企業から上場企業、同業社だけでなく異業社からも幅広く買収ニーズを承っております。役員、代表者とも直接やり取りをしており、スピーディーな候補先の提案が可能です。

上場区分 エリア 譲受企業の年商 譲受企業の業種 担当窓口の役職
上場 東京都 50億円以上 IT機器商社 非公開
上場 兵庫県 1,000億円以上 小売業 経営企画
非上場 東京都 1,000億円以上 その他の産業機械器具卸売業 非公開
上場 埼玉県 1,000億円以上 通販 アドバイザー
上場 兵庫県 1,000億円以上 フランチャイジー事業 成長戦略推進室
上場 香川県 1,000億円以上 不動産関連事業 社長室
上場 東京都 500億円以上 自動車部分品・附属品卸売業、他 経理部企画課長兼海外事業課長
上場 神奈川県 500億円以上 自動車を主体とする輸送、他 経営企画部
上場 東京都 500億円以上 人材派遣事業 事業開発室 リーダー
非上場 東京都 500億円以上 人材派遣業 経営企画部
非上場 東京都 500億円以上 情報処理サービス業 事業戦略G
非上場 大阪府 100億円以上 サービス業 取締役
上場 兵庫県 100億円以上 ガラス容器製造業 非公開
上場 東京都 100億円以上 人材派遣業 経営企画部
非上場 東京都 100億円以上 警備業 総務部部長
非上場 東京都 1,000億円以上 労働者派遣業 非公開
非上場 東京都 1,000億円以上 配達飲食サービス業 非公開
上場 東京都 100億円以上 人材派遣業 経営企画部 部長
非上場 東京都 100億円以上 コングロマリット 経営企画室
非上場 神奈川県 100億円以上 技術系人材サービス 非公開
未上場 大阪 100億円以上 労働者派遣業 非公開
非上場 大阪府 100億円以上 人材派遣業 経営企画
非上場 茨城県 100億円以上 一般貨物自動車運送業 経営企画室
非上場 京都府 100億円以上 荒物卸売業 非公開
上場 東京都 100億円以上 労働者派遣業 非公開
非上場 三重 100億円以上 物流事業(ロジスティクス事業) 営業部 課長
非上場 東京都 100億円以上 家庭用電気機械器具卸売業 事業責任者
上場 東京 50億円以上 人材派遣業 経営企画室マネージャー
非上場 愛知県 50億円以上 人材派遣業 経営企画部
上場 北海道 50億円以上 システム開発 取締役経営企画室長
非上場 福岡県 50億円以上 人材派遣 失効役員 経営管理部長
非上場 愛知県 50億円以上 人材派遣業 非公開
上場 神奈川県 50億円以上 人材派遣業 経営戦略本部長
上場 大阪府 50億円以上 労働者派遣業 経営戦略本部長
非上場 三重県 50億円以上 一般電気工事業 非公開
上場 神奈川県 50億円以上 人材派遣業 総務部執行役員部長
非上場 東京都 50億円以上 労働者派遣業 非公開
上場 愛知県 50億円以上 SES 管理本部 経営企画グループ
非上場 東京都 50億円未満 労働者派遣業 非公開
上場 東京都 50億円未満 ソフトウェア開発業 取締役
非上場 京都府 50億円未満 労働者派遣業 社長
非上場 東京都 50億円未満 人材派遣業 総務経理部
非上場 東京都 50億円未満 革製履物製造業 非公開
上場 神奈川県 50億円未満 機械設計請負 取締役社長
非上場 東京都 50億円未満 貸家業 非公開
非上場 東京都 50億円未満 人材派遣業 経営戦略室
非上場 東京都 50億円未満 労働者派遣業 非公開
非上場 栃木 20億円未満 労働者派遣業 代表取締役
非上場 東京都 20億円未満 ソフトウェア開発業 執行役員経営企画部長
非上場 東京都 20億円未満 人材派遣業 代表取締役
非上場 徳島県 20億円未満 下着類卸売業 非公開

あなたの人材派遣会社を
“買いたい人”がいます!

