【介護M&A】過疎が進む地方でも「県外からの参入」でM&Aのチャンスあり!


昨今、介護事業者のM&A案件が増えています。オーナーの後継者不足や地方の過疎化による人手不足が多くの理由です。その環境下であっても、適切に事業者がマッチングされることで、異業種参入や大手・準大手企業の規模拡大の対象として、M&Aが成約するケースもあります。

 

北海道の小樽市で、とあるグループホームは黒字経営を続けていましたが、オーナー自身が75歳を迎え、折からの体調不良もあって事業継承を考え始めました。当初は公的機関の事業引継ぎセンターに相談したり、顧問税理士を伝って探したりしていましたが、2年近く後継者は決まりませんでした。認知症を抱く人が入所するグループホームで、設備は十分に揃っており、従業員の評判も良く、都内であれば競争になるような案件でしたが、街の過疎化や医療従事者の少なさが課題に挙がっていたのです。また、オーナーの希望金額も、少々高めにつけられていたことも県内の事業者からすると一つのハードルといえました。

 

2018年10月頃にご相談をいただいた弊社は、まず道内で買い手候補をリストアップしましたが、前述の理由や希望金額が折り合わず、マッチングは叶いませんでした。そこで弊社は、県外事業者のリストアップも進めていきます。その一つが、以前に小樽市内の介護事業者を譲受したことがあると聞いていた、埼玉県に本社を置く事業者でした。早速話をしてみると、立地や設備も買い手の希望に沿う内容であり、グループホームの評価も売主が満足できるものでした。結果的に、この埼玉県の事業者が譲受するに至りました。2019年3月の譲渡となり、ご相談からはおよそ半年ほどでの成約です。専門分野の事業者はニーズさえ満たせれば、企業地盤ではない場所にある事業者や異業種の参入によって、M&Aのチャンスは広がります。全国に広がる80万社以上の企業データベースを基にしたマッチングができる弊社だからこそ、見つかる買い手もいらっしゃいます。

 

M&Aが終了後、オーナーは、「長年苦労をかけた妻と旅行に行くよ。まずはゆっくりと北海道を旅行したいな。」と意気込んでいらっしゃいました。もし、これが単に廃業であったなら、処分費用や精算による持ち出しで、オーナーは費用負担から手元にそれほどのお金は残らなかったかもしれません。グループホームの入所者や従業員も、変わらぬ生活を送れることで喜ばれ、運営は継続して好調を維持しているとのことです。