【介護M&A】早めの検討で好条件!神奈川県のグループホームM&A


2020年現在、介護事業者からの事業譲渡などM&A相談が増えてきたことを実感しています。

これまでの同業同士によるM&Aだけではなく、デイサービス事業者が高齢者グループホームを買収したり、病院や薬局、整体マッサージといった関連異業種からの参入も目立ちます

売りに出るのは後継者不足が大きな理由のひとつですが、全てが簡単に決まるわけでもありません。

事業を営む立地が良くとも、買い手とのマッチングに苦労されるケースも散見されます。

今回は神奈川県横浜市という好立地でありながら、事業体が少々特殊な介護事業のM&A成約事例をご紹介します。

 

 

探しきる力のあるM&A仲介会社が成約の決め手

70代のオーナーが営む、ある認知症高齢者グループホームでも後継者不在による問題が発生しました。

そのタイミングで、オーナ―は弊社から送付したDMをご覧になり、2018年7月にご相談をいただきました。

 

早速、グループホームのある本社に訪問すると、一般的にグループホームは平屋構造が多いなか、この事業所はビルを改装した造りであり、なおかつ1ユニットだけの小規模な事業者であることがわかりました。

 

い手探しを始めたのですが、1ユニットであること、そして特殊な構造であることが理由で見送りが続きます。

経営承継支援の特徴として、買い手を探すM&Aマッチングチームがあります。

中小企業のM&Aにおいて、この相手を探しきる力がM&A仲介会社として選ばれる判断軸の1つとなります。

 

ようやく見つかった買い手候補は、ある調剤薬局事業者の異業種参入でした。

 

在宅薬剤師が今後増加する見込みのなかで、介護領域は連携がしやすいことが検討の理由です。

ところが、この案件は最終的に金額面で折り合いがつきませんでした

 

そこで、弊社から検討候補を再度リストアップし、アプローチを実施していた中で、神奈川県内の介護事業者が買い手として手を挙げられました。

 

横浜市でも事業を展開する買い手でしたが、この売り手地区のみ、まだ進出が手つかずになっていたのです。

近すぎず遠すぎず、近隣事業所と入所者の奪い合いも起きず、また働き手の融通もしあえるため、事業拡大の一手として評価されました。

 

2019年11月に株式譲渡契約書を締結となりました。

会社を譲渡しても、顧問となり事業をサポート

今回のオーナー経営者様は、譲渡後は勤務ペースをゆるやかにしながらも、現場に入って仕事を続けています。

本件のように、必ずしも譲渡後もリタイアメントだけでなく、譲渡後に経営を引き継いでもらいながら、自身は働ける限り現場に入るという選択も有り得ます。

「これまでは旅行をしようにも入居者の不意のケガなどで出ることが難しかった。その心配が減ったことで、70代で旅行へ行くことができるようになった」

と前オーナーはおっしゃっていました。

もし、廃業を検討されたり、後継者候補に悩んだりした場合は、ぜひ弊社へお早めにご相談ください。時間があるほど打てる手も増えていきます。

「数年以内の承継を考えている」といったご相談でも歓迎です。

株式会社経営承継支援は、一社でも多くの企業を廃業危機から救うため、全ての企業様のご相談をお受け致しております。

M&A(株式譲渡、事業譲渡等)に関して着手金無料でご相談可能ですので、お気軽にお問合せくださいませ。

お電話でのお問合せ 03-6279-0596

監修 (株)経営承継支援 M&Aコンサルタント 林