一人で悩まず、まずはお気軽に
お電話にてご相談ください。

  • 着手金なし
  • 月額報酬なし
  • 対応エリア全国
03-6279-0596
電話受付時間:平日 9:00~18:00
Webフォームからでも
ご相談いただけます。

人材派遣会社の
M&A成功の秘訣!

専門的な知識
実践がもたらす高品質

専門的な知識と実践がもたらす高品質

M&Aは、各業界のビジネス、会社法、会計、税務など、会社に関わる全ての知識が必要となります。

当社のM&Aコンサルタントは、一般的な知識はもちろんのこと、各案件が成約する度に、全社員が実務で発生した重要な論点を共有しております。

そのため、各M&Aコンサルタントは年間70件超の事例で発生した実務上の重要な論点を網羅的に把握しており、サービスの品質を高めております。

品質はそのままで、
業界異例の最低報酬額

品質はそのままで、業界異例の最低報酬額

一般的に、当社クラスのM&A仲介会社の最低報酬額は2,000万円に設定されております。
しかし多くの中小企業では、この料金設定が障壁となりM&Aを断念せざるを得ない状況がございました。
当社内のおける業務コストを削減する仕組むを導入することにより、品質を維持しつつ最低報酬額500万円にてご案内しております。
また当社の成功報酬金額の算出方法は、下記の図をご覧くださいませ。

図1は、取引金額3億円(負債7億円)の場合、他の大手M&A仲介会社は、当社と比較すると、仲介手数料に3倍の開きがございます。
※経済産業省が2020年3月31日に「中小M&Aガイドライン」を策定し、この仲介手数料に関する行動指針を提示しています。

成功報酬の料率表 成功報酬の料率表

人材派遣業界専門部隊
M&Aをサポート

ぜひ私たち(株)経営承継支援にお声がけください。
会社名:株式会社経営承継支援(けいえいしょうけいしえん)
資本金:4億8,933万円
役職員数 53名(非常勤含む) ※2019年4月時点

全国1,000超の独自ネットワークから最適な譲渡先を見つけ出し、経験豊富なM&Aコンサルタントが評価額の設定から契約までをスピーディにサポートします。独自ネットワークによる情報網を活用し、私たちが正しく行うM&Aは、現在のあなたを取り巻く問題の解決策になります。既存のお客さまにも喜ばれ、新しいオーナーからも望まれる、まさに「三方良し」の手法といえます。

あなたの人材派遣会社を
“買いたい人”がいます!

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高い成約率を誇る
戦略的アプローチ

代表者や役員クラスに直接
つながる!

現在、当社にご登録いただいております買手企業様は2,500社を超えています。
情報量だけでもM&A業界のトップクラスでございますが、当社は設立以来、「情報の質」にこだわり続けています。

また、人材派遣業界に精通したM&Aチームは、どのようなお相手が両者の従業員および事業にふさわしいか等、買い手企業の代表および役員クラスの方々と日頃から、深い議論をさせて頂いております。
その結果、売主様のご意向に沿った買い手企業様をご紹介させていただき、かつ、代表者および役員クラスの皆様は、決裁権をお持ちでございますのでスムーズにお話が進みます。

同じ買手企業でも、「買い手企業の誰に話をするか」が重要であり、当然、成約可能性も変わります。
他のM&A仲介会社様にご相談された売主様が、当社にお越しいただく事例が多数ございます。
よく、他のM&A仲介会社様経由でご提案した買手企業様に、再度、当社からご提案し、お話が進む事例がございますが、その理由がここにあります。

人材派遣会社(同業)以外の
異業種多数!

当社は、人材派遣会社専業のM&A仲介会社様と異なり、全業種を対象にM&A仲介業務をおこなっております。
売主様の中には、同業との提携を望まれない方もいらっしゃいます。

当社にご登録いただいております「人材派遣会社を譲り受けたい企業様」のうち60%は異業種の方々となりますので、多種多様なご提案をさせていただきます。

もし売主様の中で、異業種も含め買手企業様のご検討を望まれる際は、お声がけくださいませ。

買い手登録者の約50%
上場企業!

