【横浜市の介護M&A成約事例】
直接交渉が破綻!コンサルタントの仲介により無事成約


介護業界は我々のようなM&A仲介会社を挟まずに横のつながりから相対で事業や法人の譲渡を行うことがあるという実態があります。

それには問題なく進むケースもありますが、話が拗れて破談に至ることも少なからずあるようです。

 

直接交渉の場合、譲渡後に問題が起こり揉めるケースも多いようです。

 

今回のご相談者である60代後半のオーナー経営者様も当初は直接交渉で譲渡のお話を進めていましたが条件が折り合わず破談になったことから弊社にご相談を頂きました。

 

※ 直接交渉とは、M&A仲介者やM&Aアドバイザーに依頼せず、売り手と買い手が相対でM&A取引をおこなうことです。

会社譲渡を検討する介護事業オーナー経営者様のご相談内容

横浜市で訪問介護事業を営む60代のオーナーから弊社HPを通してご相談を頂きました。

後継者がいらっしゃらずご夫婦で体調が優れないことから譲渡を検討されていました。

最初はお知り合いの介護事業者への譲渡で交渉をしていましたが、条件面で折り合わなかっただけではなく介護に対する考え方も合わず、お話が頓挫されたようです。

「自分で直接交渉するのは非常に難しく、夫婦で体調が悪いので早めに良いお相手を見つけてください」とご依頼を頂きました。

介護事業案件のM&Aプロセス

売り手企業は債務超過で、直近期では利益が大きく出ている状況ではありませんでした。

しかし介護保険導入期から地域に根差し、横浜市の中でも交通の便が良いエリアで、ヘルパーや利用者も一定数で安定していることが強みでした。

売り手事業所の周辺地域を中心に買い手探索を行い、結果的に数社の候補の中から売り手より売上規模が小さいデイサービス運営企業とお話を進めることになりました。

その買い手オーナーに買収を検討している理由を伺うと、事業規模の拡大のみならず、利用者へのサービス拡充と今後の企業展開に対するシナジーが見込めるという点が主な理由でした。

具体的には既存デイサービスと買収する訪問介護事業・新規展開予定のグループホーム事業を近距離且つ1法人で揃えることにより、サービスの多角化と事業の合理化を進めることが出来る点です。

この事業プランが買い手選定の決定打となりました。

M&Aを終えたオーナー社長の想い

前オーナーは保養地への引っ越しをご夫婦で検討しており、譲渡代金を元手に新たな地域貢献を模索しているとも仰っていました。

譲渡によって肩の荷が下り体調が改善傾向で、新たな目標が見つかったようです。

買い手である現オーナーからは、新たなチャレンジについての苦労もありつつ充実した様子を伺うことが出来ました。

このように売主様のハッピーリタイアに貢献し、買い手様の事業拡大をサポートできることについて、非常に社会的意義がある仕事だと思っています。

 

M&Aについてお悩みの方は是非弊社へご相談ください。