当社にお越しいただく売主様の80%以上は、上場企業もしくは上場企業に準ずる大手企業・中堅企業との提携を望まれております。

当社は、売主様に安心してM&Aを取り組んでいただけるよう買手企業の信用力、財務体質などを事前に調査しており、そのうち約50%は上場企業です。

その他も上場企業に準ずる大手企業や地域の実力のある企業ですので、M&A後も従業員の雇用や企業の信用力もさらに高まります。

私たちは、最低報酬額を引き下げることで
全国規模で行っている
他社仲介会社では行えなかったスモールM&Aの領域まで対応幅を広げております。

それにより1社でも多くの
価値ある企業

次世代につなぐ仕事を
していきたいと思っています。

あなたの人材派遣会社を
“買いたい人”がいます!

一人で悩まず、まずはお気軽に
お電話にてご相談ください。

  • 着手金なし
  • 月額報酬なし
  • 対応エリア全国
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電話受付時間:平日 9:00~18:00
Webフォームからでも
ご相談いただけます。

M&A支援の流れ

  1. Step 1初期診断

    • 後継者問題を抱える経営者様より現状やお悩みをヒアリング
    • 事業承継プランやM&Aに関する初期的アドバイスを実施します
  2. Step 2方針決定

    • 当社からご提供できるサービス内容やスケジュール等をご提供
    • 経営者様に方針を決定いただきます
  3. Step 3実行支援

    事業承継
    コンサルティングサービス
    • 株式対策、株式承継計画
    • 相続税・贈与税を考慮したタックスプランニング
    • 納税資金対策
    M&A支援サービス
    • M&A仲介業務
    • M&Aアドバイザリー業務
    その他

    その他事業承継関連サービスは当社連携先をご紹介します

    • 遺言作成、生前贈与の活用
    • 不動産売買 など

「会社を譲渡する」と一言で表現しても、売主様の中には、大手企業と提携し経営に携わりたい方、完全に引退して夫婦でゆっくり時間を過ごしたい方、会社の一部のみ譲渡したい方など、目的は様々です。

当社のコンサルタントが、売主様のご希望に沿ったM&Aプランをまずは作成させていただきます。
当社はM&Aプラン資料作成にかかる費用(着手金)は一切かかりませんので、ご安心ください。

よくある質問

人材派遣会社のM&Aにおける「誤解」。合併したら会社はなくなる?
人材派遣会社のオーナー様の中には、「M&A=合併」と誤解されている方もいらっしゃいます。
中小企業のM&Aでは、買主と売主は、親子関係(親会社と子会社の関係)になります。
親子関係になると、売主の会社はそのまま継続され、屋号、従業員、仕入先、取引先は原則、変更されません。
株式を譲渡する場合、株主の手取り額を多くする方法とは?
【株式譲渡の場合】
オーナーへ支払われる譲渡対価は、2パターンあります。

① 株式のみで受け取る場合
株式の譲渡益(譲渡対価─取得原価)に対して20.315%が課税されます。

② 株価と役員退職慰労金を組み合わせて受け取る場合
譲渡対価を株価と役員退職慰労金に分けます。
後者は「退職所得控除(退職金のうち課税されない一定額)」があります。
組み合わせ方によっては、譲渡側は手取り額が多くなり、譲受側は初期投資額が抑えられるという双方にメリットがあります。

お問合せフォーム

すぐにM&Aを行うのでなくとも、
「M&Aできそうか」「どの程度の価格で売れそうか」
「どのような相手(買い手企業)がいるのか」を
知っておくことは非常に重要です。

当社では、これらの査定を
無料で行っております。

ぜひ、当社の「企業価値算定サービス」を
ご利用ください。

企業価値算定サービスのお申込みやその他のお問合せは以下の「問い合わせフォーム」から行ってください。